「在日韓国人」とは、どのような人を指すのでしょうか。日本で暮らす韓国出身者という意味だけでなく、朝鮮半島にルーツを持ち、日本で何世代にもわたって生活してきた人々を指す言葉としても使われています。しかし、在日韓国人と在日朝鮮人は同じなのか、韓国籍と朝鮮籍にはどのような違いがあるのか、特別永住者とは何なのかなど、言葉の意味と法的な制度は複雑に関係しています。
2026年11月現在、出入国在留管理庁が公表した最新の在留外国人数は、2026年6月末時点の統計です。韓国籍の在留者数や特別永住者数には、それぞれ異なる集計上の意味があります。日本の植民地支配から戦後の国籍問題、帰化、通名、現在の在留資格までを時系列と公的統計から整理し、在日コリアンを理解するための基礎知識を解説します。
【まず定義を整理】在日韓国人とはどのような人を指すのか
在日韓国人とは、一般的に韓国にルーツを持ち、日本国内で暮らしている人々を指す言葉です。ただし、日常会話、報道、歴史研究、法律上の手続きでは、同じ言葉でも対象範囲が異なることがあります。
特に重要なのは、民族的なルーツ、現在の国籍、日本での在留資格は、それぞれ別のものだという点です。
在日韓国人の意味は大きく2つある在日韓国人という表現には、主に2つの使い方があります。
1つ目は、韓国（大韓民国）の国籍を持ちながら日本に居住している人という意味です。この場合は、法律上の国籍を基準にした比較的限定的な呼び方になります。
2つ目は、朝鮮半島に祖先や家族のルーツを持ち、日本で生活基盤を築いてきた人々という広い意味です。この場合、日本国籍を取得した人や、その子孫まで含めて語られることがあります。
例えば、日本で生まれ育ち、家庭では韓国・朝鮮の文化を受け継いでいても、本人は日本国籍を取得している場合があります。その人を文化的・歴史的な意味で在日コリアンと呼ぶことはありますが、法律上は日本国民です。
在日韓国人は法律上の独立した国籍区分ではない「在日韓国人」という名称自体は、日本の国籍法や出入国管理制度が定める独立した国籍・在留資格ではありません。
日本の行政手続きでは、本人が持つ国籍・地域の情報と在留資格によって法的な立場が判断されます。韓国籍の人であれば、外国籍の在留者として扱われ、帰化して日本国籍を取得した人であれば日本国民として扱われます。
また、日本に暮らす期間が長いことと、特別永住者であることも同じではありません。韓国籍の人でも、留学、就労、一般永住者、特別永住者など、異なる在留資格で生活している場合があります。
つまり、在日韓国人という言葉を理解するときには、民族的な背景を説明しているのか、国籍を説明しているのか、在留資格を説明しているのかを区別する必要があります。
【歴史を時系列で解説】在日韓国人はいつから日本に暮らしているのか
在日韓国人の歴史を理解するうえで、重要な転換点となるのが1910年の日韓併合です。ただし、朝鮮半島から日本への人の移動が1910年に突然始まったわけではありません。植民地化以前から人的な往来は存在していました。
現在につながる在日コリアンのコミュニティは、日本による植民地支配、労働移動、戦時動員、終戦後の帰国と残留、そして戦後の国籍・在留制度が重なって形成されました。
1910年：日韓併合による植民地支配の始まり1910年、日本は韓国併合に関する条約を通じて朝鮮半島を植民地支配下に置きました。
その後、朝鮮半島では土地制度や経済構造が変化し、生活のために日本へ渡る人々が増加します。移住の背景には、農村の困窮、土地をめぐる問題、日本の工業化に伴う労働需要、家族や知人を頼った移動など、さまざまな事情がありました。
当時の移住者をすべて同じ理由で来日した人々として扱うことはできません。自ら仕事を求めて渡った人もいれば、植民地支配によって生活基盤を失った人、後の戦時動員によって日本へ移された人もいました。
1939年以降：戦時下の労務動員と人口移動1939年には日本の労務動員計画が始まり、朝鮮人の日本への移動は大きく変化しました。戦争の拡大とともに労働力の確保が進められ、募集、官斡旋、徴用など、時期によって異なる形で労働動員が実施されました。
