2025年7月に起きた問題発言は、鶴保氏の政治活動における大きな転換点となりました。
発言があったのは、2025年7月8日、和歌山市内で開催された参議院選挙の自民党候補者を応援する集会です。
鶴保氏は地方創生政策の一環として、都市部と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」の必要性を訴えていました。
その説明のなかで、2024年1月1日に発生した能登半島地震を例に挙げました。
問題となった発言の内容テレビ朝日やTBSなどの報道によると、鶴保氏は演説で次のように述べました。
「また運のいいことに、能登で地震があったでしょう。緊急避難的ですけども、金沢にいても輪島の住民票がとれるようになっていったんですよ」
加えて、能登半島北部の地名に触れる際には、輪島市や珠洲市について言及しようとしながら、地名をすぐに思い出せない様子も報道されています。
問題視されたのは、単に政策説明が不正確だったという点だけではありません。
能登半島地震では、住宅や生活基盤を失い、家族を亡くした人もいます。避難生活が続く被災者にとって、地震は決して政策実現のための好機として語られる出来事ではありません。
そのため「運のいいことに」という表現が、被災者の苦しみを軽視しているように受け止められました。
発言の背景にあった二地域居住政策鶴保氏が説明しようとしていたのは、災害時に避難先で行政サービスを受けられるようにする仕組みと、都市と地方を行き来する生活スタイルの可能性でした。
輪島市で被災した人が金沢市に避難した場合、行政手続きのために元の自治体まで移動する負担が生じることがあります。
鶴保氏は、こうした不便を改善した事例を紹介し、地域をまたいだ行政サービスのあり方を二地域居住の議論につなげようとしました。
しかし、被災者のための緊急的な行政対応と、平時の地方創生政策は同じものではありません。
政策の説明を急ぐあまり、災害によって生じた苦難と、その後の行政上の対応を適切に切り分けられなかったことが、今回の発言の本質的な問題でした。
被災地や政治関係者の反応批判は全国に広がりました。
特に石川県の馳浩知事は、7月10日の会見で発言を厳しく批判しました。被災地の実情や被災者の感情を踏まえれば、容認できないという姿勢を示しています。
また、石川県輪島市議会も7月11日、鶴保氏と自民党幹部に抗議文を送付しました。
報道によると、同市議会は全会派一致で抗議の意思を示し、発言の厳正な取り扱いを求めました。
つまり、この問題は単なる言葉遣いの失敗ではなく、被災地への理解や政治家の説明責任が問われた出来事だったのです。
【謝罪・撤回・辞任】参議院予算委員長を辞めるまでの経緯
問題発言の後、鶴保氏は発言を撤回し、記者会見で謝罪しました。
しかし、批判は収まりませんでした。最終的に参議院予算委員長を辞任することになります。
2025年7月8日から14日までの時系列7月8日：問題発言
和歌山市で行われた自民党候補者の応援演説で、能登半島地震について「運のいいことに」と発言しました。
演説後、被災者への配慮が足りなかったとして、発言を撤回するコメントを発表しました。
7月9日：記者会見で謝罪
鶴保氏は和歌山市内で記者会見を開き、改めて謝罪しました。
「能登地方が被災したことを『運よく』などと発言してしまいましたが、思った発言ではまったくありません」
「被災地への配慮が足りなかったと反省しております」
加えて、発言を撤回する意向を明らかにしました。
一方、議員辞職や離党については「そこまでは考えていない」と説明しています。
自民党の森山裕幹事長は鶴保氏を厳重注意しましたが、党内外からの批判は続きました。
7月11日：予算委員長の辞任意向
鶴保氏は問題発言の責任を取るため、参議院予算委員長を辞任する意向を党幹部に伝えました。
野党側からは議員辞職を求める声も上がっており、委員長としての責任が厳しく問われる状況でした。
7月14日：辞任が正式に認められる
鶴保氏が提出した辞任願について、関口昌一参議院議長が7月14日に許可しました。
これにより、鶴保氏の参議院予算委員長としての職務は終了しました。
なぜ謝罪だけでは収まらなかったのか今回の問題を考えるうえで重要なのは、発言の撤回と政治的責任は別の問題だという点です。
