赤報隊事件とは、1987年から1988年にかけて発生した、新聞社や企業関係者を標的とする一連の襲撃事件です。なかでも1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃事件は、報道機関で働く記者が銃撃され、小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った重大事件として知られています。
犯行後には「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に届き、警察庁は一連の事件を警察庁指定第116号事件として捜査しました。しかし、犯人の正体は特定されず、阪神支局襲撃事件は2002年、指定された一連の事件は2003年3月までに公訴時効が成立しています。2026年現在も未解決事件として記憶されており、国会でも事件の捜査記録や未解決事件への対応が取り上げられています。
【事件の全体像】赤報隊事件とは何だったのか？
赤報隊事件は、単独の襲撃事件を指す名称ではありません。
一般的には、1987年1月から1988年8月にかけて発生した、朝日新聞社の本社・支局・社員寮などへの銃撃や爆破未遂、さらにリクルート元会長宅への銃撃を含む一連の事件を指します。
警察庁が広域的な捜査の必要性を認め、警察庁指定第116号事件として扱ったことから、この名称でも広く知られるようになりました。
なぜ朝日新聞が標的になったのか一連の事件では、朝日新聞東京本社、阪神支局、名古屋本社の社員寮、静岡支局が襲撃対象となりました。
犯行後には「赤報隊」を名乗る声明文が報道機関に送られ、新聞社の報道姿勢を敵視する政治的な主張が示されました。
こうした経緯から、事件は単なる施設への器物損壊や銃撃ではなく、報道機関の活動を暴力によって妨害しようとした事件として受け止められています。
ただし、朝日新聞の特定の報道が犯行の直接的な原因だったのか、犯人がどのような思想や動機を持っていたのかについては、確定した司法判断はありません。
警察庁指定第116号事件の意味警察庁指定事件とは、複数の地域にまたがり、社会的影響が大きく、広域的・組織的な捜査が必要と判断された事件を警察庁が指定する仕組みです。
2026年5月8日の衆議院法務委員会でも、警察庁の政府参考人が指定事件の制度と赤報隊事件の概要を説明しています。
つまり、第116号という番号は犯人の所属組織や犯行グループの人数を示すものではなく、警察の捜査上の指定番号です。
【阪神支局襲撃事件】小尻知博記者と犬飼兵衛記者に何が起きたのか
赤報隊事件を語るうえで、最も重要なのが1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件です。
憲法記念日の夜、兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局に目出し帽をかぶった男が侵入し、編集室にいた記者に向けて散弾銃を発砲しました。
事件が発生したのは午後8時15分ごろです。
この襲撃によって、当時29歳の小尻知博記者が死亡し、犬飼兵衛記者が重傷を負いました。
小尻知博記者とはどのような人物だったのか
小尻知博（こじり・ともひろ）
- 事件当時：29歳
- 職業：朝日新聞記者
- 1982年：朝日新聞社に入社
- 初任地：盛岡支局
- 1985年：阪神支局へ異動
- 1987年5月：襲撃事件で死亡
小尻記者は、地域に密着した取材を重視する記者でした。
共同通信の用語解説などによると、1982年に朝日新聞社へ入社し、盛岡支局を経て阪神支局に移っています。
2026年の事件39年の追悼報道では、生前に小尻記者から取材を受けた男性が、その人柄について温厚で、取材対象者にも優しい記者だったと振り返っています。
事件は、日々の取材活動に従事していた一人の記者の命を突然奪いました。
犬飼兵衛記者も重傷を負った
犬飼兵衛（いぬかい・ひょうえ）
- 事件当時：42歳
- 職業：朝日新聞記者
- 被害：銃撃による重傷