立命館大学国際平和ミュージアムの歴史解説によると、1939年の労務動員計画が始まる以前に、日本内地へ渡った朝鮮人は約80万人に達していました。また、終戦時に日本内地にいた朝鮮人は、強制連行された人々を含めて約200万人とされています。
この数字は、戦前からの移住と戦時動員によって、日本に暮らす朝鮮人の人口が大きく増えたことを示しています。
1945年：終戦と帰国、そして日本に残った人々1945年の日本の敗戦によって植民地支配は終わり、朝鮮半島は日本の統治から離れました。日本にいた朝鮮人の多くは帰国を選びましたが、全員が帰国したわけではありません。
帰国先の政治的混乱や経済的事情、家族の生活基盤、財産の問題など、さまざまな事情から日本に残る人々もいました。
立命館大学国際平和ミュージアムの展示解説では、1947年時点で日本に残っていた朝鮮人は約60万人とされています。戦前・戦中に形成されたコミュニティの一部が、戦後の日本社会に定着していったのです。
1947年〜1952年：外国人登録と日本国籍をめぐる転換1947年には外国人登録制度が導入され、朝鮮半島出身者は外国人登録の対象となりました。かつて日本の植民地支配下で日本国籍を持つ扱いを受けていた人々の法的な位置づけは、戦後の制度変更によって大きく変わります。
その後、1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約が調印され、1952年4月28日に発効しました。日本は主権を回復し、朝鮮の独立を承認しました。
この条約の発効に伴い、日本政府は1952年4月19日付の法務府民事局長通達などに基づき、朝鮮・台湾出身者の国籍・戸籍事務を処理しました。その結果、朝鮮半島出身者は日本国籍を離脱したものとして扱われ、一般の外国人と同様に帰化によって日本国籍を取得する制度の対象となりました。
この戦後処理が、現在の在日韓国・朝鮮人の国籍や在留資格を理解するうえで重要な歴史的背景になっています。
1991年：特別永住者制度につながる特例法の制定戦後の在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐっては、長年にわたり制度上の調整が続きました。
1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が制定されました。この法律は、平和条約国籍離脱者とその子孫について、一般の外国人とは異なる出入国管理上の特例を設けるものです。
この制度によって、歴史的経緯を踏まえた特別永住者という法的地位が整備され、現在まで続いています。
【用語の違いを比較】在日韓国人・在日朝鮮人・在日コリアンとは
在日韓国人について調べる際、特に混乱しやすいのが「在日朝鮮人」「朝鮮籍」「韓国籍」「在日コリアン」という言葉です。
これらは互いに関係していますが、意味は同一ではありません。特に、朝鮮籍を北朝鮮の国籍と決めつけることは正確ではありません。
| 用語 | 主な意味 | 理解する際の注意点 |
|---|---|---|
| 在日韓国人 | 韓国籍を持って日本に暮らす人、または韓国にルーツを持つ人々を指す表現 | 国籍を基準にする場合と、民族的背景を基準にする場合がある |
| 在日朝鮮人 | 朝鮮半島にルーツを持ち、日本で暮らす人々を指す歴史的・社会的な呼称 | 文脈によって対象範囲が異なり、朝鮮籍の人だけを意味するとは限らない |
| 韓国籍 | 大韓民国の国籍を持つこと | 日本では外国籍として扱われる |
| 朝鮮籍 | 日本の行政上、朝鮮半島出身を示す「朝鮮」という登録表記 | 北朝鮮の国籍を意味するものではない |
| 在日コリアン | 韓国・朝鮮にルーツを持ち、日本で生活する人々を広く指す呼称 | 現在の国籍や帰化の有無にかかわらず使われる場合がある |
| 特別永住者 | 特例法に基づいて認められる在留上の法的地位 | 民族や国籍そのものを示す言葉ではない |
韓国籍とは、大韓民国の国籍を持っていることを意味します。
日本で生活する韓国籍の人は、外国籍の住民として在留管理制度の対象になります。ただし、韓国籍であることだけで在留資格が決まるわけではありません。
例えば、韓国から新たに来日した就労者、留学生、日本で何世代も生活している特別永住者は、同じ韓国籍でも在留資格や日本での生活歴が異なります。
