国籍別の検挙人数を評価するとき、最も見落とされやすいのが人口比と統計対象者の違いである。
「来日外国人」は日本にいる外国人全体ではない警察庁の統計では、「来日外国人」という言葉に独自の定義がある。
警察庁の犯罪統計資料によると、来日外国人とは、日本にいる外国人のうち、永住者などの定着居住者、在日米軍関係者、在留資格不明の者を除いた対象者を指す。
つまり、外国人全体の統計と来日外国人の統計では、最初から対象となる人口が異なる。両者を同じ母集団として扱うことはできない。
2025年の在留外国人に占める韓国の割合は5.1％2026年版警察白書では、2025年6月末時点の在留外国人のうち、永住者や特別永住者などを除いた約349万人について、国籍・地域別の構成比が示されている。
その内訳では、中国が21.7％、ベトナムが18.2％、ネパールが7.6％、インドネシアが6.9％、フィリピンが6.1％、韓国が5.1％だった。
この5.1％は、あくまで警察白書が対象とする来日外国人の母集団における割合であり、日本にいる韓国籍の人全員に占める割合ではない。
人口比を計算するときに必要な条件国籍別の犯罪率を正確に比較するなら、最低限、次の条件をそろえなければならない。
- 分子と分母の国籍区分が一致していること。
- 永住者、特別永住者、短期滞在者などの対象範囲が一致していること。
- 集計期間と人口の基準日が一致していること。
- 年齢や性別などの人口構成の違いを考慮すること。
- 検挙人員ではなく、何を犯罪発生率として測定するのかを明確にすること。
特に観光客や短期滞在者は、在留者数だけでは実際の滞在規模を十分に表せない。入国者数や滞在日数を考慮した比較が必要になる。
【プロの結論】検挙人数だけで国籍別の危険性は判断できない2025年の警察庁統計には、韓国・朝鮮区分の不同意性交等について32件・34人という具体的な数字が存在する。これは公的統計に基づく検挙状況として意味のある情報だ。
しかし、この数字だけで韓国籍の人の犯罪率や、日本人と比較した犯罪傾向を確定することはできない。
検挙人数は犯罪の発生率ではなく、人口構成や在留資格、年齢、性別、統計の対象範囲を考慮しなければ国籍間の公平な比較にはならないからだ。
一方で、統計の限界を理由に個別事件や被害を軽視することも適切ではない。性犯罪は被害者の尊厳や安全を深刻に侵害する犯罪であり、加害行為が確認された場合には、国籍に関係なく法に基づく責任が問われるべきである。
【性犯罪報道の事実確認】韓国籍の人物が関与した事件を調べる際の判断基準
「韓国人によるレイプ事件」といった見出しを見た場合、記事の内容を正確に理解するためには、事件の進行段階と情報の出所を確認する必要がある。
1．逮捕報道と有罪判決を区別する事件報道では、次の段階を区別することが基本となる。
- 逮捕：警察が被疑者の身柄を拘束した段階。
- 書類送検・身柄送検：捜査資料などを検察に送る段階。
- 起訴：検察が裁判所に審判を求める段階。
- 公判：裁判所が証拠や双方の主張を審理する段階。
- 判決：裁判所が有罪・無罪などを判断する段階。
逮捕時点の報道だけを切り取って、被疑者を有罪と決めつけることはできない。後日の不起訴や判決まで追跡することが、事件を正しく理解するための基本となる。
2．国籍の情報が公式に確認されているか人物の名前、顔写真、話す言語、SNSのプロフィールなどから国籍を推測することはできない。
警察発表や信頼できる報道で韓国籍と確認されているのか、それとも韓国にルーツがあるというだけなのかは、明確に区別する必要がある。
3．性犯罪の被害には統計に表れないケースもある日本の2026年版男女共同参画白書に掲載された2023年度の調査では、不同意性交等の被害経験があると回答した人のうち、55.7％が誰にも相談していなかった。
