2026年現在、B型肝炎訴訟では、幼少期の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人や、その感染者から母子感染した人などを対象に、国から給付金が支給されている。給付額は病態や除斥期間の経過状況によって異なり、50万円から最高3,600万円まで幅がある。症状のない無症候性キャリアも、所定の条件を満たせば救済対象となる。
特に確認しておきたいのが、2027年3月31日という期限と、2026年1月15日に締結された「基本合意書（その3）」だ。前者は原則として国を相手に訴訟を提起する期限であり、後者は慢性肝炎の再燃・再々燃に伴う除斥期間の起算点を見直した合意である。加えて、2026年10月1日には給付金の支給事務を担当する機関の名称も変更された。対象者の条件、給付金額、必要書類、和解の流れを最新の制度に沿って整理する。
【まず確認】B型肝炎訴訟の給付対象者は誰？集団予防接種と感染要件を解説
B型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種等で注射器の連続使用が行われたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人たちが、国の責任を問う国家賠償請求訴訟である。
制度の背景には、予防接種の際に注射器を交換せず、複数の人に連続して使用していたという歴史的な問題がある。感染拡大を防ぐための適切な指導が行われなかったことについて、国の責任が司法判断によって認められた。
厚生労働省の2026年1月改訂「B型肝炎訴訟の手引き」第8版では、救済対象を一次感染者と二次感染者などに分類している。
一次感染者の対象条件一次感染者とは、集団予防接種等で使用された注射器の連続使用によって、直接B型肝炎ウイルスに持続感染した人を指す。
基本となる対象期間は、1948年（昭和23年）7月1日から1988年（昭和63年）1月27日まで。この期間に、満7歳になるまでに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けたことが重要になる。
一次感染者として認められるためには、主に次の5つの要件を満たす必要がある。
- B型肝炎ウイルスに持続感染していること。
- 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること。
- 対象期間内の集団予防接種等で注射器の連続使用があったこと。
- 母子感染によるものではないこと。
- 集団予防接種等以外の感染原因がないこと。
ここで注意したいのは、B型肝炎ウイルスに感染した経験があるだけでは対象にならない点だ。求められるのは、単なる一過性の感染ではなく、持続感染である。
厚生労働省の手引きでは、6か月以上の間隔を空けた2時点でのHBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原の陽性結果、または高力価のHBc抗体陽性などを持続感染の確認資料として挙げている。
母子感染した人も給付金の対象になる集団予防接種等によって感染した本人だけでなく、その人から母子感染した子どもも二次感染者として救済対象になる。
この場合、子ども本人が集団予防接種を受けて感染したことを証明する必要はない。代わりに、感染源となった母親が一次感染者の要件を満たすこと、子ども本人もB型肝炎ウイルスに持続感染していること、母子感染であることを医学的資料などで確認する必要がある。
また、制度上は一定の父子感染や、二次感染者からさらに感染したケースについても救済対象となり得る。具体的な要件は感染経路や家族関係によって異なるため、厚生労働省の相談窓口やB型肝炎訴訟弁護団への確認が必要だ。
無症候性キャリアでも申請できるもう一つの要点は、現在、肝炎の症状が出ていない人も対象になり得ることだ。
無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎などの明確な病態に該当していない状態を指す。自覚症状がないからといって、給付金の対象から自動的に除外されるわけではない。
ただし、無症候性キャリアであることだけで給付が決まるわけではない。感染経路や持続感染の証明など、制度で定められた条件を満たすことが必要となる。
【金額一覧】B型肝炎給付金はいくら？50万円から3,600万円までの病態別支給額
B型肝炎給付金の金額は、感染者の病態によって決まる。死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎、無症候性キャリアという区分があり、さらに20年の除斥期間を経過しているかどうかによって支給額が変わる。
2026年11月時点で確認できる医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の公表内容に基づく支給額は、次のとおりだ。
