| 年末 | 中国籍滞在者数 |

韓国法務部の「出入国・外国人政策統計」によると、中国籍の滞在者数は2021年から増加傾向にあります。

2021年から2025年までに約14万人増加しました。2025年には前年から21,711人増えています。

外国人滞在者全体に占める中国籍の割合は35.2％です。2位のベトナム国籍は337,183人、3位の米国籍は180,230人であり、中国籍の規模が際立っています。

なお、韓国の総人口は2025年末時点で51,117,378人。外国人滞在者全体は2,783,247人で、人口に占める外国人の割合は5.44％です。中国籍の人々は、その外国人コミュニティの中で最大のグループを形成しています。

ここでいう「滞在者」は、単純な年間入国者数ではありません。2025年12月31日時点で韓国に滞在している外国人を集計した数字です。観光客などの短期滞在者も含むため、韓国に定住している中国人の人数と完全には一致しません。

【最大のポイント】中国人と朝鮮族（韓国系中国人）は何が違う？

韓国にいる中国人を理解するうえで欠かせないのが、一般の中国籍住民と朝鮮族の区別です。

朝鮮族とは、中国国籍を持ちながら朝鮮半島にルーツを持つ民族集団です。中国では東北地方を中心に歴史的なコミュニティを形成してきました。韓国では「中国同胞」「韓国系中国人」といった呼び方も使われます。

韓国語では「조선족（チョソンジョク）」と呼ばれます。韓国語を話せる人も多く、韓国に親族や家族がいるケースもあります。

中国籍という国籍と朝鮮族という民族的背景

両者の違いは、国籍と民族的なルーツを分けて考えると理解しやすくなります。

- 一般の中国籍住民：中国国籍を持ち、朝鮮族以外の民族的背景を持つ人々。
- 朝鮮族：中国国籍を持ち、朝鮮半島に民族的ルーツを持つ人々。
- 韓国国籍を取得した元中国籍の人：帰化後は韓国籍となるため、外国籍滞在者の中国籍統計には含まれない。

つまり、朝鮮族は中国籍の人々の一部であり、韓国人と同じ国籍を持つわけではありません。韓国語を流暢に話すことや、韓国の文化に親しんでいることだけで国籍が決まるわけでもありません。

2025年末の中国系同胞の人数

韓国法務部の外国国籍同胞統計では、2025年末の外国国籍同胞は合計860,081人でした。このうち中国籍は664,441人で、全体の77.3％を占めています。

外国国籍同胞とは、韓国にルーツを持ちながら外国籍を保有する人々を対象とした行政上の区分です。中国籍の朝鮮族を把握する重要な統計ですが、一般の中国籍滞在者980,670人とは集計上のカテゴリーが異なります。

したがって、664,441人を980,670人に加算することはできません。前者は後者と重なる中国籍の同胞層を示す数字として読む必要があります。

韓国系中国人の実態は一様ではない

朝鮮族という一つの名称でまとめられていても、生活環境や韓国との関わり方は人によって違います。

韓国に長く暮らし、韓国語を日常的に使い、韓国で働いたり家族を育てたりする人もいれば、中国に家族や生活基盤を残し、韓国との間を行き来する人もいます。

また、韓国生まれの世代と中国で生まれ育った世代では、韓国語の習熟度や文化的な経験にも差があります。

韓国系中国人の特徴を単純に「中国人」とだけ捉えると、歴史的背景や移住の事情、韓国社会との関係を見落としてしまいます。

【長期滞在と短期滞在】韓国にいる中国人の数字はどう読む？

韓国の外国人統計では、長期滞在者と短期滞在者を分けて集計しています。この違いを理解しないと、実際に韓国で暮らしている中国人の規模を誤解する可能性があります。

2025年末の長期・短期滞在者の比較

2025年末の外国人滞在者2,783,247人の内訳は、長期滞在者が2,159,052人、短期滞在者が624,195人です。

長期滞在者は90日を超えて韓国に居住する人々が中心で、就労、留学、結婚、居住などの目的で滞在しています。一方、短期滞在者には観光、商用、短期間の訪問などを目的とする人々が含まれます。

