在日朝鮮人とは何か？歴史・国籍の違いと特別永住者の実態を2026年統計で解説

在日朝鮮人とは、どのような人々を指すのか。韓国籍や朝鮮籍、北朝鮮国籍、特別永住者という言葉は、日常的に混同されやすい。しかし、これらは民族的なルーツ、法的な国籍、在留資格・法的地位という異なる側面を表している。

2026年11月現在、出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した最新の在留外国人統計によると、同年6月末の韓国籍の在留者は40万8,682人、特別永住者は26万3,705人だった。また、統計上の「朝鮮」に該当する在留者は2万1,736人となっている。これらの数字は集計の基準が異なり、単純に足し合わせて在日朝鮮人の総人口とすることはできない。

【基本知識】在日朝鮮人とはどのような人々を指すのか

在日朝鮮人とは、一般的に日本に暮らす朝鮮半島出身者と、その子孫を指す歴史的な呼称である。日本の植民地支配や戦後の人口移動、国籍制度の変化を背景に形成されたコミュニティを表している。

現在は「在日韓国・朝鮮人」「在日コリアン」という表現も広く使用されている。行政文書では韓国籍と朝鮮籍の人々をまとめて「在日韓国・朝鮮人」と表現する場合がある。

在日朝鮮人は国籍だけで決まる言葉ではない

理解しておきたいのは、在日朝鮮人という言葉が、必ずしも特定の国籍を意味するものではないという点だ。

例えば、次のような人々が存在する。

• 韓国籍を持ちながら日本で生活する人
• 外国人登録や在留関係の記録で「朝鮮」と表記される人
• 日本で生まれ育った朝鮮半島出身者の子孫
• 日本国籍を取得したものの、在日コリアンとしての民族的ルーツやアイデンティティーを持つ人
• 近年、韓国から日本へ移住してきた韓国籍の人

ただし、最後のような新しい移住者と、植民地時代から続く歴史的な在日コミュニティは、同じ韓国籍であっても形成された経緯が異なる。

また、在日朝鮮人のすべてが朝鮮語を話すわけでも、同じ政治的立場や民族意識を持っているわけでもない。日本語を第一言語として育った人も多く、文化的な帰属意識も個人によって異なる。

「在日朝鮮人」と「在日韓国人」の違い

歴史的な文脈では、朝鮮半島にルーツを持つ人々を広く在日朝鮮人と呼ぶ場合がある。一方、在日韓国人という表現は、韓国籍を持つ人々を指す場合に使われることが多い。

そのため、両者は完全な同義語ではない。特に国籍を説明する場面では、本人の国籍と民族的背景を分けて考える必要がある。

個人の呼称については、本人がどのような表現を希望しているかを尊重することも欠かせない。

【歴史と経緯】1910年の韓国併合から戦後の国籍問題まで

在日朝鮮人の歴史を理解するには、1910年の韓国併合から戦後の国籍問題までを時系列で捉える必要がある。

1910年：韓国併合によって日本の植民地支配が始まる

1910年8月29日、日本政府は韓国併合に関する詔書を公布した。これにより、朝鮮半島は日本の植民地支配下に置かれ、1945年の日本敗戦まで約35年間にわたって統治された。

この時期、日本への朝鮮人の移動が本格化した背景には、複数の要因が存在する。

JICA緒方貞子平和開発研究所が紹介する研究では、主な背景として経済的要因、文化的要因、社会的要因が挙げられている。

• 経済的要因：土地制度の変化や農村経済の困窮、賃金格差などによって日本へ仕事を求める人が増えた。
• 文化的要因：植民地期の教育や日本語の普及によって、日本への移動に伴う言語的な障壁が低下した。
• 社会的要因：朝鮮半島で教育を受けても十分な就職先を得られず、日本で働くことを選ぶ人がいた。

加えて、1939年以降は戦時動員による労働力の移動が拡大した。軍需工場や鉱山などで働くために動員された人々も多く、本人の意思による移住と、強制性を伴う動員を区別して理解する必要がある。