- 2018年1月16日：死去
- 享年：73歳
犬飼記者は事件で重傷を負い、右手の指を失うなどの後遺症を抱えました。
その後、職場に復帰して記者として活動を続け、2007年に定年退職しています。
2018年1月16日に73歳で亡くなりました。
犬飼記者は、襲撃事件を直接経験した重要な証言者の一人でした。その死は、事件当時を知る関係者や報道関係者にとっても大きな出来事でした。
【時系列一覧】警察庁指定第116号事件の5つの襲撃事件
赤報隊事件の全体像を理解するには、阪神支局襲撃事件だけでなく、前後に発生した事件を時系列で確認する必要があります。
警察庁の昭和63年版・平成元年版警察白書には、指定事件の発生状況と追加指定の経緯が記録されています。
赤報隊事件の主要5事件興味深いのは、警察が最初から5事件すべてを同じ捜査対象として扱っていたわけではないことです。
1987年9月25日、警察庁は阪神支局と名古屋本社寮の事件を指定第116号事件に指定しました。
その後、東京本社への銃撃が発覚したため、10月3日に追加指定しています。
さらに1988年3月には静岡支局の爆破未遂事件が加わり、同年8月の東京都港区での事件も追加されました。
警察庁の平成元年版警察白書では、犯行声明文の用紙や文書の特徴、表現、記載内容などを判断材料として、同一犯による可能性が極めて強いと説明しています。
ここから分かるのは、警察が一連の事件と認定したことと、犯人の個人名や組織構成を突き止めたことは、まったく別の問題だという点です。
【犯行声明文と犯人の正体】赤報隊は何者だったのか？
赤報隊事件で最も大きな謎として残っているのが、犯行声明文を送り付けた人物の正体です。
阪神支局襲撃事件の後、報道機関に「赤報隊」を名乗る犯行声明文が届きました。
声明文では、新聞社の報道姿勢を敵視する政治的な主張が示され、自らの犯行を誇示する内容が含まれていました。
この声明は、事件を単なる個別の襲撃ではなく、特定の思想的主張を背景とする一連の犯行として捉えるうえで重要な資料になっています。
「赤報隊」という名前は実在組織を意味するのかここには大きな誤解があります。
「赤報隊」という名称は、犯行声明文で使用された名義です。
したがって、その名前を使った人物が実在する政治団体や組織の正式な構成員だったと証明されたわけではありません。
実際に、
- 個人による犯行だったのか
- 複数人によるグループだったのか
- 背後に指示を出す人物が存在したのか
- 犯行声明文の作成者と実行犯が同一人物だったのか
といった基本的な疑問にも、確定した答えは出ていません。
犯人の正体をめぐる右翼団体説当時の犯行声明文には政治的・思想的な主張が含まれていたため、捜査では右翼団体関係者なども調査対象になりました。
また、事件で使用された弾薬の流通経路などについても捜査が行われたと共同通信の解説は伝えています。
しかし、思想的な主張があることと、特定の政治団体が事件を実行したことは同義ではありません。
2026年現在、特定の団体や個人を犯人と断定できる公的な捜査結果や司法判断は確認されていません。
犯人の正体についての最大の結論は、赤報隊を名乗った犯行の実行者が現在も特定されていないことです。
犯行声明文だけでは分からないこと犯行声明文は重要な捜査資料ですが、そこに書かれた内容がすべて事実であるとは限りません。
犯行を誇示する目的で、実際の犯行範囲や組織の規模を誇張する可能性もあります。
そのため、声明文に書かれた組織名や思想だけを根拠に、犯人の所属や政治的背景を確定することはできません。
この区別こそが、赤報隊事件の真相を考える際に欠かせない視点です。
【2002年・2003年】赤報隊事件の公訴時効と捜査の終結
赤報隊事件が現在も未解決事件として扱われる最大の理由は、犯人が特定されないまま公訴時効を迎えたことです。
阪神支局襲撃事件は2002年に時効成立1987年5月3日に発生した阪神支局襲撃事件は、殺人罪の公訴時効が成立した2002年5月3日に、時効を迎えました。
