【2026年最新】B型肝炎給付金の対象者・金額・期限と訴訟手続きを徹底解説

2026年現在、B型肝炎給付金は、幼少期の集団予防接種などで注射器が連続使用されたことによりB型肝炎ウイルスに持続感染した人や、その感染者から母子感染した人などを対象とする国の救済制度です。病態に応じて給付額が設定されており、無症候性キャリアの50万円から、死亡・肝がん・重度の肝硬変に対する3,600万円まで幅があります。ただし、B型肝炎ウイルスに感染しているだけで自動的に受給できるわけではありません。感染経路、感染時期、医学的な証拠などを確認し、国との訴訟・和解手続きを経る必要があります。

特に注意したいのが、2027年3月31日の請求期限です。さらに2026年には、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する基本合意書（その3）の締結、訴訟の手引きの改訂、給付金支給事務を担当する機関の名称変更など、制度を利用する人に関係する動きがありました。対象者の条件、病態別の金額、必要書類、相続人による請求、和解までの流れを整理します。

【まず確認】B型肝炎給付金の対象者は誰？5つの条件と母子感染・相続人の関係

B型肝炎給付金の対象者は、大きく「一次感染者」と「二次感染者」に分けられます。加えて、対象となる感染者が亡くなっている場合には、その相続人が給付金を請求できるケースもあります。

制度の根拠となるのは、2011年12月に成立した「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」です。厚生労働省が示す救済要件では、単にB型肝炎ウイルスの陽性反応があるというだけでは足りず、幼少期の集団予防接種等と持続感染との因果関係が大切です。

1．一次感染者に該当する5つの基本条件

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによって、直接B型肝炎ウイルスに持続感染した人を指します。

厚生労働省の第8版「B型肝炎訴訟の手引き」では、一次感染者について、次の条件を満たすことが基本とされています。

• 持続感染していること：B型肝炎ウイルスが体内に持続的に存在していること。一過性の感染歴だけでは対象にならない。
• 7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること：予防接種またはツベルクリン反応検査を受けた事実が必要。
• 注射器の連続使用があったこと：国の責任期間に該当する集団予防接種等を受けていること。
• 母子感染ではないこと：母親からの感染ではなく、集団予防接種等による感染であること。
• その他の感染原因がないこと：輸血、家族内感染、性交渉など、別の感染経路によるものではないこと。

国の責任が認められている期間は、1948年7月1日から1988年1月27日までです。この期間に7歳になるまでの集団予防接種等を受け、感染が持続していることが重要になります。

対象者を簡易的に確認する際には、1941年7月2日から1988年1月27日までの出生者が一つの目安になります。ただし、この生年月日の範囲に該当するだけで受給資格が確定するわけではありません。接種歴、感染経路、医学的な証拠などを総合的に確認する必要があります。

また、2026年版の手引きでは、父子感染の可能性やB型肝炎ウイルスのジェノタイプAe型など、集団予防接種以外の感染経路を検討するための確認項目も示されています。感染が判明した時期や家族の感染状況によって、追加資料や検査が必要になる場合があります。

2．二次感染者もB型肝炎給付金の対象になる

二次感染者とは、集団予防接種等によって持続感染した一次感染者から、母子感染などによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人です。

例えば、母親が幼少期の集団予防接種で感染した一次感染者として認定され、その母親から子どもへ母子感染が生じた場合、子どもも救済対象になる可能性があります。

この場合、母親だけでなく、請求する本人についても持続感染していることが必要です。また、母親が一次感染者の要件を満たしていることと、母子感染であることを医学的に確認できる資料が大切です。

救済対象は母子感染だけに限定されません。厚生労働省の手引きでは、一次感染者である父親からの父子感染や、二次感染者からさらに次の世代へ感染したケースなどについても、個別の認定対象となり得ることが示されています。ただし、こうしたケースは通常の母子感染とは証明方法が異なるため、個別相談が必要です。

3．感染者本人が亡くなっていても相続人が請求できる

B型肝炎給付金では、対象となる感染者が亡くなっている場合、相続人が本人に代わって給付金を請求できる制度が設けられています。

加えて、給付金を受け取る権利がある本人が、請求手続きを終える前に亡くなった場合にも、法律上、その相続人が自己の名で請求できる仕組みがあります。

例えば、長年B型肝炎に感染していた親が亡くなり、生前に給付金の請求をしていなかった場合でも、子どもなどの相続人が対象となる可能性があります。

ただし、親がB型肝炎に感染していたという事実だけでは不十分です。親自身が救済要件を満たすこと、相続関係、感染の事実、病態などを証明する必要があります。同順位の相続人が複数いる場合の請求の扱いも法律で定められています。