朝鮮籍は北朝鮮の国籍を意味するのか朝鮮籍については、特に誤解が多く見られます。
2008年4月8日の参議院に提出された質問に対する政府答弁では、外国人登録における「韓国」の表記は国籍を示す一方、「朝鮮」の表記は朝鮮半島出身者を示すものであり、特定の国籍を表示するものではないと説明されています。
つまり、朝鮮籍という登録表記だけで、その人が北朝鮮の国籍を持っている、北朝鮮の政治体制を支持している、あるいは特定の政治的立場にあると判断することはできません。
朝鮮という表記が使われる背景には、朝鮮半島が分断される前から続く歴史的な事情があります。本人の国籍や政治的な考え方は、登録表記だけでは判断できないのです。
在日コリアンという呼称が使われる理由在日コリアンは、韓国籍と朝鮮籍という行政上の区分だけでは捉えきれない、共通の歴史的・文化的背景を持つ人々を表現する際に使われる言葉です。
日本国籍を取得した人や、その子孫も含めて語ることができるため、国籍に限定されない包括的な呼称として使われています。
一方、本人がどの呼称を望むかは個人によって異なります。在日韓国人、在日朝鮮人、在日コリアンという言葉を、本人の意思を無視して一律に使うことは避けるべきです。
【国籍・帰化・通名を解説】在日韓国人の法的な立場はどう決まるのか
在日韓国人の法的な立場を理解するには、国籍、在留資格、帰化、通名を分けて考える必要があります。
在日韓国人の国籍は一つではない朝鮮半島にルーツを持つ人々の現在の国籍は、必ずしも韓国籍とは限りません。
代表的なケースとして、次のような違いがあります。
- 韓国籍を維持して日本に暮らしている人。
- 朝鮮という登録表記で日本に暮らしている人。
- 過去に帰化し、日本国籍を取得した人。
- 日本国籍を持つ親から出生により日本国籍を取得した人。
- 韓国籍を持つ新しい世代の移住者やその家族。
特に重要なのは、帰化によって日本国籍を取得しても、朝鮮半島にルーツを持つという歴史的・文化的背景までなくなるわけではないことです。
在日韓国人の帰化とは帰化とは、外国籍の人が日本政府の許可を得て、日本国籍を取得する制度です。
法務省によると、日本では国籍法第4条に基づき、法務大臣の許可によって帰化が認められます。許可された場合は官報に告示され、その告示の日から日本国籍取得の効力が生じます。
一般的な帰化条件には、次のようなものがあります。
- 原則として引き続き5年以上、日本に住所を有していること。
- 18歳以上で、本国法上も行為能力を有すること。
- 素行が善良であること。
- 安定した生活を営める生計基盤があること。
- 原則として、帰化によって従来の国籍を失うこと。
- 日本国憲法や政府を暴力で破壊することを企てる団体などに関する条件を満たすこと。
ただし、日本と特別な関係を持つ人については、国籍法第6条から第8条により一部条件が緩和される場合があります。また、条件を満たしていても必ず許可されるわけではありません。
帰化は本人の意思に基づく国籍取得の手続きであり、在日韓国人全員に義務付けられているものではありません。外国籍を維持したまま日本で暮らす選択も認められています。
2025年の帰化許可者数から見る現状法務省民事局が公表した2025年の国籍別帰化許可者数によると、年間の帰化許可者は合計9,258人でした。
そのうち韓国・朝鮮の区分は2,017人です。中国籍からの帰化許可者3,533人に次ぐ人数となっています。
この統計は、帰化によって日本国籍を取得する人が毎年存在することを示しています。ただし、韓国・朝鮮という統計区分は個々の民族的背景や帰化後のアイデンティティを示すものではありません。
在日韓国人の通名とは通名とは、外国籍の人が本来の氏名とは別に、日本社会で使用している呼称のことです。
在日韓国・朝鮮人の歴史では、通名が使われてきた背景として、社会生活上の利便性、職場や学校での呼びやすさ、差別への懸念、個人や家族の事情などが挙げられます。
ただし、通名を使用する理由は人それぞれです。すべての在日韓国人が通名を使っているわけではなく、通名を持たない人も多くいます。
また、通名は法律上の国籍を変えるものではありません。住民基本台帳法施行令では、外国人住民の通称を住民票に記載するための制度が定められています。国内で社会生活上通用していることなどを踏まえ、市区町村が必要性を確認する仕組みです。