事件発生から15年が経過した時点で、犯人を刑事裁判にかけることができなくなったのです。
小尻記者の命を奪った人物が誰なのか、なぜ襲撃したのかという疑問は、解決されないまま残りました。
2003年3月までに指定5事件すべてが時効に阪神支局事件以外の指定事件についても、2003年3月までに公訴時効が成立しました。
2026年5月8日の衆議院法務委員会で、警察庁の政府参考人は、赤報隊事件について2003年3月までに指定されたすべての事件の公訴時効が成立したと説明しています。
| 時期 | 時効に関する経過 |
|---|---|
| 1987年5月3日 | 阪神支局襲撃事件が発生 |
| 2002年5月 | 阪神支局襲撃事件の殺人罪が時効 |
| 2003年3月 | 指定5事件すべての公訴時効が成立 |
2026年5月の国会審議では、時効成立後の未解決事件の取り扱いについても質問がありました。
警察庁の政府参考人は、一般論として、公訴時効が成立した事件については通常、捜査は終結すると説明しています。
一方、事件に関する情報提供があれば、一般の警察業務を通じて情報を受け付け、最終的には管轄する都道府県警察に集約されるとの説明もありました。
ここで注意したいのは、時効によって刑事訴追ができなくなることと、事件に関する情報が一切受け付けられなくなることは同じではないという点です。
ただし、現在も1987年の事件について当時と同じ捜査本部が活動しているという意味ではありません。
【2026年最新情報】赤報隊事件の現在と新たな動き
赤報隊事件は、時効成立から20年以上が経過した現在も、犯人の正体が判明していない重大事件です。
2026年には、国会審議と事件発生39年の追悼報道を通じて、改めて事件の現状が伝えられました。
2026年5月8日の国会答弁で何が明らかになったのか衆議院法務委員会では、警察庁指定事件の未解決状況について質問が行われました。
警察庁の政府参考人によると、過去に指定された24事件のうち、被疑者の検挙に至っていない事件は2事件で、その一つが赤報隊事件でした。
もう一つはグリコ・森永事件です。
つまり、赤報隊事件は現在も、警察庁指定事件の中で未解決のまま残る代表的な事件として位置づけられています。
遺留指紋は現在も保管されているのか同じ国会審議では、未解決事件の遺留指紋についても議論されました。
質問した委員は、赤報隊事件にも遺留指紋が存在すると主張し、現在の指紋照合技術によって新たな特定につながる可能性を取り上げました。
これに対し、警察庁側は一般論として、犯罪現場などに残されたと認められる指紋はデータベースに登録し、将来の犯人特定に備えて保管すると説明しました。
ただし、赤報隊事件の個別の指紋記録が現在どのような状態で保管されているのかについては、警察庁は回答を差し控えています。
したがって、事件現場の指紋が現在も確実に照合可能な状態で残っていると断定することはできません。
これは2026年の国会審議で確認できる要点です。
2025年の「令和赤報隊」事件とは何だったのか2025年には、朝日新聞阪神支局に「令和赤報隊」を名乗る脅迫文などが送られる事件が発生しました。
兵庫県警は2025年6月、脅迫と威力業務妨害の疑いで、静岡県富士市に住む38歳の男を逮捕しました。
報道によると、送付された段ボールには脅迫文やおもちゃの銃などが入っており、1987年の襲撃事件を想起させる内容でした。
同年10月27日、神戸地方裁判所は、被告に対して懲役1年8カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
ここで重要なのは、2025年の「令和赤報隊」事件と1987年の赤報隊事件は別の事件であるという点です。
2025年の事件で男が有罪になったからといって、1987年の襲撃事件の犯人が判明したわけではありません。
逮捕時の報道でも、当時の事件との関連を示すものは確認されていないと伝えられています。
2026年5月3日、事件から39年の追悼2026年5月3日、朝日新聞阪神支局襲撃事件から39年を迎えました。