【病態別に比較】B型肝炎給付金はいくら？50万円から3,600万円までの金額一覧

B型肝炎給付金の金額は、感染した事実だけで一律に決まるものではありません。B型肝炎ウイルスによって生じた病態と、20年の除斥期間が経過しているかどうかによって区分されます。

2026年時点で公表されている給付額は、次のとおりです。

病態別の給付金額

• 死亡・肝がん・重度の肝硬変：3,600万円
• 20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・重度の肝硬変：900万円
• 軽度の肝硬変：2,500万円
• 20年経過後の軽度の肝硬変：600万円または300万円
• 慢性B型肝炎：1,250万円
• 20年経過後の慢性B型肝炎：300万円または150万円
• 無症候性キャリア：600万円
• 20年経過後の無症候性キャリア：50万円

20年経過後の金額は治療歴によっても異なる

特に注意したいのが、軽度の肝硬変と慢性肝炎です。20年の除斥期間が経過していても、現在の病態や過去の治療歴によって給付金額が変わります。

軽度の肝硬変では、現在も肝硬変に罹患している人、または現在は罹患していなくても過去に治療を受けた人などは600万円です。それ以外の人は300万円となります。

慢性B型肝炎では、現在も慢性肝炎に罹患している人、または治療歴がある人などは300万円、それ以外の人は150万円です。

この区分は、単純に「現在通院しているかどうか」だけで決まるものではありません。診断時期、ALT値の推移、治療内容、医療記録などが判断材料になります。

無症候性キャリアでも50万円または600万円を受給できる

無症候性キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染しているものの、慢性肝炎などの症状が確認されていない状態を指します。

無症候性キャリアは、病気の症状がないからといって給付金の対象外になるわけではありません。

集団予防接種等による持続感染が認定され、注射器の連続使用から20年が経過していない場合は600万円、20年が経過している場合は50万円が基本となります。

ただし、20年経過後の無症候性キャリアには、50万円の一括給付だけでなく、定期検査費用、母子感染防止のための医療費、同居家族への感染防止に必要な医療費、定期検査手当などの政策対応も設けられています。

定期検査手当は、対象となる検査1回につき1万5,000円で、年間2回までです。定期検査の費用にも検査項目ごとの回数制限があります。

給付金以外にも支給される費用がある

特措法に基づき、給付金とは別に訴訟手当金が支給される場合があります。

• 弁護士費用：給付金額の4％相当額
• 感染者であることを確認するための所定の検査費用
• 病態が進行した場合の追加給付金

弁護士費用の4％相当額は、国が制度に基づいて負担する訴訟手当金です。弁護士に支払う報酬の全額が無条件で無料になる制度ではありません。実際の契約内容や報酬との差額については、依頼先に確認する必要があります。

また、和解後に慢性肝炎から肝硬変、肝がんなどへ病態が進行した場合には、追加給付金を請求できる仕組みがあります。病態進行を知った日から原則5年以内という別の請求期限にも注意が必要です。

【感染経路と関係性を整理】集団予防接種・母子感染・相続人の認定条件

B型肝炎訴訟で最も重要なのは、B型肝炎ウイルスに感染していることと、国の責任期間に行われた集団予防接種等との因果関係を証明することです。

厚生労働省の基本合意書と訴訟の手引きに沿って、感染者本人、家族、相続人、証拠資料の関係を整理すると、次のようになります。

注射器の連続使用が問題となった歴史的背景

かつての集団予防接種では、複数の人に対して注射器が連続して使用されることがありました。注射針や注射筒を十分に交換せずに使用した場合、感染者の血液を介してB型肝炎ウイルスが次の人へ伝播する可能性があります。

今回の訴訟で国の責任が認定された期間は、予防接種法の施行日である1948年7月1日から、注射筒の1人ごとの交換を指導した1988年1月27日までです。

注射針については、ツベルクリン反応検査やBCGでは1950年、その他の予防接種では1958年に1人ごとの交換が指導されました。一方、注射筒の交換指導は1988年まで行われなかったことが、救済制度の背景にあります。