なお、2026年6月14日以降に発行される新しい特別永住者証明書には、従来の外国人登録証明書にあった通称名の記載欄はありません。通名の住民票への記載制度と、証明書に何が表示されるかは別の問題です。
【特別永住者制度の仕組み】一般の永住者とは何が違うのか
在日韓国・朝鮮人の歴史と深く関係する制度が、特別永住者制度です。
この制度は、戦後の国籍変更という歴史的経緯を踏まえ、一定の対象者に一般の外国人とは異なる在留上の地位を認めるものです。
特別永住者とは特別永住者とは、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に基づいて認められる法的地位です。
制度の対象となるのは、平和条約の発効に伴って日本国籍を離脱した人や、その子孫のうち、法律で定められた要件に該当する人です。
そのため、特別永住者は、単に日本に長く住んでいる外国人という意味ではありません。戦前・戦後の歴史的な経緯を踏まえた、独立した法的制度上の地位です。
また、この法律の対象には朝鮮半島出身者だけでなく、台湾出身者なども関係します。したがって、特別永住者の人数を、そのまま在日韓国人の人数と考えることはできません。
特別永住者と一般の永住者の違い特別永住者と一般の永住者は、どちらも日本で長期的に生活できる点では共通しています。しかし、制度の根拠が異なります。
一般の永住者は、出入国管理及び難民認定法に定められた在留資格「永住者」を持つ外国人です。一方、特別永住者は、入管特例法に基づく特別な地位を持ちます。
一般の永住者には、在留期間や活動内容の制限がありませんが、在留資格取消制度や退去強制制度など、入管法に基づく管理の対象となります。
特別永住者については、一般の永住者とは異なる特例が設けられており、退去強制事由なども別の規定によって扱われます。
つまり、両者は単に名称が違うだけではなく、法律上の根拠と在留管理の仕組みが異なります。
2012年の制度変更と特別永住者証明書2012年7月9日には、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録法が廃止されました。それまで外国人登録証明書を持っていた特別永住者には、代わりに特別永住者証明書が交付されるようになりました。
特別永住者証明書は、本人の法的地位や住居地などを確認するための重要な証明書です。住居地を変更した場合には、原則として移転日から14日以内に新しい住所を市区町村へ届け出る必要があります。
2026年6月14日からの新しい動き2026年6月14日には、特別永住者証明書の制度にも新しい変更が加わりました。
出入国在留管理庁によると、マイナンバーカードの機能を付加した「特定特別永住者証明書」の運用が始まりました。
これにより、希望する人は、特別永住者証明書とマイナンバーカードの機能を一枚にまとめることができます。
ただし、取得は任意です。従来どおり、特別永住者証明書とマイナンバーカードを別々に所持することも可能です。
また、新しい証明書の様式では、記載事項や有効期間なども変更されています。2026年6月14日以降に発行される証明書では、1歳以上の人について写真が表示されるようになりました。
このように、特別永住者制度は歴史的な背景を持つ制度でありながら、現在の行政手続きや本人確認の仕組みに合わせて運用が更新されています。
【2026年最新統計】在日韓国人の人数と現在の実態
在日韓国人が現在何人いるのかを調べる際には、出入国在留管理庁の在留外国人統計が重要な資料になります。
2026年11月8日時点で確認できる最新の公表値は、2026年6月末現在の統計です。出入国在留管理庁は2026年10月16日にこの資料を公表しました。
2026年6月末の韓国籍在留者は408,682人2026年6月末現在、日本に在留する韓国籍の人は408,682人でした。国籍・地域別では中国、ベトナムに続く3番目の規模です。
一方、同じ統計で「朝鮮」と表記される在留者は21,736人です。この区分は韓国籍とは異なる行政上の表示であり、北朝鮮の国籍を持つ人の数と単純に解釈することはできません。
