沖ノ鳥島はなぜ重要？42万平方キロのEEZと中国との対立、2026年最新の保全策を徹底解説

日本の最南端に位置する沖ノ鳥島。東京都心から約1,700km離れた太平洋上に浮かぶこの島は、満潮時になると北小島と東小島という2つの小さな地形だけが海面上に残る。ところが、その小さな島が日本にもたらす排他的経済水域（EEZ）は約42万平方キロメートル。日本の国土面積約38万平方キロメートルを上回る広大な海域に相当する。

2026年には、中国が沖ノ鳥島を「島ではなく岩礁」とする従来の主張を改めて示し、7月には沖ノ鳥島南西の日本がEEZと主張する海域で中国海軍艦艇による射撃訓練も確認された。国土交通省による護岸の維持管理や海洋調査、地球温暖化による海面上昇への対応も続いている。沖ノ鳥島はなぜ日本にとって重要なのか。地形、国際法、歴史、2026年度の予算まで整理する。

【位置と地形】沖ノ鳥島はどこにある？満潮時に残る北小島・東小島の正体

沖ノ鳥島は、北緯20度25分、東経136度04分に位置する日本最南端の島である。行政上は東京都小笠原村に属し、東京都心から南へ約1,700km、小笠原諸島の父島からも約900～1,000km離れている。

周囲に広がるのは、東西約4.5km、南北約1.7km、周囲約11kmのサンゴ礁からなる卓礁だ。礁内の面積は約5.8平方キロメートルに及ぶが、島全体が陸地として海面上に現れているわけではない。

満潮時に水没する地形と2つの小島

沖ノ鳥島の特徴は、干潮時と満潮時で見える姿が大きく異なることにある。

干潮時にはサンゴ礁の広い部分が海面上に姿を現す一方、満潮時には大部分が海面下に沈む。自然の陸地として海面上に残るのが、北小島と東小島の2つである。

この2つの地形は、沖ノ鳥島の国際法上の位置付けを考えるうえでも重要だ。国連海洋法条約第121条第1項は、島を「自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるもの」と定義している。

つまり、人工的に設置した護岸や消波ブロックそのものが島として認められるわけではない。自然に形成された陸地が高潮時にも海面上に残っているかどうかが、基本的な判断材料になる。

護岸コンクリートで守られている理由

北小島と東小島は、波浪や侵食によって消失する危険性が指摘されてきた。周囲には護岸コンクリートや消波ブロックが設置され、自然の地形を保護している。

東京都の公式資料によれば、周囲の護岸は消波ブロックを含む構造で整備されている。これは人工的に新しい島を造るためではなく、自然に存在する小島が波によって削られるのを防ぐための措置だ。

沖ノ鳥島の保全を担当する国土交通省関東地方整備局の京浜河川事務所は、厳しい気象・海象条件を踏まえ、護岸の維持管理や補修を継続している。

【なぜ重要？】約42万平方キロメートルのEEZが日本にもたらすもの

沖ノ鳥島が日本にとって重要な最大の理由は、周辺に広がる排他的経済水域（EEZ）にある。

東京都と小笠原村の公式資料では、沖ノ鳥島の基線を根拠とするEEZは約42万平方キロメートルとされている。日本の国土面積約38万平方キロメートルを上回る規模だ。

なお、国土交通省の資料では約40万平方キロメートルと丸めて表記されることもある。これは公的資料によって概数の示し方が異なるためであり、42万平方キロメートルという数字も広く使用されている。

EEZは領土と同じではない

ここで理解しておきたいのが、EEZと領海の違いだ。

国連海洋法条約第57条では、EEZの範囲は基線から最大200海里と定められている。ただし、EEZは領土や領海と同じ意味ではない。

沿岸国には、EEZ内の水産資源や海底資源などを探査・開発・保存・管理するための主権的権利が認められている。一方、他国にも国際法に従った航行や上空飛行などの自由が認められる。

この区別は、中国との問題を理解する際にも欠かせない。日本がEEZを設定しているからといって、その海域全体が日本の領土になるわけではない。

海洋資源と漁業への影響

EEZが重要なのは、単に海域の面積が広いからではない。海洋資源を利用する権利と、日本の海洋政策を支える活動拠点に関係しているからだ。

国連海洋法条約に基づくEEZでは、沿岸国が水産資源や海底の鉱物資源などについて一定の主権的権利を持つ。海洋エネルギーの利用や海洋環境の保全も、その対象に含まれる。