この数字は全外国籍の合計であり、中国籍だけの長期・短期別人数ではありません。中国籍980,670人をそのまま長期居住者数と解釈することはできません。

短期滞在者と定住者を混同しない

たとえば、韓国旅行に訪れた中国人観光客と、ソウルで長年働いている中国籍住民では、韓国社会との関わり方がまったく異なります。

加えて、F-4などの在外同胞資格を持つ人は、一般の外国人登録とは別に国内居所申告を行う仕組みがあります。そのため、登録外国人数だけを見て韓国系中国人の人口を判断すると、実態より少なく見えることがあります。

韓国法務部の統計を読むときは、次の3点を区別することが大切です。

- 滞在外国人：基準日時点で韓国に滞在している外国籍の人。
- 登録外国人：原則として90日を超えて滞在し、外国人登録を行った人。
- 外国国籍同胞：韓国にルーツを持つ外国籍の人々を対象とする区分。

この3つは対象者の範囲が異なるため、数字を単純に足し合わせることはできません。

【居住地域を調査】ソウル九老区・京畿道安山市に中国人が多い理由

韓国の中国系住民は全国に分布していますが、特にソウル首都圏には歴史的に形成された居住コミュニティがあります。

代表的な地域が、ソウルの九老区（クロ区）、永登浦区（ヨンドゥンポ区）、京畿道の安山市（アンサン市）、始興市（シフン市）などです。

ソウル九老区・加里峰洞と大林洞

ソウル九老区は、中国籍住民や韓国系中国人のコミュニティを語る際によく登場する地域です。

特に加里峰洞（カリボンドン）は、韓国系中国人の定住地域として知られてきました。隣接する永登浦区の大林洞（テリムドン）にも中国語や中国系の飲食文化、生活関連サービスが集積しています。

中国語で対応できる商店、飲食店、生活相談サービスなどが地域に集まることで、韓国に移住した人が生活基盤を築きやすくなっています。

韓国系中国人だけでなく、一般の中国籍住民も居住しており、地域内のコミュニティは一つの民族だけで構成されているわけではありません。

京畿道安山市・檀園区の特徴

安山市は製造業や工業団地が発達した地域で、外国人労働者が集まりやすい産業構造を持っています。

特に檀園区（タヌォン区）の元谷洞（ウォンゴクドン）周辺は、多国籍の住民が暮らす地域として知られています。中国系住民に加え、ベトナム、ウズベキスタンなど、さまざまな国籍の人々が生活しています。

安山市の特徴は、単なる中国人街というより、仕事や生活を通じて複数の国籍の人々が集まる多文化地域であることです。

2024年の地域別統計で見る韓国系中国人の集中

2026年9月公表のKorea Immigration Regional Dashboardの分析では、2024年末の韓国系中国人は全国で643,277人と推計されています。このうち外国人登録ベースの人数は246,988人です。F-4資格保持者などは居所申告という別の仕組みで把握されるため、登録外国人の数字だけでは全体像を捉えられません。

登録外国人に限定した2024年の上位地域を見ると、次のような結果になっています。

韓国系中国人の登録者数が多い地域（2024年）
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出典：韓国法務部の登録外国人統計を基にしたKIRDの2024年地域別分析。人数は韓国系中国人の登録外国人に限定。

注目したいのは、九老区や安山市だけでなく、始興市も大きな居住地になっていることです。

九老区では、2024年の登録外国人のうち韓国系中国人が66.2％を占めました。安山市檀園区では39.5％でした。これは、外国人全体の中で特定のコミュニティがどの程度存在感を持つかを示す数字です。

一方、朝鮮族以外の中国籍登録者では、2024年の上位地域としてソウルの東大門区、安山市檀園区、始興市、富川市、済州市などが挙がっています。つまり、一般の中国籍住民と韓国系中国人では、地域分布にも違いがあります。

【韓国に住む理由】中国人が韓国を生活拠点に選ぶ背景

韓国に中国籍住民が多い理由は、一つではありません。歴史的なつながり、経済的な事情、家族関係、教育環境、地理的な近さなど、複数の要因が重なっています。

1. 韓国での就労と経済的な機会

韓国で働くことは、中国籍住民の主要な滞在理由の一つです。

製造業、飲食業、サービス業、貿易関連業務など、外国人が関わる仕事は幅広く存在します。特に首都圏の工業地域では、外国人労働者が地域経済を支える一員となっています。

2024年の韓国政府による移民滞在実態・雇用調査では、在外同胞資格を持つ人々が韓国を選んだ主な理由として、経済的な理由、家族が韓国に住んでいること、生活環境の良さが挙げられました。