また、同時点の特別永住者数は263,705人でした。2025年末の266,896人と比較すると、半年間で3,191人減少しています。
2026年の公的統計を整理- 日本の在留外国人総数：4,281,026人
- 韓国籍の在留者：408,682人
- 「朝鮮」表記の在留者：21,736人
- 特別永住者：263,705人
- 一般の永住者：961,342人
これらは異なる切り口の数字です。韓国籍・朝鮮という国籍・地域の区分と、特別永住者・永住者という在留上の区分は、同じ人を別の観点から分類するものです。
特に、特別永住者263,705人を韓国籍408,682人に足して、在日韓国人の総数とする計算は適切ではありません。
なぜ在日韓国人の正確な総数は分かりにくいのか大きな理由は、在日韓国人という言葉の対象範囲が、行政統計の分類と一致しないことです。
例えば、韓国籍の在留者数には、歴史的に日本で暮らしてきた人だけでなく、近年韓国から来日した人も含まれます。
一方、帰化して日本国籍を取得した人は、外国人の在留統計には含まれません。日本国籍を持ちながら韓国・朝鮮にルーツを持つ人々も、在留外国人統計だけでは把握できません。
そのため、2026年の統計から分かるのは、行政上の国籍・地域や在留資格に基づく人数であり、在日コリアンという歴史的・文化的な共同体の総人口ではありません。
在日韓国人の現在の生活と社会的位置づけ現在の在日コリアン社会は、戦前・戦後に日本へ移住した人々とその子孫だけで構成されているわけではありません。韓国から新たに移住した人々や、その家族も暮らしています。
世代交代が進むなかで、日本語を主な生活言語とする人、日本の学校で教育を受けた人、韓国語や朝鮮語を家庭や地域で受け継ぐ人など、文化的な背景も多様です。
また、韓国籍を維持する人、特別永住者として暮らす人、一般永住者として生活する人、帰化して日本国籍を取得した人など、法的な立場も一様ではありません。
特別永住者数が減少している一方、韓国籍の在留者全体は2025年末の407,341人から2026年6月末の408,682人へ増加しています。これは、長期的な歴史を持つ在日コミュニティと、現在の国際的な人の移動を分けて考える必要があることを示しています。
【プロの結論】在日韓国人を理解するために知っておきたい5つの事実
在日韓国人をめぐる議論では、国籍、民族、歴史、政治的立場、在留資格が混同されやすい傾向があります。正確に理解するには、次の5つの視点が欠かせません。
1. 韓国籍と韓国にルーツを持つことは同じではない韓国籍は法律上の国籍を表す言葉です。一方、韓国にルーツを持つという表現は、家族の歴史や文化的背景を示します。
帰化して日本国籍を取得した人でも、韓国にルーツを持つという事実は変わりません。国籍だけを見て、その人の文化的な背景まで判断することはできません。
2. 朝鮮籍は北朝鮮国籍と同じではない朝鮮という行政上の登録表記は、北朝鮮の国籍を意味するものではありません。政府答弁でも、朝鮮という表示は朝鮮半島出身を示すものであり、国籍を表示するものではないと説明されています。
本人の国籍や政治的な考え方を確認するには、登録表記以外の情報が必要です。
3. 特別永住者は民族ではなく法的な地位である特別永住者制度は、戦後の歴史的経緯を踏まえた出入国管理上の特例です。韓国・朝鮮にルーツを持つ人々と深い関係がありますが、民族そのものを定義する制度ではありません。
一般永住者との違いを理解するときも、在留資格の根拠法と適用される制度を比較することが大切です。
4. 帰化してもルーツまで失われるわけではない帰化によって変わるのは法律上の国籍です。本人が受け継いできた家族の歴史や文化的背景まで消えるわけではありません。
日本国籍を持つことと、韓国・朝鮮にルーツを持つことは両立します。国籍とアイデンティティを別の問題として理解する必要があります。
5. 人数を比較するときは統計の対象を確認する在留外国人統計には、国籍・地域別の人数と在留資格別の人数があります。帰化した人は外国人統計から外れ、特別永住者は一般の中長期在留者とは別に集計されます。
数字を比較するときは、基準日、対象者、集計方法を確認が必要です。「在日韓国人は何人」という質問に対して、一つの数字だけを示すと、異なる集団を混同するおそれがあります。