また、同調査では、女性の8.1％、男性の0.7％が不同意性交等の被害経験を回答している。
この調査結果は、警察が把握した認知件数だけでは性暴力被害の全体像を捉えきれないことを示している。被害を届け出ることの難しさや、相談先の不足なども、性犯罪統計を理解するうえで考慮すべき問題だ。
4．事件報道で確認したい公的資料- 警察庁：犯罪統計、罪種別・国籍別の検挙状況、犯罪情勢。
- 法務省：犯罪白書、外国人被疑事件の受理・処理状況。
- 裁判所：公判情報や判決内容。
- 韓国警察庁：韓国国内の警察統計年報。
- 韓国公訴庁：犯罪分析、犯罪統計資料。
- 内閣府男女共同参画局：性犯罪・性暴力に関する調査や白書。
これらの資料を組み合わせれば、報道された事件の事実関係と、社会全体の犯罪情勢を切り分けて確認できる。
【韓国人の性犯罪統計】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本で韓国人による不同意性交等の検挙人数は何人ですか？
A1：警察庁の2025年犯罪統計では、外国人の「韓国・朝鮮」区分で34人が計上されています。これは韓国籍だけを独立して集計した数字ではなく、検挙人員であって有罪判決を受けた人数でもありません。
Q2：2026年最新の韓国人による性犯罪の検挙人数は分かりますか？
A2：2026年1〜9月の警察庁統計では、来日外国人の「韓国・朝鮮」区分で不同意性交等の検挙人員は7人です。前年同期は9人でした。ただし、永住者などを除いた来日外国人の暫定統計であり、外国人全体の人数ではありません。
Q3：韓国人は日本人より性犯罪を起こしやすいのでしょうか？
A3：今回確認した検挙件数だけでは、そのような結論は出せません。国籍別の人口構成、在留資格、年齢・性別、統計の対象範囲を統一した人口比の比較が必要です。
Q4：韓国国内の性暴力犯罪率はどのくらいですか？
A4：韓国の国家指標体系によると、2024年の性暴力犯罪率は人口10万人当たり69.9件です。ただし、日本の不同意性交等とは犯罪分類が異なるため、単純比較はできません。
Q5：不同意性交等の認知件数と検挙人員は同じですか？
A5：異なります。認知件数は警察が把握した事件数、検挙人員は検挙された被疑者の人数です。1件の事件に複数の被疑者が関与する場合もあるため、両者は一致しません。
「韓国人レイプ」という検索語を検証すると、個別事件の情報と、韓国・朝鮮区分の性犯罪検挙統計、韓国国内の性暴力情勢という、異なる情報ニーズが存在することが分かる。
2026年11月時点で確認できる主な数字は次のとおりだ。
- 日本の2025年の不同意性交等認知件数：4,177件。
- 2026年1〜9月の日本の不同意性交等認知件数：3,446件。
- 2025年の外国人全体の不同意性交等検挙人員：202人。
- 2025年の韓国・朝鮮区分の不同意性交等検挙人員：34人。
- 2026年1〜9月の来日外国人の韓国・朝鮮区分の同検挙人員：7人。
- 韓国国内の2024年の性暴力犯罪率：人口10万人当たり69.9件。
ただし、これらは認知件数、検挙人員、国籍区分、犯罪分類、集計期間が異なる数字である。単純に足し合わせたり、国籍別の危険性を示すランキングとして扱ったりすることはできない。
性犯罪の問題を考える際に優先すべきなのは、被害者の保護、事件の正確な事実確認、加害行為に対する適切な法的責任、そして再発防止である。
個人の犯罪行為は個人の責任として厳正に扱う。一方、国籍や民族的背景だけを理由に、関係のない人々まで犯罪者とみなすことは、統計から導ける結論ではない。
国籍別の数字を知ることと、国籍によって人を判断することは別問題である。 事件報道と公的統計を正しく読み解くことが、性犯罪の実態を理解するための最も確かな出発点となる。