2. 韓国にいる親族や家族とのつながり

韓国系中国人の場合、家族や親族がすでに韓国に居住していることが移住のきっかけになるケースがあります。

先に韓国へ移住した親族を頼り、住居や仕事を探すという流れは、海外移住において珍しいものではありません。

また、韓国で結婚した人や韓国国籍の家族と生活する人など、家族関係を基盤とした長期滞在もあります。

3. 留学と韓国語・韓国文化への関心

中国から韓国へ留学する学生も一定数います。

韓国教育部や韓国教育開発院の2025年統計によると、韓国の高等教育機関に在籍する中国人留学生は76,541人でした。外国人留学生全体の約30.2％を占めています。

大学・大学院への進学だけでなく、韓国語の学習や専門分野の研究を目的に韓国へ渡る人もいます。

韓国の大学で学ぶことは、将来的な韓国企業への就職や日中韓に関わるビジネスへの進出につながる可能性もあります。

4. 中国と韓国の地理的・経済的な近さ

中国と韓国は地理的に近く、航空便や海上交通を利用した往来が可能です。

そのため、韓国で働きながら中国の家族と連絡を取り続けたり、仕事や商取引のために両国を行き来したりする生活形態も成立しやすくなっています。

韓国は中国との貿易やビジネスの結びつきも強く、語学力や両国の商習慣に関する知識を生かせる環境があります。

【ビザ・在留資格】中国人が韓国に長く住むための制度とは？

韓国に住む中国籍住民の在留資格は、韓国に来た目的や本人の経歴によって異なります。

特に朝鮮族と一般の中国籍住民では利用できる資格に違いがあります。2026年には在外同胞向けの制度にも大きな変更がありました。

F-4ビザは韓国系中国人に関係する重要な資格

F-4は韓国の「在外同胞」資格です。過去に韓国国籍を持っていた人や、その法定の対象となる直系子孫など、韓国との民族的・法的なつながりを証明できる外国籍の人が対象になります。