| 病態区分 | 除斥期間が経過していない場合 | 20年経過後の給付額 |
|---|---|---|
| 死亡・肝がん・重度肝硬変 | 3,600万円 | 900万円 |
| 軽度肝硬変 | 2,500万円 | 600万円または300万円 |
| 慢性B型肝炎 | 1,250万円 | 300万円または150万円 |
| 無症候性キャリア | 600万円 | 50万円 |
※金額は特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の基本額。20年経過後の軽度肝硬変・慢性肝炎については、現在の病態や治療状況などによって金額が異なる。
慢性B型肝炎の給付金は1,250万円が基本慢性B型肝炎と認定された場合、除斥期間が経過していなければ1,250万円が基本額となる。
一方、20年の除斥期間を経過している場合は、現在も治療を受けている人などは300万円、それ以外の人は150万円という区分が設けられている。
ここでいう治療中などの判断には、一定期間のALT（GPT）値の異常や、所定の治療歴などが関係する。単純に過去に慢性肝炎と診断されたことだけで金額が決まるわけではない。
無症候性キャリアは50万円または600万円無症候性キャリアの基本給付額は、除斥期間を経過していない場合が600万円、経過している場合が50万円となる。
ただし、50万円の給付で支援が終了するわけではない。除斥期間を経過した特定無症候性持続感染者には、慢性肝炎や肝がんの発症を確認するための定期検査費用、母子感染防止のための医療費、世帯内感染防止のための医療費、定期検査手当などの政策的支援が設けられている。
定期検査手当は、対象となる検査1回につき1万5,000円で、年2回までが基本となる。
病態が進行した場合は追加給付金を受け取れる和解成立後に病態が進行した場合には、追加給付金を請求できる制度もある。
例えば、無症候性キャリアとして給付を受けた後に慢性肝炎を発症した場合や、慢性肝炎から肝硬変などに進行した場合は、新たな病態に応じた追加給付の対象になる可能性がある。
基本的には既に受け取った給付金との差額が支給される仕組みだ。ただし、除斥期間を経過したケースには別の取扱いがあるため、病態が変化したときは医療記録を保存し、追加請求の条件を確認したい。
弁護士費用は訴訟手当金で一部支給されるB型肝炎訴訟では、給付金とは別に訴訟手当金が設けられている。
弁護士または弁護士法人に報酬を支払う場合、給付金額の4％相当額が弁護士費用として国から支給される。また、感染者であることを確認するための検査費用も所定の条件で支給対象となる。
ただし、4％は弁護士費用の全額を国が負担するという意味ではない。実際の弁護士報酬は事務所ごとに異なるため、契約前に着手金、成功報酬、実費、訴訟手当金の扱いを確認する必要がある。
【必要書類】B型肝炎訴訟で提出する証拠と母子感染の確認方法
B型肝炎訴訟で大きな課題になるのが、過去の感染経路を証明するための資料集めだ。
集団予防接種が行われたのは数十年前であり、当時の母子健康手帳や医療記録が残っていないケースもある。そのため、厚生労働省は複数の証拠方法を認め、資料が不足する場合の代替手段も示している。
一次感染者が準備する主な書類一次感染者の場合、主に次の資料を確認する。
- 母子健康手帳または予防接種台帳。
- B型肝炎ウイルスの持続感染を証明する血液検査結果。
- 医療機関のカルテや診療録。
- 病態を証明する診断書、画像検査報告書、血液検査結果。
- 母親のHBs抗原・HBc抗体などの検査結果。
- 必要に応じたHBVジェノタイプ検査結果。
- 住民票、戸籍の附票などの身分・住所関係資料。
母子健康手帳や予防接種台帳が残っていない場合でも、直ちに申請できなくなるわけではない。
厚生労働省の手引きでは、接種記録を提出できない事情を説明する陳述書、接種痕が確認できることを示す医師の意見書、住民票または戸籍の附票などを代替資料として挙げている。
該当時期の予防接種台帳を自治体が保存しているにもかかわらず、本人の記録が見つからない場合には、その旨を示す自治体の証明書が必要になることもある。
カルテはどの期間のものが必要か医療記録は、感染時期や病態を確認するだけでなく、輸血や家族内感染など、集団予防接種以外の感染原因がないかを調べるためにも使われる。
厚生労働省が示す基本的な提出範囲は次のとおりだ。
- 提訴日前1年分の医療記録。
- B型肝炎ウイルスの持続感染が判明してから1年分の医療記録。
- 最初に肝炎を発症してから1年分の医療記録（発症者の場合）。
- 入院歴がある場合は、入院中のすべての医療記録。退院時要約があれば、その期間については要約で代用できる場合がある。
これらのほか、個別の事情に応じて追加資料を求められることもある。