1945年：終戦後も約60万人が日本に残る

1945年8月の敗戦時、日本国内には約210万人の朝鮮人が暮らしていたとされる。

日本の敗戦によって植民地支配が終わると、朝鮮半島への帰還が始まった。JICA緒方研究所が紹介する歴史研究によれば、1946年3月までに約140万人が帰国し、約60万人が日本に残った。

帰国しなかった理由は一つではない。日本で長年築いた生活基盤、家族関係、経済的事情、帰国先の土地や仕事の問題、朝鮮半島の政治的混乱など、さまざまな事情が重なっていた。

この時点で日本に残った人々と、その子孫が、現在の歴史的な在日韓国・朝鮮人コミュニティの基盤となっている。

1947年：外国人登録令による行政上の扱い

1947年には外国人登録令が公布・施行された。朝鮮人は行政上、外国人とみなされ、外国人登録の対象となった。

ただし、この時点では日本国籍をめぐる法的な扱いが最終的に確定していたわけではない。戦後の在日朝鮮人は、日本国籍をめぐる不安定な状態と、外国人としての行政管理が併存する状況に置かれていた。

1952年：サンフランシスコ平和条約の発効と日本国籍の喪失

1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効した。

これに伴い、日本政府は朝鮮半島出身者と台湾出身者について、日本国籍を離脱したものとして取り扱った。日本国内に暮らし続けていた人々も対象となり、個々人の意思による国籍選択を経ずに日本国籍を失うことになった。

この国籍問題は、在日朝鮮人の法的地位を決定づけた重要な転換点である。

1965年：日韓国交正常化と永住制度

1965年6月22日、日本と韓国は「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協定」に署名した。

この協定によって、一定の条件を満たす韓国籍の在日者とその子孫に対して永住許可を認める枠組みが整えられた。これが、いわゆる協定永住制度につながっていく。

ただし、当時の制度だけでは、歴史的な経緯を共有する朝鮮籍の人々などを含む在日コミュニティ全体の法的地位を十分に整理できなかった。

1991年：特別永住者制度が成立

1991年5月10日に入管特例法が公布され、同年11月1日に施行された。

この法律は、サンフランシスコ平和条約の発効に伴って日本国籍を離脱した人々と、その子孫の法的地位を安定させることを目的としている。

対象には在日韓国人だけでなく、歴史的な経緯や定着性を共有する在日朝鮮人や在日台湾人も含まれる。こうして現在の特別永住者制度が整備された。

【徹底比較】韓国籍・朝鮮籍・北朝鮮国籍・特別永住者は何が違う？

在日朝鮮人について調べる際、特に混同されやすいのが韓国籍、朝鮮籍、北朝鮮国籍、特別永住者という4つの言葉である。

それぞれの違いを理解するには、民族的なルーツ、国籍、行政上の表記、在留上の法的地位を分けると分かりやすい。

用語と法的な関係を一覧で整理 韓国籍と朝鮮籍の違い

韓国籍は、大韓民国という国家の国籍を意味する。韓国政府の国籍制度に基づき、韓国国民としての法的な資格を持つ人々である。

一方、朝鮮籍は、歴史的に形成された在留管理上の表記に由来する。日本の行政上の「朝鮮」という表示は、朝鮮半島出身であることを示すものであり、韓国籍のような国家の国籍を意味するものではない。

そのため、韓国籍を取得していない人が必ずしも北朝鮮の国民であるとは限らない。

朝鮮籍と北朝鮮国籍は同じではない

この違いは、2018年2月23日の衆議院予算委員会第三分科会でも取り上げられた。

政府参考人は、出入国管理で使われる「朝鮮」という表記について、朝鮮半島出身者を指すものであり、国籍を意味するものではないと説明した。また、北朝鮮を国家として承認していない日本政府の立場から、国籍に関する質問に対して無国籍との答弁を行っている。