鶴保氏は発言の意図について説明し、謝罪もしました。しかし、政治家、とりわけ国会の重要な委員会を率いる委員長には、政策知識だけでなく、国民や関係者の感情を踏まえた言葉の選択が大切です。
参議院予算委員会は、国の予算や財政運営を審議する重要な場です。その委員長が被災地への配慮を欠く発言をしたことで、職責への適格性まで問われることになりました。
なお、辞任したのはあくまで参議院予算委員長です。参議院議員の議席を失ったわけではなく、自民党から離党したわけでもありません。
この区別は、現在の鶴保氏の立場を理解するうえで重要です。
【二地域居住政策とは？】鶴保議員の政策と能登発言を切り分けて考える
今回の問題を正確に理解するには、発言の背景にあった二地域居住政策についても知っておく必要があります。
二地域居住とは、主な生活拠点を維持しながら、別の地域にも生活拠点を設け、複数の地域を行き来する暮らし方です。
例えば、東京で働きながら、週末や長期休暇には和歌山県で過ごすといった生活が該当します。
二地域居住を推進する国の制度国土交通省は、地方への人の流れを増やす政策として二地域居住を推進しています。
関連する法律は、正式には「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」です。
- 2024年5月15日：改正法成立
- 2024年11月1日：施行
- 目的：二地域居住者の受け入れ環境を整備し、地方の活性化につなげる
制度では、主に次の3つの環境整備が重視されています。
| 政策分野 | 具体的な内容 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 住まい | 二地域居住者向けの住宅整備 | 地方に滞在しやすくする |
| なりわい | 仕事やコワーキング環境の整備 | 地方でも働ける環境をつくる |
| コミュニティ | 地域住民との交流機会を整備 | 地域との継続的な関係を築く |
この政策は、単に住民票を複数の自治体に登録する制度ではありません。地域に継続的に関わる人を増やし、地方の人口減少や担い手不足に対応することが大きな目的です。
鶴保氏が重視してきた地方創生との関係鶴保氏は和歌山県選出の議員として、地方の活性化や観光振興に関わってきました。
地方に仕事や交流の機会を生み出し、都市部の人が地域と継続的につながる仕組みを整えることは、観光政策とも関連しています。
二地域居住は、地方に人を呼び込むだけでなく、地域の経済活動や交流人口を増やす可能性を持っています。
ただし、政策の必要性と、その政策を説明する際の発言の適切さは別々に評価すべきです。
今回の問題は、二地域居住という政策そのものが否定されたというよりも、被災地の経験を政策説明の材料として扱う際の配慮が問われた事例と捉えられます。
【鶴保庸介の自民党内での評判】失言後も政治活動を続けられる理由
鶴保氏の自民党内での評価を考える際には、長年の党務経験と2025年の問題発言、その後の役職継続を分けて見る必要があります。
評価されてきた政治経験鶴保氏には、次のような経歴があります。
- 国土交通大臣政務官を2期連続で担当
- 国土交通副大臣を経験
- 自民党参議院政策審議会長を2期連続で担当
- 参議院厚生労働委員長、決算委員長、議院運営委員長などを歴任
- 沖縄・北方対策担当大臣を経験
これらは、党内や国会で一定の政策経験と議会運営の実績を積み重ねてきたことを示しています。
能登発言によって厳しく問われた政治姿勢一方、2025年7月の発言は、党内外の評価に影響を与えました。
自民党幹部による厳重注意に加え、被災地からの抗議、野党からの辞職要求が相次ぎました。
特に問題となったのは、発言の対象が能登半島地震の被災者だったことです。
災害対応や地方創生を語る政治家には、制度の説明能力だけではなく、被災者の立場を想像する力も求められます。
今回の一件では、政治家の言葉が政策の印象や党全体への信頼にまで影響することが改めて浮き彫りになりました。
それでも2026年に観光立国調査会長を務める背景注目すべきなのは、問題発言から約1年後の2026年にも、鶴保氏が自民党の観光立国調査会会長として活動している点です。
2026年10月14日の会合では、観光関係団体からのヒアリングを主導しました。