特に注意したいのは、診断書を提出すればカルテが不要になるわけではないという点だ。診断書は病態を確認するための資料であり、医療記録は感染経路や病気の経過を確認するための資料として、それぞれ役割が異なる。
母子感染の場合に必要な証拠母子感染による二次感染者の場合は、本人だけでなく、感染源となった母親が一次感染者の条件を満たすことを証明する必要がある。
加えて、本人の持続感染と母子感染の関係を示す資料も求められる。
具体的には、出生直後からB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す医療記録や、母親と本人のウイルスの塩基配列を比較するHBV分子系統解析検査などがある。
一定の条件下では、これら以外の医学的資料を用いて母子感染を認定する方法も設けられている。
なお、父親が持続感染者である場合などは、父子感染の可能性についても確認が必要になる。家族の検査結果や医療記録が、認定の判断に影響することがある。
【和解手続き】B型肝炎訴訟の提訴から給付金受け取りまでの流れ
B型肝炎給付金は、厚生労働省に書類を送るだけで自動的に振り込まれる制度ではない。
原則として国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介による和解協議などを通じて、救済対象であることの認定を受ける必要がある。
手続きは大きく分けて6段階厚生労働省が公表する手続きの流れは次のとおりだ。
- 証拠資料の収集：医療機関や自治体などからカルテ、検査結果、予防接種記録などを集める。
- 訴状の準備：救済要件を満たすことを説明できるよう、必要書類を整理する。
- 国家賠償請求訴訟の提起：国を被告として裁判所に訴訟を起こす。
- 和解協議：裁判所の仲介の下、国と証拠資料を確認しながら和解に向けて協議する。
- 和解成立：要件が認められた場合、国との間で和解調書を作成する。
- 給付金の請求・受給：医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に必要書類を提出し、支給を受ける。
和解協議の途中で証拠が不足していると判断された場合には、国から追加資料の提出を求められることがある。
また、証拠資料を提出した順番などに応じて確認が進められるため、訴訟を起こした直後に給付金を受け取れるわけではない。厚生労働省も、和解成立までの期間は証拠の状況などによって異なり、一律には回答できないとしている。
弁護士に依頼しなければならないのか弁護士への依頼は法律上の必須条件ではない。厚生労働省のFAQでも、本人が自分で訴状を作成し、訴訟を提起することは可能と説明されている。
ただし、自分で手続きを進める場合は、訴状の作成、証拠の整理、裁判所への出廷、国からの追加資料要求への対応などを自分で行う必要がある。
特に、母子感染や父子感染、複雑な感染経路、古い医療記録しか残っていないケースでは、証拠の評価が難しくなることもある。
弁護士に相談する場合は、B型肝炎訴訟の取扱実績だけでなく、報酬体系、訴訟手当金の説明、追加給付への対応、資料収集の支援範囲などを確認したい。
【2027年3月31日が期限】請求期限と除斥期間の起算点を間違えないための注意点
B型肝炎訴訟で最も注意したいのが、2027年3月31日という期限だ。
厚生労働省のFAQでは、現行法に基づき、救済を希望する人は原則として2027年3月31日までに提訴する必要があると説明している。
これは単なる給付金の振込申請期限ではない。国を相手に訴訟を提起する期限として理解することが重要だ。
期限時点で裁判が続いている場合の取扱い給付金の支給事務を担当する医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の公表情報では、給付金の請求期限は2027年3月31日とされている。
ただし、2027年3月31日時点で裁判中の場合は、判決が確定した日、または和解・調停が成立した日から1か月以内に給付金を請求する取扱いが設けられている。
したがって、期限当日までにすべての和解と給付金の振込を完了させなければならないという意味ではない。一方、提訴そのものは期限内に行う必要があるため、資料収集を後回しにすることは避けたい。
除斥期間とは？20年経過で給付金がゼロになるのか除斥期間とは、一定の法律関係について、権利を行使できる期間を制限する制度を指す。
B型肝炎訴訟では、原則として不法行為の時から20年が経過すると、損害賠償請求権が消滅するという考え方が関係してくる。
ただし、B型肝炎訴訟では、除斥期間を経過した人にも政策的な給付を行う仕組みが設けられている。そのため、20年が経過したからといって、すべてのケースで給付金が受け取れなくなるわけではない。
重要なのは、除斥期間の起算点が病態や感染経路によって異なることだ。
- 無症候性キャリア：原則として集団予防接種等を受けた日。二次感染者については出生時等が起算点となる。
