国家公務員宿舎一覧2026年最新｜全国15万9,446戸の内訳・所在地検索を徹底解説

国家公務員宿舎は全国に何戸あり、どの都道府県に多く設置されているのでしょうか。2026年現在、国家公務員宿舎の全体像を把握するうえで重要なのが、財務省が公表する国有財産関係資料です。2025年9月1日現在の集計では、全国の国家公務員宿舎は15万9,446戸。内訳は、複数の省庁の職員が利用できる合同宿舎が6万8,546戸、特定の省庁の職員を対象とする省庁別宿舎が9万900戸となっています。

ただし、全国の総戸数を示す統計と、個別の宿舎名・所在地を調べるための情報は別物です。都道府県別の戸数、省庁別の保有状況、国有財産情報公開システムの使い方、入居条件や使用料、廃止宿舎の確認方法まで整理すると、公開資料の読み違いを防げます。

【2026年最新】国家公務員宿舎は全国15万9,446戸！省庁別の内訳も解説

国家公務員宿舎の最新動向を把握する際、最初に押さえたいのが総戸数と管理区分です。

2025年9月1日現在の集計では、全国の国家公務員宿舎は159,446戸です。内訳を見ると、合同宿舎が68,546戸、省庁別宿舎が90,900戸となっています。

省庁別宿舎は、特定の行政機関に所属する職員のために設置される宿舎です。2025年9月1日現在の主な内訳は、防衛省が48,696戸、国土交通省が13,424戸、法務省が12,654戸、農林水産省が4,628戸、財務省が4,132戸です。

特に注目したいのが防衛省の戸数です。48,696戸は省庁別宿舎全体の約53.6％に相当します。自衛隊の駐屯地や基地など、職務上、勤務場所の近くに居住する必要がある職員が多いことが背景にあります。

2025年9月1日現在の宿舎数と主な省庁別内訳

• 全国総数：159,446戸
• 合同宿舎：68,546戸（約43.0％）
• 省庁別宿舎：90,900戸（約57.0％）
• 防衛省：48,696戸
• 国土交通省：13,424戸
• 法務省：12,654戸
• 農林水産省：4,628戸
• 財務省：4,132戸

この数字から分かるのは、国家公務員宿舎が単純に中央省庁の職員向け住宅として存在しているわけではないということです。全国各地に勤務する行政職員、刑務官、自衛官、災害対応要員などの職務上の必要性に応じて配置されています。

2026年時点で注意したい統計の基準日

「2026年最新」と検索しても、統計の基準日が2026年とは限りません。宿舎戸数は調査時点を確認して読む必要があります。

今回の全国総数の基準日は2025年9月1日です。2026年の検索結果に表示される数字であっても、2025年時点の統計である場合があります。

また、2026年11月2日には防災庁設置法の施行に伴う国家公務員宿舎法の関係規定の改正も施行されています。2025年時点の宿舎統計と、2026年11月現在の行政組織の区分は、同じ基準で比較できるとは限りません。

【合同宿舎・省庁別宿舎一覧】違いと都道府県別の戸数を比較

国家公務員宿舎には、大きく分けて合同宿舎と省庁別宿舎があります。この2つは、設置目的だけでなく、管理する機関や入居対象にも違いがあります。

合同宿舎とは？複数の省庁の職員が利用する住宅

合同宿舎は、特定の省庁だけに利用者を限定せず、各省庁の職員に貸与できる宿舎です。

設置や維持管理は、原則として財務大臣が担当します。財務省が全国的な宿舎需要を調整しながら管理する仕組みで、複数の行政機関が利用できる点が特徴です。

転勤の多い職員や、勤務地の近くに居住する必要がある職員などにとって、合同宿舎は全国的な人事異動や行政運営を支える住宅基盤となっています。

省庁別宿舎とは？特定の行政機関が管理する住宅

省庁別宿舎は、特定の省庁に所属する職員に貸与する目的で設置される宿舎です。原則として、その宿舎を所管する省庁の職員が利用します。

設置や維持管理は、主として各省各庁の長が担当します。代表例は、防衛省の自衛隊関係宿舎、法務省の刑事施設関係宿舎、国土交通省の地方整備局などに関係する宿舎です。

したがって、合同宿舎と省庁別宿舎の違いは、単なる建物の名称ではありません。誰が設置し、誰が維持管理し、どの職員を対象としているかという制度上の区分です。

都道府県別の国家公務員宿舎一覧

都道府県別の所在地や戸数を調べたい場合は、財務省の「令和7年度版国有財産レポート」が参考になります。同レポートの参考資料には、2024年9月1日現在の都道府県別宿舎戸数が掲載されています。