そのため、現在の訴訟では、対象期間中に集団予防接種等を受けた事実と、B型肝炎ウイルスの持続感染を証明することが重要になっています。

母子感染と集団予防接種による感染は区別される

母子感染は乳幼児期のB型肝炎ウイルス感染の代表的な経路です。そのため、本人が一次感染者として救済を求める場合には、母親から感染したのではないことを証明する必要があります。

一方、母親自身が集団予防接種によって感染した一次感染者であり、その子どもに母子感染した場合には、子どもが二次感染者として救済対象になる可能性があります。

つまり、母親がB型肝炎ウイルスに感染しているという事実は、必ずしも給付金を受け取れない理由にはなりません。本人が一次感染者なのか、母親から感染した二次感染者なのかを区別することが必要です。

この違いを理解せずに「母親が感染者だから自分は対象外」と判断してしまうと、救済を受けられる可能性を見落とすおそれがあります。

【必要書類を完全整理】B型肝炎訴訟で必要な証拠資料と母子健康手帳がない場合の対処法

B型肝炎給付金の請求では、本人確認書類だけでなく、感染経路や持続感染、病態を証明するための医療記録などが必要です。

証拠資料の収集は、和解までの期間にも影響します。厚生労働省も、必要な資料が不足している場合には追加提出を求めることがあると説明しています。

一次感染者が準備する主な必要書類

一次感染者の場合、主に次の資料を準備します。

• 本人確認・身分関係：戸籍謄本など、氏名や生年月日を確認できる資料。
• 持続感染の証拠：HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原、HBc抗体などの血液検査結果。
• 予防接種の証拠：母子健康手帳、予防接種台帳、接種記録。
• 母子感染ではないことの証拠：母親のHBs抗原・HBc抗体などの血液検査結果。
• 他の感染経路がないことの証拠：診療録、輸血歴や治療歴などを確認できる医療記録。
• 病態の証拠：慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの診断書や検査結果。

持続感染については、原則として6か月以上の間隔を空けた2時点の検査結果などを用いて確認します。検査項目や証明方法はケースによって異なるため、古い検査結果を保管している人は、原データも含めて医療機関に確認するとよいでしょう。

母子健康手帳がない場合も申請を諦める必要はない

長い年月が経過しているため、母子健康手帳を紛失したり、自治体の予防接種台帳が保存期間の経過によって廃棄されていたりするケースがあります。

しかし、母子健康手帳がないことだけで直ちに救済対象から外れるわけではありません。

厚生労働省の手引きでは、母子健康手帳や予防接種台帳を提出できない場合、次のような資料を組み合わせて接種歴を立証する方法が示されています。

• 母子健康手帳を提出できない理由を説明する陳述書
• 集団予防接種等を受けた状況を説明する陳述書
• 種痘やBCGなどの接種痕についての医師の意見書
• 住民票や戸籍の附票など、7歳になるまでの居住歴を確認できる資料
• 幼稚園や小学校の卒園・卒業証明書、通知表などの在籍資料

予防接種台帳の保存状況は自治体によって異なります。まずは、過去に住んでいた市区町村に問い合わせ、接種記録の有無を確認することが現実的な第一歩です。

母親が亡くなっている場合の証明方法

母親がすでに亡くなっており、母子感染ではないことを証明するための血液検査結果が残っていない場合にも、一定の代替方法が用意されています。

例えば、母親が80歳未満の時点でHBs抗原陰性だった検査結果や、年長のきょうだいの血液検査結果などが判断材料になります。

母親の検査結果が残っていない場合には、年長のきょうだいのうち持続感染者ではない人がいることを示す資料などによって、母子感染ではないことを推認できる場合があります。個別の医学的判断が行われるケースもあります。

医療記録はどの期間まで必要なのか

医療記録は、病態を確認するためだけでなく、集団予防接種以外の感染経路が存在しないことを確認するためにも重要です。

基本合意書に基づいて提出が求められる主な医療記録は、次の4種類です。

• 提訴日前1年分の医療記録
• B型肝炎ウイルスの持続感染が判明してから1年分の医療記録
• 最初に肝炎を発症してから1年分の医療記録（発症者の場合）
• 入院歴がある場合は、入院中の医療記録すべて

なお、指定の診断書を提出した場合でも、医療記録が不要になるわけではありません。厚生労働省のFAQでも、診断書とは別に必要な医療記録を提出するよう案内されています。