つまり、朝鮮籍と北朝鮮国籍を同じものとして扱うことはできない。

朝鮮籍の人々の政治的な考え方や、北朝鮮に対する意識も一様ではない。出身地や行政上の表記だけから、個人の政治的立場や思想を推測することは適切ではない。

特別永住者制度の仕組みと対象者

特別永住者とは、入管特例法によって認められた特別な法的地位を持つ人である。

主な対象は、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効によって日本国籍を離脱した人々と、その子孫である。法律で定められた条件を満たし、必要な許可を受けることで特別永住者として日本に在留できる。

制度上の特徴は次のとおりだ。

• 在留期間の更新を必要とせず、原則として無期限に日本で生活できる。
• 一般の永住者とは異なる特例法上の法的地位である。
• 退去強制の対象となる事由が一般の外国人より限定されている。
• 特別永住者証明書によって法的地位を確認する。
• 対象者は歴史的な経緯と法律上の要件によって決まり、民族的ルーツだけで自動的に認定されるわけではない。

特に重要なのは、特別永住者は国籍ではないという点である。韓国籍や朝鮮籍などの国籍・地域に関する区分と、特別永住者という法的地位は別の分類に属する。

【2026年最新統計】韓国籍40万8,682人・特別永住者26万3,705人の実態

2026年6月末の在留外国人数について、出入国在留管理庁は同年10月16日に最新統計を公表した。

この統計は、2026年11月時点で確認できる2026年6月末の最新公表データである。

2026年6月末の在留者数

日本に在留する外国人の総数は428万1,026人だった。前年末と比較すると15万5,631人、率にして3.8％増加している。

韓国籍と朝鮮の行政上の表記に関する人数は、次のとおりである。

• 韓国籍：408,682人
• 「朝鮮」：21,736人
• 韓国籍・「朝鮮」の合計：430,418人
• 特別永住者：263,705人

韓国籍は国籍・地域別の在留者数で第3位に位置している。「朝鮮」は第18位に相当する。

特別永住者数は約26万3,700人

2026年6月末の特別永住者数は26万3,705人だった。

この数字は、韓国籍・朝鮮籍の人数とは別の基準で集計されたものである。特別永住者は韓国・朝鮮にルーツを持つ人々が中心だが、韓国籍・朝鮮籍以外の人も含まれる。

また、韓国籍の在留者数には、特別永住者だけでなく、一般の在留資格で日本に暮らす人々も含まれる。

したがって、韓国籍40万8,682人と特別永住者26万3,705人を足して、在日韓国・朝鮮人の総数とするのは誤りである。

長期的には在日韓国・朝鮮籍の在留者数が減少

2012年末の韓国籍と朝鮮の表記を合わせた在留者数は53万48人だった。それに対して2026年6月末は43万418人で、約9万9,630人減少している。

特別永住者数も減少傾向にある。2020年末の30万4,430人から2026年6月末には26万3,705人となり、6年間で4万725人減少した。

こうした変化には、世代交代、死亡、帰化、国籍の変更、出国など複数の要因が関係している。

ただし、在留外国人統計だけでは、それぞれの要因がどれほど人数の変化に影響したのかを完全に把握することはできない。

統計上の人数と実際の在日コリアン人口は一致しない

2026年の韓国籍40万8,682人は、韓国籍を持って日本に在留する人々の人数である。植民地時代から続く在日コミュニティの子孫だけを数えた数字ではない。

一方、帰化して日本国籍を取得した人は、外国人としての在留者数には含まれない。日本国籍を取得した後も、在日コリアンとしての文化的・民族的アイデンティティーを持ち続ける人はいる。

したがって、公的統計から確認できるのは国籍・地域別や法的地位別の在留者数であり、民族的ルーツを持つ人々全体の正確な人数ではない。

【現在の実態と人権問題】在日朝鮮人を取り巻く社会的背景

現在の在日朝鮮人コミュニティは、戦前からの歴史を受け継ぐ世代だけで構成されているわけではない。日本で生まれ育った世代、韓国籍を選択した人、帰化した人、韓国から新しく移住した人など、多様な背景を持つ人々が暮らしている。