以下は、その公表資料に基づく47都道府県の一覧です。全国総数159,446戸という2025年9月1日現在の数字とは基準日が異なるため、混同しないようにしてください。

※財務省「令和7年度版国有財産レポート」参考資料の2024年9月1日現在の数値です。東京都のうち23区は18,276戸、全体の11.4％です。また、国内合計159,884戸とは別に、在外公館の宿舎394戸が掲載されており、これを加えると160,278戸になります。

都道府県別一覧から読み取れる地域的な特徴

最も戸数が多いのは東京都の24,933戸です。次いで北海道が15,790戸、神奈川県が8,946戸、埼玉県が8,067戸、千葉県が7,217戸となっています。

東京都だけで全国の約15.6％を占め、23区内にも18,276戸が集中しています。一方、北海道は広い地域に行政機関や自衛隊施設などが分散していることから、首都圏以外では大きな宿舎ストックを抱えています。

沖縄県も6,421戸と比較的多く、全国の4.0％です。都道府県別の戸数は人口規模だけで決まるものではなく、官署の配置、転勤の頻度、職務上の居住条件などが反映された数字です。

【所在地検索の方法】国有財産情報公開システムで宿舎を調べる

都道府県別の戸数が分かっても、実際の宿舎名や所在地まで把握できるわけではありません。特定の市区町村や建物について調べる場合は、財務省が公開している国有財産情報公開システムを利用します。

財務省の公式サイトでは、国有財産の一覧として、個別の国有財産情報を公開しています。土地や建物の所在地、用途、数量、台帳価格などを確認するための情報公開制度です。

所在地を調べる基本的な手順

1. 財務省の国有財産ページを開く。国有財産の一覧から国有財産情報公開システムを選びます。
2. 個別の国有財産情報を調べる。売却物件情報と、国有財産の一件別情報を区別して確認します。
3. 所在地や用途を確認する。都道府県、市区町村、財産の名称などを手掛かりに、目的の情報を絞り込みます。
4. 所管機関を確認する。財務省所管の合同宿舎なのか、各省庁が管理する省庁別宿舎なのかを確認します。
5. 情報の基準日を確認する。公開データの作成時点と、現在の管理状況に違いがないかを確認します。

国有財産情報公開システムで確認できる情報

国有財産一件別情報には、財産の所在地、用途、数量、台帳価格などが含まれます。財産の現況を把握するための情報であり、全国の宿舎を一律の不動産賃貸サイトのように掲載するものではありません。

また、国や公共の安全、個人情報保護などの観点から、情報の一部が省略されたり、簡略化されたりする場合があります。そのため、検索結果に所在地の詳細がすべて表示されるとは限りません。

所在地検索で間違えやすい3つのポイント

1つ目は、売却物件と現役の宿舎を混同しないことです。国有財産情報公開システムには売却や貸付に関する情報もありますが、売却情報に掲載されている物件と、現役の国家公務員宿舎は別の情報です。

2つ目は、合同宿舎と省庁別宿舎の管理主体を確認することです。合同宿舎は財務大臣が維持管理するのが原則ですが、省庁別宿舎は各省各庁の長が管理します。問い合わせ先も異なる場合があります。

3つ目は、掲載されていないことを廃止済みと判断しないことです。公開情報の範囲や更新時点によって検索結果は異なります。確認できない場合は、該当する財務局や所管省庁の担当部署に問い合わせる方法があります。

【入居条件と使用料】国家公務員宿舎法で定められた仕組みとは

国家公務員宿舎は、一般の人が自由に申し込める公営住宅や賃貸マンションとは異なります。国家公務員宿舎法に基づき、公務の円滑な遂行に必要な住宅として設置・管理されています。