東京都産業労働局の沖ノ鳥島資源調査では、周辺海域の魚類や漁場としての可能性が調べられている。調査では、周辺の海山でソデイカが漁獲され、これを餌とするカジキやマグロ類の漁場となる可能性が示された。

ただし、魚影が多いことと、安定した商業漁業が成立することは別問題だ。同調査では、確認された魚類の中に漁業資源としての評価が低いものもあった。

また、海洋鉱物資源や再生可能エネルギーの技術開発も政策上の課題となっている。ただし、沖ノ鳥島周辺で大規模な資源採掘がすでに実用化されているわけではない。調査研究と将来的な利用可能性を分けて理解する必要がある。

【歴史と保全工事】1987年の護岸整備から2026年度の維持管理まで

沖ノ鳥島の保全は、単なる海岸工事ではない。日本最南端の地形を維持し、広大なEEZの基点となる場所を適切に管理するための国家的な取り組みである。

国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の公開資料によれば、1987年度から本格的な保全工事が始まり、その後も護岸の劣化や飛来物による損傷を防ぐ対策が実施されてきた。

沖ノ鳥島の保全・管理に関する重要年表 1987年から続く護岸整備の実態

沖ノ鳥島は一年を通じて高温で、台風の通り道にもなる。外洋に位置するため、波浪や風雨による構造物への負荷も大きい。

国土交通省によれば、1987年度から鉄製消波ブロックやコンクリートなどを用いた保全工事が行われてきた。1990～1993年には護岸コンクリートが完成している。

その後の現地調査では、東小島の近くで約200kgのコンクリート塊が発見されたこともある。風雨によってコンクリートの破片が発生し、小島そのものを損傷させる危険があったため、チタン製ワイヤーメッシュによる防護工などが設置された。

1999年には国による直轄管理が始まり、護岸の維持管理を国が継続的に担う体制が整った。

2010年の低潮線保全法とは？

2010年6月に施行されたのが、通称「低潮線保全法」である。

正式名称は「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」。遠隔地にある離島の低潮線を守り、EEZや大陸棚を保全・利用するための活動拠点を整備することを目的としている。

2011年には同法に基づく低潮線保全区域が設定された。また、船舶の係留や接岸、荷さばきなどに利用する特定離島港湾施設の整備も進められた。

沖ノ鳥島では、海洋調査や施設の維持管理を安定して実施できる環境づくりが進められている。2019年には新観測拠点施設の運用も始まった。

2026年度の保全予算は15億6,800万円

2026年4月8日に公表された国土交通省関東地方整備局関係予算資料によると、2026年度の沖ノ鳥島海岸維持管理事業には15億6,800万円（1,568百万円）が配分された。

主な事業内容は次のとおりだ。

• 北小島・東小島を保護する護岸の点検と補修
• コンクリートのひび割れや劣化箇所の調査・修繕
• 観測拠点施設の点検・整備
• 維持管理計画に基づく予防保全

注目したいのは、単に壊れた場所を修理するだけではなく、劣化を早期に発見して大規模な損傷を防ぐ予防保全型の管理に重点が置かれていることだ。

本土から約1,700km離れた場所である以上、施設の損傷が深刻化してから修理するのでは、輸送や工事の負担が大きくなる。計画的な点検と補修は、長期的な維持管理費の抑制にもつながる。

【国際法の争点】沖ノ鳥島は島なのか岩なのか？中国との対立を解説

沖ノ鳥島をめぐる国際問題の中心には、国連海洋法条約第121条がある。

日本政府は沖ノ鳥島を同条約上の「島」と位置付けている。一方、中国政府は「島ではなく岩礁である」と主張し、沖ノ鳥島を基点とした日本のEEZ設定を認めていない。

この対立は、単なる名称や呼び方の違いではない。国際法上の分類によって、周辺海域に設定できる権利が大きく変わるためだ。

国連海洋法条約第121条の3が争点

同条約第121条は、島の定義と海域に関する権利を定めている。

• 第1項：島は自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時にも水面上にあるもの。
• 第2項：原則として島は領海、接続水域、EEZ、大陸棚を持つ。
• 第3項：人間の居住または独自の経済的生活を維持できない岩は、EEZおよび大陸棚を持たない。

特に重要なのが第3項だ。

自然の陸地が高潮時にも水面上にあることだけで、必ずしも200海里のEEZが認められるわけではない。その地形が独自の経済的生活や人間の居住を維持できるかという問題も関係する。