病態を判断するための所定の診断書は、肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関で作成されたものが有効です。肝がんや死亡については、がん診療連携拠点病院で作成した診断書も認められます。

相続人が請求する場合に必要な資料

対象者本人が亡くなっている場合は、通常の感染・病態に関する証拠に加え、次の資料が重要になります。

• 対象者本人の死亡を確認できる戸籍・除籍謄本など
• 請求者と対象者の親族関係を確認できる戸籍謄本など
• 相続関係を整理した相続関係図
• 対象者本人の感染・病態を証明する医療資料

相続関係が複雑な場合や、複数の相続人がいる場合は、戸籍をたどって権利関係を整理する必要があります。本人が存命中に集めていた医療記録や検査結果が残っている場合は、それらも確認してください。

【訴訟から和解まで】B型肝炎給付金を受け取る6つの手続き

B型肝炎給付金は、一般的な補助金のように行政窓口へ申請書を提出するだけで受け取れる制度ではありません。

厚生労働省の説明では、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介による和解協議などを通じて救済要件を確認する流れになっています。

STEP1：感染歴と対象要件を確認する

最初に、自分が一次感染者、二次感染者、または相続人のいずれに該当する可能性があるのかを整理します。

集団予防接種を受けた時期、出生年月日、血液検査結果、家族の感染歴などを確認し、対象となる可能性を判断します。

STEP2：医療記録や接種記録を収集する

病院、市区町村、保健所などに問い合わせ、必要な資料を集めます。

母子健康手帳がない場合は、予防接種台帳や陳述書、接種痕意見書などの代替資料を検討します。母子感染が問題になる場合は、母親の血液検査結果や家族の医療記録も確認します。

STEP3：国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する

必要な証拠をそろえたら、国を被告として裁判所に訴状を提出します。

提訴先は、現在の居住地を管轄する裁判所、被告の所在地を管轄する東京の裁判所、または集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所などです。

弁護士への依頼は必須ではありません。本人が自分で訴訟を起こすことも可能ですが、訴状の作成や証拠の整理、裁判所への出廷などが必要になります。

STEP4：国による証拠確認と和解協議

提訴後は、裁判所を通じて国が提出された訴状や証拠資料を確認します。

救済要件を満たしているかどうかを判断する過程で、資料が不足している場合には追加提出を求められることがあります。

感染経路や病態の確認には時間がかかることがあり、和解までの期間は証拠の状況や個別事情によって異なります。

STEP5：裁判上の和解が成立する

証拠によって救済要件を満たしていることが確認されると、国との間で和解が成立します。

和解成立後は、裁判所から和解調書を受け取ります。この和解調書は、その後の給付金請求に必要となる重要な書類です。

STEP6：給付金の支給を請求する

和解成立後は、給付金の支給を担当する機関に所定の請求書や必要書類を提出します。

2026年10月1日以降の担当機関は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構です。従来の社会保険診療報酬支払基金から組織改組に伴って名称が変更されています。

請求書類の提出と審査が完了すると、認定された病態に応じた給付金が支給されます。

なお、弁護士に依頼して和解が成立した場合には、給付金の4％相当額の弁護士費用に関する訴訟手当金を別途請求できます。追加給付金については、病態が進行したことを知った日から原則5年以内に請求する必要があります。

【2026年最新情報】基本合意書その3・制度改訂と2027年3月31日の請求期限

2026年のB型肝炎給付金制度を理解するうえで、特に重要なのが基本合意書（その3）の締結です。また、請求期限の確認や給付金支給機関の変更も見逃せません。

2026年1月15日：基本合意書（その3）が締結

2026年1月15日、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、慢性肝炎の再燃・再々燃における除斥期間の起算点に関する「基本合意書（その3）」が締結されました。

背景には、2021年4月26日の最高裁判決があります。この判決では、一定の条件を満たす慢性肝炎の再燃について、最初の発症時点ではなく、再燃時点を除斥期間の起算点とする考え方が示されました。