国家公務員宿舎法が定める宿舎の種類

国家公務員宿舎法第3条では、宿舎を次の3種類に分類しています。

• 公邸：特定の職務や地位に伴って使用される施設。
• 無料宿舎：職務上の必要性に基づいて無料で貸与される宿舎。
• 有料宿舎：使用料を支払って利用する宿舎。

一般に国家公務員宿舎と聞くと、職員が安い家賃で住む住宅をイメージしがちですが、制度上は無料宿舎と有料宿舎が区別されています。すべての入居者が同じ条件で住んでいるわけではありません。

国家公務員宿舎の入居条件は？

財務省の宿舎削減計画では、宿舎を必要とする職員について、職務上の必要性を基準に5つの類型が整理されています。

1. 離島・山間へき地に勤務する職員：自然保護官事務所やダム管理所など、通勤可能な範囲に住宅を確保しにくい職員。
2. 頻繁に転居を伴う転勤が必要な職員：司法関係職員や国税職員など、全国的な異動に対応する必要がある職員。
3. 官署の近接地に居住する必要がある職員：刑務官や一部の自衛官など、職務上、勤務地の近くに居住することが求められる職員。
4. 緊急参集が必要な職員：災害、テロ、経済危機などの際に業務継続計画（BCP）に基づいて迅速に出勤する職員。
5. 深夜・早朝勤務が必要な本府省職員：国会対応、法案作成、予算業務などに従事する職員。

この5類型は、財務省が公務上必要な宿舎を精査するために示した整理です。すべての国家公務員が自動的に入居できるという意味ではありません。

実際の入居は、各省庁の貸与基準、職務内容、勤務地、宿舎の空き状況などを踏まえて判断されます。入居を希望する職員は、所属する省庁の人事・宿舎管理担当部署に確認する必要があります。

国家公務員宿舎の使用料は一律ではない

宿舎使用料については、国家公務員宿舎法第15条に規定があります。有料宿舎の使用料は月額で設定され、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代、火災保険料などを基礎に算定されます。

加えて、居住条件や宿舎の設備、その他の事情も考慮されます。そのため、全国一律の家賃ではありません。

所在地、建物の規格、設備、経過年数などによって金額が異なり、同じ省庁の宿舎でも使用料が違う場合があります。

2026年9月に報じられた東京都世田谷区の改修事例では、リノベーション前の月額使用料が4万円弱だった住戸について、改修後は4万円台半ばになったとされています。これは特定の住戸の事例であり、全国の国家公務員宿舎に共通する料金ではありません。

また、2026年2月の財政制度等審議会国有財産分科会では、リノベーション済み宿舎と未改修宿舎の使用料の公平性を是正するための見直しが議論されました。改正省令は2027年3月1日の施行予定とされており、改修内容に応じて使用料の算定上の経過年数を調整する仕組みが示されています。

【廃止宿舎一覧と戸数推移】削減政策から老朽化対策へ

国家公務員宿舎の歴史を理解するには、2011年に公表された削減計画と、その後の戸数推移を確認する必要があります。

国家公務員宿舎は15年間で約5万戸減少

財務省の国有財産レポートに掲載された設置戸数の推移を見ると、2010年度には210,219戸だった宿舎は、2024年度には160,278戸まで減少しました。

加えて、2025年9月1日現在の最新集計では159,446戸です。2010年度と比較すると、約50,773戸、割合にして約24.2％の減少となっています。

主な推移は次のとおりです。

• 2010年度：210,219戸
• 2013年度：186,310戸
• 2015年度：166,119戸
• 2018年度：162,804戸
• 2020年度：162,309戸
• 2022年度：162,058戸
• 2023年度：160,897戸
• 2024年度：160,278戸
• 2025年9月1日現在：159,446戸

大きな減少が見られるのは2010年代前半です。2011年12月に公表された国家公務員宿舎の削減計画では、職務上必要な宿舎に対象を絞り込む方針が打ち出されました。

2012年11月に公表された個別検討結果では、廃止決定済みの宿舎として2,393住宅、約1万6,000戸が示されています。2016年度末には、当時の削減計画などの実施が達成されたことが財政制度等審議会に報告されました。

国家公務員宿舎の廃止宿舎一覧はどこで確認できる？

廃止宿舎を調べる場合、財務省が公開している「国家公務員宿舎の削減計画」関連資料が参考になります。

ただし、ここで注意したいのは、2012年に公表された廃止決定宿舎の一覧は、当時の削減計画に基づく歴史的な資料だという点です。2026年現在の廃止宿舎をすべて網羅した最新の一覧や、現在の空室・売却物件一覧と同じものではありません。