在日韓国人をめぐる問題は、単純な国籍の問題ではありません。日本と朝鮮半島の歴史、戦後の法制度、個人の選択、世代を超えた文化の継承が重なっています。こうした複数の要素を切り分けて理解することが、現在の在日コリアン社会を正しく捉えるための出発点です。
在日韓国人に関するよくある質問（FAQ）
Q1：在日韓国人と在日朝鮮人は同じ意味ですか？
A1：厳密には異なります。在日韓国人は韓国籍を持つ人を指す場合があり、在日朝鮮人は朝鮮半島にルーツを持つ人々を指す歴史的な呼称として使われます。ただし、日常的な表現では意味が重なる場合もあります。
Q2：朝鮮籍の人は北朝鮮の国籍を持っているのですか？
A2：必ずしもそうではありません。日本の行政上の「朝鮮」という表記は、朝鮮半島出身を示す地域的な表示であり、それだけで北朝鮮国籍を持つことを意味するものではありません。
Q3：在日韓国人は全員、特別永住者なのですか？
A3：いいえ。韓国籍の在留者には、特別永住者のほか、一般永住者、就労者、留学生などがいます。また、帰化して日本国籍を取得した人は、外国人としての在留資格を必要としません。
Q4：特別永住者と一般の永住者は何が違いますか？
A4：一般の永住者は入管法に基づく在留資格ですが、特別永住者は入管特例法に基づく法的地位です。成立した歴史的背景や退去強制事由などの制度上の扱いが異なります。
Q5：在日韓国人は日本に何人いますか？
A5：2026年6月末時点で韓国籍の在留者は408,682人です。また、「朝鮮」表記の在留者は21,736人、特別永住者は263,705人です。ただし、帰化した人や日本国籍を持つ子孫などは外国人統計に含まれないため、これらの数字は在日コリアン全体の人口を表すものではありません。
Q6：在日韓国人が帰化すると韓国のルーツはなくなりますか？
A6：いいえ。帰化によって日本国籍を取得しても、家族の歴史や文化的なルーツがなくなるわけではありません。法律上の国籍と民族的・文化的なアイデンティティは別の概念です。
Q7：通名は誰でも自由に登録できるのですか？
A7：外国人住民の通称を住民票に記載する制度はありますが、国内での社会生活上の使用実態などを示す資料を提示し、市区町村による確認を受ける必要があります。単に好きな名前を自由に登録する制度ではありません。
在日韓国人とは、狭い意味では韓国籍を持って日本で暮らす人々を指し、広い意味では韓国にルーツを持つ人々を表すこともある言葉です。その背景には、1910年の日韓併合から戦時動員、1945年の終戦、1952年のサンフランシスコ平和条約発効、1991年の特例法制定へと続く長い歴史があります。
在日韓国人と在日朝鮮人、韓国籍と朝鮮籍、特別永住者と一般永住者は、それぞれ異なる意味を持っています。また、帰化によって日本国籍を取得した人も、韓国・朝鮮にルーツを持つ人々の歴史と無関係になるわけではありません。
2026年の最新公表統計では、韓国籍の在留者が408,682人、特別永住者が263,705人となっています。しかし、これらは行政上の区分に基づく数字であり、在日コリアン全体の人数ではありません。
在日韓国人について情報を調べる際には、国籍、出身地、民族的背景、在留資格を区別し、歴史的な経緯と現在の制度を合わせて確認することが大切です。数字や呼称だけで人々を一括りにせず、一人ひとり異なる生活歴や選択を理解することが、日本社会と在日コリアンの関係を考えるうえで欠かせない視点です。
主な参照資料・統計
記事の歴史的背景、法制度、2026年最新統計については、以下の公的資料を根拠としています。
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」（2026年10月16日公表）。
- 出入国在留管理庁「特別永住者制度について」「特別永住者証明書の様式変更」。
- 法務省「国籍Q&A」「帰化許可申請者数等の推移」。
- 参議院・政府答弁書（2008年4月8日）「在日韓国・朝鮮人の『国籍』の表記に関する質問」。
- 国立公文書館「サンフランシスコ平和条約の発効」、立命館大学国際平和ミュージアム「植民地化にともなう人の移動」。
- e-Gov法令検索「入管特例法」「住民基本台帳法施行令」。