基本合意書（その3）では、主に次の3つの経過が対象になります。

• HBe抗原陰性慢性肝炎の再燃：HBe抗原陽性慢性肝炎がセロコンバージョンを経て鎮静化した後、HBe抗原陰性のまま慢性肝炎が再燃したケース。
• HBe抗原陽性慢性肝炎の再々燃：上記のHBe抗原陰性慢性肝炎が鎮静化した後、リバースセロコンバージョンを経てHBe抗原陽性の慢性肝炎が再び発症したケース。
• HBe抗原陰性慢性肝炎の再々燃：HBe抗原陰性慢性肝炎について担当医が治療を要しないと判断した状態になった後、再び慢性肝炎が発症したケース。

これらの条件に該当する場合、所定の再燃・再々燃の時点を20年の除斥期間の起算点として扱うことになります。

特に重要なのは、すでに20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎として和解した人も、対象となる可能性があることです。再提訴を行い、基本合意書（その3）の条件に該当すると認められれば、既に受け取った300万円または150万円と、除斥期間未経過と認定した場合の1,250万円との差額が支給される仕組みです。

ただし、慢性肝炎が一度悪化したというだけで全員が対象になるわけではありません。HBe抗原の変化、鎮静化の経過、再燃の医学的な記録など、細かな要件があります。該当する可能性がある場合は、医療記録を確認したうえで専門家に相談する必要があります。

2026年1月：B型肝炎訴訟の手引きが第8版に改訂

厚生労働省は2026年1月に「B型肝炎訴訟の手引き」第8版を改訂しました。1月29日には、訴訟の手引きや本人による提訴を検討する人向けの説明編・提出編の改訂を公式サイトで案内しています。

今回の改訂では、基本合意書（その3）に関係する慢性肝炎の再燃・再々燃についての説明が盛り込まれています。証拠資料の整理や、本人による提訴を検討する際にも参照すべき資料です。

2026年10月1日：給付金支給機関の名称が変更

2026年10月1日から、従来の社会保険診療報酬支払基金は、組織改組に伴って医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に名称が変更されました。

和解成立後の給付金支給事務は、現在この機関が担当しています。古い案内資料や過去の記事には旧名称が掲載されていることがあるため、2026年以降に請求手続きを進める場合は、最新の提出先や請求様式を確認することが大切です。

2027年3月31日までに提訴する必要がある

2026年11月8日時点で、B型肝炎給付金の請求期限は2027年3月31日です。2021年6月18日に施行された特別措置法の改正によって、期限が延長されました。

ここで注意したいのは、2027年3月31日が単純に給付金の振込申請をする日というわけではないことです。厚生労働省のFAQでは、現行法に基づき、この日までに訴訟を提起する必要があると説明されています。

一方、特別措置法第5条では、給付金の支給請求について、次の2つの日付のうち遅い日までに行うこととされています。

• 2027年3月31日
• 期限までに訴えの提起等をした場合の、判決確定日・和解成立日・調停成立日から1か月を経過する日

つまり、期限内に提訴した人は、和解や判決確定後に給付金を請求することになります。提訴期限と和解後の支給請求期限を混同しないことが重要です。

また、期限直前に証拠収集を始めると、医療機関からのカルテ取得や自治体への予防接種記録の照会に時間がかかる可能性があります。対象かもしれないと感じた段階で、早めに準備を進めることが望まれます。

【プロの結論】B型肝炎給付金で損をしないための判断基準とよくある誤解

B型肝炎給付金の制度で見落とされやすいのは、感染の有無と給付金の受給資格が同じではないという点です。給付金を受け取るには、感染していることに加え、国の責任期間中の集団予防接種等と持続感染との因果関係を証拠によって認定してもらう必要があります。

誤解1：B型肝炎ウイルスの陽性者なら誰でも受給できる

これは正しくありません。一般的なB型肝炎ウイルス感染者すべてを対象とする制度ではなく、集団予防接種等における注射器の連続使用に由来する感染被害を救済する制度です。

成人後の感染や、母子感染とは関係のない別の感染経路による感染などは、通常の一次感染者の認定要件とは異なります。

誤解2：無症状なら給付金を受け取れない

無症候性キャリアも対象です。20年の除斥期間が経過していない場合は600万円、経過している場合は50万円と、病態や期間によって金額が変わります。

加えて、20年経過後の無症候性キャリアには、定期検査費用や感染防止に必要な医療費などの政策対応もあります。

誤解3：感染から20年以上経過していたら請求できない

20年の除斥期間が経過すると、原則として損害賠償請求権が消滅するという考え方があります。しかし、B型肝炎給付金では、20年経過後の人にも一定の政策的な給付が設けられています。