現在の個別物件の状況を知りたい場合は、国有財産情報公開システムの一件別情報や、各財務局が公表する国有財産の管理・処分情報を併せて確認する必要があります。

老朽化対策が2026年の大きな課題に

宿舎の戸数が減少する一方で、建物の老朽化は深刻な課題になっています。

財務省の2025年9月1日現在の集計では、築50年を超える国家公務員宿舎は23,278戸です。さらに10年後には53,782戸に増える見込みとされています。

この問題に対応するため、財務省は宿舎のリノベーションを進めています。2025年6月の国有財産分科会資料によると、合同宿舎では2020年度から2024年度までに累計1,201戸の改修が完了しました。当面の改修対象は約8,500戸とされています。

改修では、浴室や洗面所、台所などの水回り設備の更新を中心に、コンセントの増設、和室の洋室化、セキュリティ設備の改善などが検討されています。

2026年2月の国有財産分科会資料では、宿舎行政が抱える課題として、次の点が挙げられました。

• 既存宿舎の老朽化が進んでいる。
• 東京23区内では宿舎が不足している。
• 独身・単身者向けの住宅が不足している。
• 地方では広い敷地に低層宿舎が多数あり、土地利用が非効率なケースがある。
• 災害時などに迅速な出勤が必要な職員向けのBCP宿舎が不足している。

このように、全国の宿舎を一律に減らすだけでは解決できない問題が表面化しています。地方の利用効率が低い宿舎を集約する一方、東京23区や災害対応の拠点など、必要な地域では新設・建て替えを検討するという方向性です。

実際、2026年2月の財務省資料では、東京都新宿区の市ヶ谷住宅約450戸や、滋賀県大津市の宿舎74戸などの整備計画が示されました。一方、2025年度に入札公告を行った新規建設のPFI事業4件は、いずれも不落・不調となり、契約に至らなかったことも報告されています。

建設費や人件費の上昇が、宿舎の新設・改修を進めるうえでの障壁になっていることも見逃せません。

【国家公務員宿舎一覧に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：国家公務員宿舎の最新の全国総戸数は何戸ですか？
A1：2025年9月1日現在の集計では159,446戸です。合同宿舎が68,546戸、省庁別宿舎が90,900戸となっています。2026年の情報を調べる際も、統計の基準日を確認してください。

Q2：国家公務員宿舎の所在地や宿舎名は一般の人でも調べられますか？
A2：財務省の国有財産情報公開システムを利用して、公開されている国有財産の所在地や用途、数量などを調べられます。ただし、個人情報や安全上の理由で公開情報が省略・簡略化される場合があります。また、すべての宿舎の空室状況を確認できるシステムではありません。

Q3：国家公務員宿舎には一般の人も入居できますか？
A3：原則として一般向けの賃貸住宅ではありません。国家公務員宿舎法と各省庁の貸与基準に基づき、職務上の必要性などを踏まえて対象職員に貸与されます。一般の人が自由に申し込める公営住宅とは制度が異なります。

2026年現在、国家公務員宿舎の全国総数を把握するための重要な数字は、2025年9月1日現在の15万9,446戸です。合同宿舎が6万8,546戸、省庁別宿舎が9万900戸という構成になっています。

都道府県別の一覧では東京都、北海道、神奈川県などが大きな割合を占めています。ただし、47都道府県の詳細表は2024年9月1日現在のデータであり、2025年の全国総数とは基準日が異なります。

個別の宿舎名や所在地を調べるなら、財務省の国有財産情報公開システムが有効です。一方、入居条件や使用料については国家公務員宿舎法と各省庁の貸与基準を確認する必要があります。

今後の宿舎行政を見るうえで重要なのは、単純な戸数の削減だけではありません。築50年超の宿舎の増加、東京23区での住宅不足、独身・単身者向け住宅の不足、災害時の緊急参集体制など、地域や職務によって異なる需要にどう対応するかが問われています。

国家公務員宿舎の一覧を正しく読むには、①統計の基準日、②合同宿舎と省庁別宿舎の区分、③個別物件の管理主体と所在地を分けて確認することが大切です。この3点を押さえれば、全国の戸数を知りたい場合も、特定の宿舎の所在地を調べたい場合も、公開情報をより正確に活用できます。

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