世代交代によって変化する民族的アイデンティティー

在日1世は、朝鮮半島から日本に渡って生活基盤を築いた世代を指すことが多い。その後、日本で生まれ育った2世、3世、4世へと世代が移り変わってきた。

世代によって、使用する言語や文化との関わり方、国籍に対する考え方は異なる。

例えば、日本語を第一言語として育ち、日本の学校で教育を受け、日本社会で仕事をする一方、家庭や地域のつながりを通じて朝鮮半島の文化を受け継いでいる人もいる。

また、民族的なルーツを大切にする人もいれば、日常生活では特に意識しない人もいる。民族的なアイデンティティーを持つことと、特定の国家に対する政治的な立場は別の問題である。

在日朝鮮人と帰化の違い

帰化とは、外国人が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続きである。

特別永住者として日本に住むことと、帰化によって日本国籍を取得することは、法的に異なる。

特別永住者は外国人としての法的地位を維持したまま日本で永住できる。一方、帰化した人は日本国籍を取得し、外国人としての在留管理の対象ではなくなる。

法務省の国籍別帰化許可者数によると、2025年に帰化を許可された韓国・朝鮮籍の人は2,017人だった。同年の帰化許可者総数は9,258人である。

ただし、帰化は民族的なルーツを消す手続きではない。日本国籍を持ちながら在日コリアンとしての文化や歴史を大切にする人もいる。

差別と人権問題は現在も社会的課題

在日韓国・朝鮮人を取り巻く問題として、歴史的な偏見や民族的な差別、インターネット上の誹謗中傷などが挙げられる。

具体的には、民族や国籍を理由とした排他的な発言、住宅の入居をめぐる問題、就職や職場での不利益、学校生活における嫌がらせなどがある。

2016年6月3日には、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された。正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。

この法律は、特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動を許さないことを明確にしている。

2025年度の公的調査が示した差別の実態

出入国在留管理庁が2026年5月に公表した2025年度の在留外国人に対する基礎調査では、18歳以上の中長期在留者と特別永住者を対象に、生活環境や人権問題について調査が行われた。

有効回答数は8,874人で、差別を受けた場面としては、次の項目が上位に挙がっている。

• 家を探すとき：19.4％
• 仕事をしているとき：17.5％
• 仕事を探すとき：13.2％

また、ヘイトスピーチについては、受けたことがある人が12.0％、直接受けた経験はないものの見聞きしたことがある人が31.9％だった。

受けたり見聞きしたりした場所では、インターネットが71.4％で最も多く、街宣活動25.4％、デモ22.3％と続いている。

これらは在留外国人全体を対象とした調査であり、在日韓国・朝鮮人だけの経験率ではない。しかし、外国人や民族的マイノリティーを取り巻く人権問題を考えるうえで、重要な社会的資料となっている。

歴史的な差別と現在の社会問題を切り離して考えることは難しい。過去の制度や偏見が、現在の住宅、雇用、教育、情報環境にどのような影響を与えているかを理解する必要がある。

【プロの結論】在日朝鮮人を理解するために押さえるべき5つの視点

在日朝鮮人をめぐる議論では、歴史、民族、国籍、在留資格、政治的立場が一つの問題として扱われることがある。しかし、それぞれは異なる概念であり、混同すると現在の実態を正確に捉えられなくなる。

1. 民族的ルーツと国籍は別のもの

朝鮮半島にルーツを持つことと、韓国籍や北朝鮮国籍を持つことは同じではない。日本国籍を取得した人であっても、民族的なルーツや文化的なつながりを持ち続けることはできる。