また、2026年の基本合意書（その3）のように、慢性肝炎の再燃・再々燃について、特定の条件を満たす場合に起算点を再燃時点とする取り扱いもあります。

20年という数字だけで受給可能性を判断するのではなく、感染者の病態、発症時期、治療歴、再燃の経過を確認することが大切です。

どのような人が早めに相談すべきか

特に確認を勧めたいのは、次のような人です。

• 幼少期に集団予防接種を受け、現在もB型肝炎ウイルスの持続感染が確認されている人
• 無症候性キャリアと診断され、給付金の対象になるか分からない人
• 母親や父親がB型肝炎の持続感染者で、自分も感染している人
• B型肝炎に感染していた親族が亡くなり、相続人として請求できる可能性がある人
• 過去に除斥期間経過を理由に300万円または150万円で和解した慢性肝炎の人
• 慢性肝炎が再燃・再々燃し、2026年の基本合意書（その3）に該当する可能性がある人

一方、B型肝炎ウイルスに一度感染したことがあるだけで持続感染が確認されていない人や、集団予防接種等との因果関係を証明できない人は、通常の救済要件を満たさない可能性があります。

重要なのは、病気の重さだけで受給資格を判断しないことです。無症候性キャリアでも対象になり、反対に重い肝疾患があっても感染経路の要件を満たさなければ認定されない場合があります。

【B型肝炎給付金】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：B型肝炎の無症候性キャリアでも給付金を受け取れますか？
A1：受給できる可能性があります。集団予防接種等による持続感染が認定され、除斥期間が経過していない場合は600万円、経過している場合は50万円が基本です。50万円の対象者には定期検査費用などの政策対応もあります。

Q2：母子健康手帳がなくてもB型肝炎給付金を申請できますか？
A2：可能性はあります。予防接種台帳、接種痕に関する医師の意見書、接種状況を説明する陳述書、住民票や戸籍の附票、学校の在籍資料などを組み合わせて立証する方法があります。

Q3：B型肝炎給付金の請求期限はいつですか？
A3：2027年3月31日までに提訴する必要があります。期限内に提訴した場合、判決確定・和解・調停成立後の給付金請求には、2027年3月31日または成立日等から1か月を経過する日のいずれか遅い日が適用されます。

Q4：B型肝炎訴訟は弁護士に依頼しないといけませんか？
A4：弁護士への依頼は必須ではありません。本人による提訴も可能ですが、訴状や証拠資料の準備、裁判所への出廷などが必要です。証拠の整理や感染経路の判断が難しい場合は、専門の弁護団などへの相談が選択肢になります。

Q5：B型肝炎に感染していた親が亡くなっていても給付金を請求できますか？
A5：対象者本人が救済要件を満たしていれば、相続人が請求できる場合があります。本人の感染・病態を証明する資料に加え、死亡と相続関係を確認できる戸籍などが必要です。

B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用によって生じた感染被害を救済する制度です。対象者には一次感染者だけでなく、一定の要件を満たす二次感染者や相続人も含まれます。

給付金は病態別に設定されており、50万円から3,600万円まで幅があります。無症候性キャリアでも対象になるほか、20年の除斥期間が経過した場合にも政策的な給付が用意されています。

2026年は基本合意書（その3）による慢性肝炎の再燃・再々燃への対応や、訴訟の手引きの改訂、給付金支給機関の名称変更がありました。以前に請求を諦めた人や、過去に除斥期間経過として和解した人も、現在の取り扱いを確認する価値があります。

そして、最も注意すべきなのが2027年3月31日の提訴期限です。必要書類の収集には時間がかかるため、対象になる可能性がある人は、医療記録や予防接種記録を早めに確認してください。

給付金の受給を判断するうえで重要なのは、感染の事実だけではなく、感染経路、持続感染、病態、除斥期間、相続関係を総合的に確認することです。厚生労働省の最新の手引きや全国B型肝炎訴訟弁護団などの専門的な相談窓口を活用し、自分や家族が救済対象となる可能性を確認することが、適切な手続きへの第一歩になります。

主な公的根拠・2026年の確認資料

- 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き」第8版
- 厚生労働省「給付金について」「給付金を受けるための手続きの流れ」
- 厚生労働省「基本合意書（その3）について」
- 厚生労働省「B型肝炎訴訟に関するよくある質問」
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務」
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法

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