ただし、条約には「岩」の具体的な形状や大きさについて、単純な数値基準が定められているわけではない。そのため、地形の性質や自然環境、経済的活動の実態などをめぐって解釈が分かれている。

日本政府と中国政府の主張の違い

日本政府は、沖ノ鳥島が国連海洋法条約上の島の条件を満たしていると説明している。2015年の政府答弁書でも、沖ノ鳥島が第121条第3項に規定する「岩」に該当するとの認識は有していないと回答した。

これに対し、中国政府は2004年から沖ノ鳥島を岩礁とする立場を示してきた。岩礁であれば独自のEEZや大陸棚を持てないというのが中国側の主張の基本である。

2016年には南シナ海をめぐる仲裁判断でも、第121条第3項の解釈が注目された。ただし、この仲裁判断は中国とフィリピンの紛争を扱ったものであり、沖ノ鳥島の法的地位を直接判断したものではない。

国連の大陸棚限界委員会が島の地位を認定したわけではない

沖ノ鳥島をめぐって混同されやすいのが、国連大陸棚限界委員会（CLCS）の勧告である。

日本は大陸棚の外側の限界を200海里より先に設定するための情報を提出し、2012年4月に同委員会から勧告を受けた。その内容には沖ノ鳥島を基点の一つとする大陸棚延長に関する事項が含まれている。

しかし、ここには重要な注意点がある。

日本政府の国会答弁によると、CLCSは大陸棚の外側の限界に関する科学的・技術的データを検討する機関であり、個別の地形が国連海洋法条約第121条上の「島」に該当するかどうかを判断する権限は持たない。

したがって、2012年の勧告をもって、国連が沖ノ鳥島の島としての法的地位を最終認定したと説明するのは正確ではない。

【2026年最新】中国艦艇の射撃訓練と沖ノ鳥島をめぐる新たな緊張

2026年の沖ノ鳥島をめぐる問題で、特に注目されたのが7月の中国・ロシア海軍艦艇の共同航行と射撃訓練である。

今回の出来事は、沖ノ鳥島が単に地理的・経済的に重要な場所であるだけでなく、海洋安全保障の観点でも注目されていることを示した。

2026年7月19日、中国海軍艦艇が射撃訓練

防衛省統合幕僚監部の2026年7月21日の発表によると、7月19日午前2時ごろ、海上自衛隊は沖ノ鳥島の南西約330kmの海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻、ロシア海軍のフリゲート1隻の計4隻を確認した。

その後、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が、沖ノ鳥島の南西約180kmにある日本のEEZ内の海域で機関銃による射撃訓練を実施したことが確認された。

日本政府は、周辺船舶の航行に危険を及ぼす可能性があるとして、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。

防衛省は中露両国の軍事的な連携強化にも注目し、周辺海空域の警戒監視を継続する考えを示している。

中国は沖ノ鳥島を「岩礁」と改めて主張

同じ7月21日、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく岩礁であるとの従来の立場を改めて示した。

中国側は、岩礁はEEZや大陸棚を持つことができないとし、日本が沖ノ鳥島を基点にEEZを主張すること自体が国際法に反するとの見解を示した。

この主張は、2004年から続く中国の立場と基本的に同じものだ。

今回の問題をどう理解すべきか

今回の出来事については、2つの論点を分ける必要がある。

1つ目は、沖ノ鳥島が国際法上の島なのか岩なのかという問題。2つ目は、EEZ内における外国軍艦の活動や射撃訓練をどう評価するかという問題だ。

EEZでは沿岸国に資源に関する主権的権利が認められる一方、他国にも航行などの自由がある。したがって、外国艦艇がEEZ内を航行したという事実だけで、直ちに領海侵犯や国際法違反と判断することはできない。

一方、射撃訓練については周辺船舶の安全や国際法上の権利義務との関係が問題になる。日本政府が今回、航行上の危険性を理由に外交ルートで申し入れを行った点も重要だ。

つまり、沖ノ鳥島をめぐる問題は、島の法的地位だけでなく、EEZにおける各国の権利と安全確保を含む複合的な外交・安全保障問題なのである。

【海面上昇と将来】地球温暖化から沖ノ鳥島を守れるのか？海洋資源開発の可能性

沖ノ鳥島の長期的な課題として見逃せないのが、地球温暖化に伴う海面上昇とサンゴ礁の侵食である。

北小島と東小島は、高潮位より数十センチ程度高い地形にすぎない。海面が上昇すれば、波を受ける頻度や侵食の条件が変わり、自然の陸地を維持することが難しくなる可能性がある。