2. 朝鮮籍を北朝鮮国籍と決めつけない

朝鮮籍という表記は、日本の行政上の歴史的な区分に関係する。北朝鮮の国籍を証明するものではなく、本人の思想や政治的な立場を判断する材料にもならない。

3. 特別永住者と一般永住者は異なる制度

一般永住者は入管法に基づく在留資格であるのに対し、特別永住者は入管特例法に基づく法的地位である。特別永住者制度には、戦後の国籍問題と歴史的な定住の経緯が反映されている。

4. 在留者数だけで民族コミュニティ全体を判断しない

外国人統計には日本国籍を取得した帰化者が含まれない。また、韓国籍の在留者には歴史的な在日コミュニティの子孫だけでなく、新しく日本へ移住した人も含まれる。

数字を正しく読むには、統計の対象、集計時点、国籍・地域の区分、在留資格の違いを確認することが欠かせない。

5. 個人の考え方を民族や出身地で判断しない

在日朝鮮人という言葉の中には、さまざまな世代、家庭環境、教育経験、政治的意見を持つ人々が含まれている。

特定の政治団体や国家の政策に対する評価を、その民族に属するすべての人々に当てはめることはできない。歴史的な背景を理解することと、個人を一括りにしないことの両方が求められる。

【在日朝鮮人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：在日朝鮮人とは韓国人のことですか？
A1：必ずしも同じではない。在日朝鮮人は朝鮮半島にルーツを持つ人々とその子孫を中心とする歴史的・社会的な呼称であり、韓国籍の人だけを指す言葉ではない。朝鮮籍の人や、日本国籍を取得した人も含めて語られる場合がある。

Q2：朝鮮籍の人は北朝鮮国籍なのですか？
A2：同じではない。朝鮮籍は日本の行政上の「朝鮮」という表記に由来するもので、北朝鮮国籍を取得していることを証明するものではない。2018年の衆議院での政府答弁でも、行政上の「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示し、国籍を意味しないと説明されている。

Q3：特別永住者は日本人なのですか？
A3：特別永住者は日本国籍を持つ日本人という意味ではない。入管特例法に基づいて日本で永住できる特別な法的地位である。日本国籍を取得する帰化とは異なる制度だ。

Q4：2026年現在、在日朝鮮人は何人いますか？
A4：民族的ルーツを基準とした正確な総人口は、在留外国人統計だけでは把握できない。2026年6月末の統計では、韓国籍が40万8,682人、行政上の「朝鮮」が2万1,736人、特別永住者が26万3,705人となっている。それぞれ異なる集計区分である。

Q5：在日朝鮮人が帰化すると民族的なルーツもなくなるのですか？
A5：なくならない。帰化は日本国籍を取得する法的な手続きであり、民族的なルーツ、文化、家族の歴史、本人のアイデンティティーを消すものではない。

在日朝鮮人は、1910年の韓国併合から始まる植民地支配、戦時動員、1945年の終戦、1952年の国籍問題、1965年の日韓協定、1991年の特別永住者制度という歴史の積み重ねの中で形成されたコミュニティである。

2026年6月末の最新公的統計では、韓国籍の在留者が40万8,682人、行政上の「朝鮮」が2万1,736人、特別永住者が26万3,705人となっている。ただし、これらは異なる分類であり、在日コリアン全体の人数を直接示すものではない。

現在の在日朝鮮人を理解するには、国籍と民族、朝鮮籍と北朝鮮国籍、特別永住者と帰化の違いを整理することが大切だ。

植民地支配や戦後の国籍問題を歴史的事実として理解しながら、現在の一人ひとりの生活や価値観を尊重する。その視点こそが、在日朝鮮人をめぐる議論を正確で建設的なものにするための出発点となる。

主な根拠資料： 出入国在留管理庁の2026年6月末在留外国人数統計、法務省の入管特例法・帰化統計・人権調査、外務省の日韓法的地位協定関連資料、国立公文書館の1910年韓国併合関係文書、JICA緒方研究所の在日朝鮮人史研究、衆議院会議録。

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