- 慢性肝炎：原則として慢性肝炎を発症した日。ただし、一定の再燃・再々燃のケースでは別の起算点が認められる。
- 死亡：原則として死亡日。
この違いは給付金の金額に直結する。幼少期に感染した日だけで判断せず、発症日やその後の病状の経過を医療記録から確認することが重要だ。
【2026年最新】基本合意書（その3）とは？慢性肝炎の再燃と起算点の変更
2026年のB型肝炎訴訟で注目すべき制度上の動きが、2026年1月15日に締結された「基本合意書（その3）」である。
この合意は、慢性肝炎が再燃した場合の除斥期間の起算点について、2021年4月26日の最高裁判決を踏まえ、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で和解協議を行った結果、成立したものだ。
2021年の最高裁判決が見直しの出発点2021年4月26日の最高裁判決では、慢性肝炎が再発した場合、一定の要件を満たせば、その再発時点を新たな除斥期間の起算点とする判断が示された。
これを受け、2024年8月からは判決と同様の経過をたどる一部のケースについて、個別の救済が進められていた。
2026年1月15日の基本合意書（その3）は、こうした取扱いを整理し、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する対象類型を明確にしたものだ。
基本合意書（その3）で整理された3つの類型厚生労働省が2026年3月6日の第36回肝炎対策推進協議会で公表した資料では、次の3つの類型が示されている。
- HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した人：HBe抗原陽性の慢性肝炎が鎮静化した後、HBe抗原が陰性のまま慢性肝炎が再燃したケース。原則として、その再燃時点を起算点とする。
- HBe抗原陽性慢性肝炎が再々燃した人：上記のHBe抗原陰性慢性肝炎が鎮静化した後、再びHBe抗原が陽性となって慢性肝炎が再燃したケース。再々燃時点を起算点とする。
- HBe抗原陰性慢性肝炎が再々燃した人：再燃したHBe抗原陰性慢性肝炎について担当医が治療を要しないと判断した状態になった後、同じくHBe抗原陰性のまま再々燃したケース。再々燃時点を起算点とする。
この見直しの意味は大きい。慢性肝炎が最初に発症してから長期間が経過していても、その後の病状の変化が所定の条件を満たせば、再燃した時点を起算点として判断できる可能性があるためだ。
過去に減額された給付金を受け取った人も確認したい基本合意書（その3）は、これから提訴する人だけに関係するものではない。
厚生労働省の手引きでは、以前に除斥期間を経過した慢性肝炎患者として300万円または150万円の和解金を受け取った人についても、一定の要件を満たせば再度訴訟を提起し、1,250万円との差額を請求できる取扱いを説明している。
ただし、以前の和解がすべて自動的に見直されるわけではない。前回の提訴時点で対象となる再燃等の要件を満たしていたか、医療記録などで確認する必要がある。
過去に減額された給付金を受け取った人は、当時の和解調書や診療録、肝炎の再燃に関する検査結果を確認し、弁護団などに相談する価値がある。
2026年10月には給付金の担当機関も名称変更2026年のもう一つの変更点が、給付金支給事務を担当する機関の名称だ。
従来の社会保険診療報酬支払基金は、2026年10月1日付で組織改組され、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へと名称が変更された。
同機構は、和解成立後の給付金請求を受け付け、必要事項を確認したうえで指定口座に振り込む役割を担っている。
問い合わせ先として公表されている給付金等支給相談窓口は、電話0120-918-027。受付時間は平日9時から17時までで、土日祝日と年末年始を除く。
なお、訴訟や和解に関する相談は厚生労働省のB型肝炎訴訟相談窓口が担当しており、給付金の支給手続きに関する相談とは窓口が異なる。
【訴訟の現状】B型肝炎訴訟はどこまで進んでいる？2026年の最新状況
B型肝炎訴訟は、長期間にわたって全国で続いている大規模な集団訴訟である。
法務省が公表した2026年1月1日時点の状況によると、原告数は累計145,393人、国との和解成立者数は121,098人に達している。
これらの数字からも、制度が一部の限られた人だけを対象とするものではなく、多くの感染者の救済に関係していることが分かる。
関係する主な組織と役割制度を理解するうえでは、関係機関がそれぞれ異なる役割を担っていることを押さえておきたい。
- 厚生労働省：救済制度の案内、対象要件や手続きの公表、国側の訴訟対応などを担う。
- 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団：被害者側の立場から国との和解協議や制度の改善に取り組む。