中国国籍であるという理由だけでF-4を取得できるわけではありません。一般の中国籍住民と韓国系中国人を分ける要点です。

F-4は一般的な短期観光資格とは違い、長期の居住や一定範囲の就労を可能にする在留資格です。取得後も滞在期間の更新など、定められた手続きが必要になります。

2026年2月12日からH-2とF-4を統合

2026年の重要な変更が、韓国法務部による在外同胞の在留資格統合政策です。

従来、中国や旧ソ連地域などに住む韓国系住民には、訪問就業資格のH-2が利用されてきました。一方、F-4は在外同胞資格として別の制度で運用されていました。

しかし、2026年2月12日からH-2の新規発給が停止され、在外同胞の資格がF-4に統合されました。

従来のH-2保持者は、滞在期限まで引き続き滞在できるほか、条件に従ってF-4への変更申請ができます。F-4では従来より就労可能な職種も拡大されました。

この変更は、中国系同胞だけでなく、対象となる各国の在外同胞に共通する制度改正です。

中国籍住民に関係する主な在留資格

上記は代表的な資格です。すべての中国籍住民が自由に選べるわけではなく、学歴、就労内容、家族関係、韓国との血縁関係などの要件を満たす必要があります。

また、H-2は2026年2月12日以降、新規発給が停止されているため、現在の制度を説明する際には従来の資格と区別する必要があります。

【プロの結論】韓国中国人の実態を正しく理解するための3つの視点

2025年末の統計から見えてくるのは、韓国にいる中国籍住民が単一の集団ではないという事実です。

980,670人という数字の中には、韓国系中国人、一般の中国籍住民、留学生、就労者、家族関係を理由に滞在する人、短期訪問者などが含まれています。

その実態を読み解くには、次の3つの視点が欠かせません。

1. 国籍と民族を混同しない

中国籍であることと、朝鮮族であることは別の概念です。朝鮮族は中国国籍を持つ民族集団であり、韓国系中国人の生活実態には歴史的背景や家族関係が深く関わっています。

2. 滞在者数と定住人口を混同しない

韓国法務部の滞在外国人統計には短期滞在者も含まれます。外国人登録者数や外国国籍同胞の人数も、対象者の定義が異なります。

韓国に長く暮らしている中国籍住民を把握したい場合は、滞在資格や居所申告の仕組みまで確認する必要があります。

3. 地域の集中と全国人口を混同しない

九老区や安山市などでは中国系コミュニティが目立ちます。しかし、特定地域の外国人構成比が高いことと、韓国全国で同じ割合を占めていることは別の話です。

地域の特徴を全国的な傾向として一般化せず、国籍別・地域別の統計を組み合わせて判断が必要です。

【韓国中国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国には中国人が何人住んでいますか？

A1：韓国法務部の2025年末統計では、中国籍の滞在者は980,670人です。外国人滞在者全体の35.2％を占めています。韓国系中国人もこの中国籍の統計に含まれます。

Q2：韓国に住む中国人の多くは朝鮮族ですか？

A2：韓国系中国人は大きな集団です。2025年末の外国国籍同胞統計では、中国籍の同胞が664,441人でした。ただし、この数字と中国籍滞在者全体の数字は統計上の分類が異なり、単純に足し合わせることはできません。

Q3：韓国で中国人が多い地域はどこですか？

A3：代表的な地域はソウルの九老区、永登浦区、京畿道の安山市、始興市、富川市などです。特に九老区の加里峰洞や永登浦区の大林洞は、韓国系中国人のコミュニティで知られています。

Q4：中国人なら誰でも韓国のF-4ビザを取得できますか？

A4：いいえ。F-4は在外同胞向けの資格です。韓国との民族的・法的なつながりを証明するなど、所定の条件を満たす必要があります。一般の中国籍住民が国籍だけを理由に取得できる資格ではありません。

Q5：韓国にいる中国人は観光客も含めた人数ですか？

A5：はい。2025年末の980,670人は、基準日時点で滞在している中国籍の人を対象とし、長期滞在者だけでなく短期滞在者も含みます。年間の入国者数とは異なる数字です。

Q6：2026年の最新統計はいつ公表されますか？

A6：2025年の出入国・外国人政策統計年報は2026年6月30日に公表されました。韓国法務部は2026年分の統計年報を2027年6月30日に公表する予定としています。したがって、2026年11月時点では2025年の年次統計が最新の確定した通年資料です。

韓国法務部の2025年末統計によれば、中国籍の滞在者は980,670人、外国人全体の35.2％です。韓国に滞在する外国人の中で最大のグループとなっています。

その中には、韓国に民族的ルーツを持つ朝鮮族（韓国系中国人）も含まれています。2025年末の中国籍の外国国籍同胞は664,441人で、韓国との歴史的・家族的なつながりを持つ人々が大きな存在感を示しています。

居住地ではソウルの九老区や永登浦区、京畿道の安山市や始興市などが代表的です。就労、留学、家族関係、民族的なつながりなど、韓国に移住する理由は多岐にわたります。

さらに2026年2月にはH-2とF-4の在留資格統合が実施され、韓国系中国人を取り巻く制度も変化しました。

韓国にいる中国人の実態を理解する際に最も大切なのは、国籍、民族、滞在期間、在留資格を分けて考えることです。人口の大きさだけでは見えてこない、韓国社会と中国系住民の歴史的・経済的なつながりが浮かび上がります。

2026年以降は在留資格の統合や地域社会への定着が、韓国の外国人政策と中国系コミュニティの将来を考えるうえで重要なテーマになっていきます。

主な参照資料

- 韓国法務部「2025年出入国・外国人政策統計年報」
- 韓国法務部「滞在外国人・外国国籍同胞統計」
- 韓国法務部「2026年在外同胞滞在資格統合政策」
- 韓国教育部・韓国教育開発院「2025年外国人留学生統計」
- Korea Immigration Regional Dashboard「2024年国籍別・地域別居住統計」
- 韓国統計庁「移民滞在実態および雇用調査」

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