阪神支局には拝礼所が設けられ、小尻知博記者を悼む人々が訪れました。
神戸新聞の報道によると、当日は市民や関係者ら約350人が追悼に訪れ、言論の自由や、異なる意見に対する暴力の否定について思いを寄せました。
また、朝日新聞関係者は小尻記者の出身地である広島県呉市を訪れ、墓前で追悼しました。
事件の記憶を次の世代に伝える活動は、現在も続いています。
赤報隊事件が報道の自由と言論の自由に残したもの赤報隊事件を単なる未解決の殺人事件として捉えると、事件が社会に与えた影響の大きさを見落としてしまいます。
この事件では、報道機関で働く記者が、取材や報道に携わる職場で命を奪われました。
そのため、報道の自由だけでなく、異なる意見を持つ人々が共存する民主主義社会そのものが問われる事件になっています。
日本国憲法第21条は、言論・出版を含む一切の表現の自由を保障しています。
もちろん、報道機関の活動や記事の内容は、社会から批判や検証を受けることがあります。
しかし、批判や反論と、暴力によって相手の発言を封じることは根本的に異なります。
2026年の追悼報道でも、朝日新聞関係者は事件を言論の自由と民主主義社会への挑戦として捉え、現在のSNS上における集団的・攻撃的な言葉についても警鐘を鳴らしました。
赤報隊事件が現在にも突きつけている問題は、意見の違いを暴力や脅迫によって解決しようとする行為を許してはならないということです。
【よくある質問】赤報隊事件に関するFAQ
Q1：赤報隊事件の犯人は現在も分かっていないのですか？
A1：はい。2026年11月現在、1987年の阪神支局襲撃事件を含む警察庁指定第116号事件の実行犯や組織の実態は特定されていません。2026年5月の国会答弁でも、未検挙の指定事件として説明されています。
Q2：小尻知博記者はなぜ殺害されたのですか？
A2：犯行声明文には朝日新聞の報道姿勢を敵視する政治的な主張が記されていました。しかし、犯人が小尻記者個人を狙ったのか、新聞社全体を標的としたのかを含め、具体的な動機は解明されていません。
Q3：赤報隊事件の公訴時効はいつ成立しましたか？
A3：阪神支局襲撃事件は2002年5月に殺人罪の公訴時効が成立しました。東京本社、名古屋本社寮、静岡支局、リクルート元会長宅を含む指定事件は、2003年3月までにすべて時効が成立しています。
Q4：2025年の令和赤報隊事件で1987年の犯人が判明したのですか？
A4：いいえ。2025年の事件は、別の人物による脅迫・威力業務妨害事件です。同年10月に有罪判決が出ていますが、1987年の襲撃事件との関連は確認されていません。
Q5：赤報隊事件は2026年現在も捜査されていますか？
A5：公訴時効が成立した事件について、警察庁は一般論として通常は捜査が終結すると説明しています。ただし、事件に関する情報提供は警察業務を通じて受け付けられ、管轄する都道府県警察に集約されるとしています。
赤報隊事件は、1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件を中心に、東京本社、名古屋本社寮、静岡支局、リクルート元会長宅などが標的となった一連の重大事件です。
小尻知博記者が29歳で命を奪われ、犬飼兵衛記者も重傷を負いました。
犯行声明文では「赤報隊」という名称が使用され、警察庁は一連の事件を指定第116号事件として広域捜査を実施しました。しかし、犯人の正体や犯行の具体的な動機は解明されず、2002年から2003年にかけて公訴時効が成立しています。
2026年には、衆議院法務委員会で未解決事件としての現状や遺留指紋の取り扱いが議論され、事件発生39年の追悼も行われました。
赤報隊事件の最大の謎は、犯行声明を残した人物が誰であり、なぜ報道機関を暴力で攻撃したのかという点にあります。
時効が成立しても、事件の歴史的な意味や被害者への責任が消えるわけではありません。
報道の自由、言論の自由、そして異なる意見を暴力によらず議論できる社会を守るためにも、赤報隊事件の記録と教訓を伝え続けることが求められています。