- 裁判所：訴訟の審理や和解協議の仲介、和解成立の確認などを担う。
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構：和解成立後の給付金等の請求受付と支給事務を担う。
ここで誤解しやすいのが、基本合意書が締結されているからといって、国が個人の感染歴を自動的に認定するわけではないという点だ。
基本合意書は救済要件や和解のルールを定めたものであり、個別の対象者については、司法手続の中で証拠に基づく確認が行われる。
つまり、感染経路や持続感染を証明する資料が、給付金を受け取るための重要な判断材料となる。
【よくある質問】B型肝炎訴訟に関するFAQ
Q1：B型肝炎ウイルスに感染していれば、誰でも給付金を受け取れますか？
A1：誰でも受け取れるわけではありません。対象期間中の集団予防接種等で注射器の連続使用によって感染した一次感染者や、その人から母子感染した二次感染者など、所定の感染経路と持続感染の要件を満たす必要があります。
Q2：現在は症状がない無症候性キャリアでも申請できますか？
A2：可能です。無症候性キャリアも対象者に含まれます。除斥期間を経過していない場合は600万円、経過している場合は50万円が基本給付額です。加えて、一定の条件下で定期検査費用などの支援も受けられます。
Q3：母子感染した子どもも給付金を受け取れますか？
A3：対象になる可能性があります。感染源となった母親が一次感染者の条件を満たし、子ども本人も持続感染していること、母子感染であることなどの証明が必要です。
Q4：2027年3月31日を過ぎると、給付金は一切受け取れなくなりますか？
A4：原則として、同日までに提訴する必要があります。ただし、期限時点で裁判中の場合には、判決確定日または和解・調停成立日から1か月以内に給付金を請求できる取扱いがあります。期限後の新規提訴が一般的に認められるという意味ではないため、早めの確認が必要です。
Q5：20年以上前に感染していても給付金の対象になりますか？
A5：対象になる可能性があります。除斥期間の起算点は病態によって異なり、期間経過後も政策的な給付制度が設けられています。慢性肝炎の再燃・再々燃については、2026年1月15日の基本合意書（その3）によって新たな起算点の取扱いも整理されています。
Q6：弁護士に依頼すると費用はすべて国が負担してくれますか？
A6：全額負担ではありません。給付金額の4％相当額が訴訟手当金として弁護士費用に充てられる仕組みです。実際の報酬額や自己負担額は弁護士事務所との契約によって異なります。
Q7：母子健康手帳や昔のカルテが残っていない場合は申請できませんか？
A7：資料が残っていなくても、代替資料で証明できる可能性があります。陳述書、接種痕意見書、自治体の予防接種台帳、住民票や戸籍の附票などを組み合わせる方法があります。具体的な必要資料は個別事情によって異なります。
B型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種等で注射器の連続使用によって感染した人と、その感染者から母子感染した人などを救済する制度である。
給付金は病態に応じて50万円から3,600万円まで設定されており、無症候性キャリアも対象となる。除斥期間が経過した場合にも、一定の給付や検査費用などの支援が残されている。
2026年の重要な動きとしては、1月15日の基本合意書（その3）による慢性肝炎の再燃・再々燃に関する起算点の整理が挙げられる。過去に除斥期間経過後の減額給付を受けた人にとっても、改めて確認する価値がある制度変更だ。
そして、最も注意すべきなのが2027年3月31日までの提訴期限である。対象者に該当する可能性がある場合は、感染歴や家族の医療情報、母子健康手帳、過去のカルテなどを早めに確認したい。
特に、母子感染の証明や古い医療記録の収集には時間がかかる場合がある。期限直前になってから動き始めるのではなく、厚生労働省の相談窓口やB型肝炎訴訟弁護団などに相談し、必要な証拠と手続きを整理することが、救済を受けるための第一歩となる。
制度の対象になるかどうかは、感染経路、病態、発症時期、医療記録によって個別に判断される。過去の感染だからと諦めず、2026年時点の最新要件に照らして確認することが大切だ。
主な根拠資料（公的機関）
- 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き」第8版（2026年1月改訂）
- 厚生労働省「給付金について」「よくある質問」
- 厚生労働省「基本合意書（その3）について」（2026年3月6日公表資料）
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の給付金支給概要
- 法務省の2026年1月1日時点の訴訟状況