特に地方誘客やオーバーツーリズム、地域交通の維持など、地域経済に直結する課題を議論しています。
これは、鶴保氏が党内の政策活動から排除されたわけではないことを示す事実です。
ただし、役職を継続していることだけで、2025年の問題発言に対する批判が解消されたと判断することはできません。
鶴保氏の政治的評価には、政策経験という実績と、被災地への配慮を欠いた発言という問題の両面があります。
【プロの結論】鶴保議員を評価するときに見るべき3つのポイント鶴保氏について調べる読者が、特に押さえておきたい判断基準は次の3点です。
1. 過去の実績と現在の職務を区別すること。 大臣経験や委員長経験は政治家としての経歴ですが、それだけで現在の政策能力や評価が決まるわけではありません。
2. 発言の撤回と政治的責任を区別すること。 謝罪・撤回は行われましたが、予算委員長の辞任という政治的結果も残りました。
3. 現在の政策活動を継続的に見ること。 2026年の観光政策や地方誘客に関する活動が、今後どのような成果につながるかが評価の材料になります。
政治家の評判は、一度の失言だけでも、過去の肩書だけでも判断できません。実際の政策活動と説明責任の両方を確認することが大切です。
【鶴保議員に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：鶴保議員は現在も参議院議員ですか？
A1：はい。2026年11月現在も参議院議員です。2022年の選挙で当選した議席の任期は2028年7月25日までです。
Q2：鶴保庸介氏は現在、何の役職に就いていますか？
A2：自民党観光立国調査会会長を務めています。また、2026年10月31日現在の参議院公式プロフィールでは、内閣委員会とデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会への所属が確認できます。
Q3：「運のいいことに能登で地震があった」とは、いつの発言ですか？
A3：2025年7月8日、和歌山市で開かれた参院選の自民党候補者を応援する集会での発言です。二地域居住政策を説明する際、能登半島地震で被災した人の行政手続きを例に挙げました。
Q4：鶴保議員は能登発言について謝罪・撤回しましたか？
A4：はい。2025年7月9日の記者会見で、被災地への配慮が足りなかったと謝罪し、発言を撤回しました。
Q5：鶴保議員はなぜ参議院予算委員長を辞任したのですか？
A5：能登半島地震をめぐる発言への批判が続き、政治的責任を取るためです。7月11日付の辞任願が14日に関口参議院議長によって許可されました。
Q6：鶴保議員は沖縄・北方担当大臣だったのですか？
A6：はい。2016年8月から2017年8月まで、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を務めました。科学技術、宇宙政策、クールジャパン戦略なども担当しました。
Q7：鶴保議員の選挙区はどこですか？
A7：和歌山県選挙区です。1998年に初当選し、2004年、2010年、2016年、2022年の選挙でも当選しています。
鶴保庸介氏は、東京大学法学部卒業後、1998年に参議院議員として初当選した政治家です。
国土交通大臣政務官、国土交通副大臣、沖縄・北方担当大臣などを経験し、和歌山県選出の参議院議員として5期にわたり活動してきました。
2025年7月の「運のいいことに能登で地震があった」という発言は、被災地への配慮を欠いたものとして厳しい批判を受けました。その後、謝罪・撤回を行い、参議院予算委員長を辞任しています。
しかし、議員辞職や離党には至らず、2026年現在も国会と自民党内で活動を続けています。
特に観光立国調査会会長として、地方誘客やオーバーツーリズム対策、地域交通の維持などに取り組んでいる点は、現在の政治活動を理解するうえで重要です。
今後、鶴保氏の評価を左右するのは、過去の大臣経験や党内役職だけではありません。能登発言で問われた説明責任をどう果たすのか、そして地方創生や観光政策で具体的な成果を示せるのかが焦点になります。
鶴保議員を理解するには、長年の政治経験、2025年の辞任につながった問題発言、そして2026年の政策活動を一続きの政治経歴として捉えることが重要です。