海面上昇による水没リスク

沖ノ鳥島のようなサンゴ礁州島は、サンゴの骨格やサンゴ礫などが積み重なって形成されている。海面上昇によって海岸侵食が強まれば、島の陸地部分が縮小したり、高潮時に海面上へ残る地形が変化したりするおそれがある。

東京大学海洋アライアンスの沖ノ鳥島・小島嶼国プログラムでも、地球温暖化による海面上昇と島の水没リスクが重要な研究課題として取り上げられている。

もっとも、海面上昇による物理的な地形の変化と、国際法上のEEZの帰属・基線の扱いは同じ問題ではない。海面が上昇したからといって、ただちに周辺のEEZが消滅すると単純化することはできない。

今後は、自然の地形を維持するための護岸管理だけでなく、海面上昇を踏まえた観測やサンゴ礁の回復技術も重要になる。

サンゴ増殖技術の開発と実証

沖ノ鳥島では、護岸整備と並行してサンゴ礁そのものを保全する研究も進められている。

水産庁は2018年度から「厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開発実証委託事業」を実施している。

2025年度の成果報告書には、次のような研究項目が掲載されている。

• サンゴ幼生を安定的に供給する技術の開発
• 幼生が着生・育成するための基盤の開発
• 海流による幼生の移動特性を踏まえた基盤配置の検討
• 移植サンゴや天然サンゴのモニタリング
• 高温耐性型サンゴの種苗生産技術の開発
• 沖ノ鳥島海域のサンゴ多様性を考慮した増殖方法の検討

こうした研究は、単にサンゴを増やすことだけが目的ではない。サンゴ礁の回復を通じて海岸環境を保全し、自然の地形を維持するための基礎技術を確立する狙いがある。

海洋資源開発はどこまで進んでいる？

沖ノ鳥島周辺の海洋資源については、将来的な利用可能性を調べる研究が行われている。

低潮線保全法に基づく基本計画では、特定離島を拠点とする海洋鉱物資源開発、再生可能エネルギー技術、サンゴ増殖技術などが政策上のテーマとして掲げられてきた。

ただし、南鳥島と沖ノ鳥島では資源開発の状況が異なる。例えば、レアアース泥の資源調査で知られる南鳥島の成果を、そのまま沖ノ鳥島の開発実績として扱うことはできない。

沖ノ鳥島では、現在も護岸の維持管理、観測、サンゴの保全、周辺海域の生物調査などが重要な取り組みとなっている。

EEZという大きな権利を持つことと、その海域から実際に経済的利益を生み出すことの間には、技術・費用・環境保全など多くの課題が存在する。

【沖ノ鳥島を正しく理解するための判断基準】よくある誤解を整理

沖ノ鳥島に関する情報では、地形の実態、国際法上の主張、政府の保全政策、実際の資源開発が混同されることがある。特に次の4点は区別しておきたい。

• 護岸は人工島を造るためのものではない：自然に存在する北小島と東小島を侵食から保護するための設備である。
• EEZは日本の領土ではない：日本には資源に関する主権的権利があるが、他国の航行の自由なども認められる。
• 中国の主張が国際的な最終判断になったわけではない：日本と中国の見解は対立しており、沖ノ鳥島の地位を直接判断した国際裁判所の確定判決が存在するわけではない。
• 資源開発と資源の潜在的可能性は別：漁場調査やサンゴ研究が進んでいても、大規模な商業的資源開発が実現しているとは限らない。

沖ノ鳥島をめぐるニュースを読む際には、国土交通省の施設管理資料、外務省の外交記録、国連海洋法条約の条文、防衛省の発表をそれぞれ確認すると、事実関係を整理しやすい。

沖ノ鳥島に関するよくある質問（FAQ）

Q1：沖ノ鳥島は日本のどこにある？
A1：沖ノ鳥島は北緯20度25分、東経136度04分に位置する日本最南端の島で、行政上は東京都小笠原村に属する。東京都心から約1,700km離れた太平洋上にある。

Q2：沖ノ鳥島のEEZはなぜ約42万平方キロメートルもある？
A2：国連海洋法条約に基づき、島の基線から最大200海里の排他的経済水域を設定できるためだ。沖ノ鳥島は日本最南端の位置にあり、その周囲に約42万平方キロメートルのEEZをもたらす基点となっている。

Q3：沖ノ鳥島は中国からなぜ岩だと主張されている？
A3：中国は、沖ノ鳥島が国連海洋法条約第121条第3項に該当する岩礁であり、独自のEEZや大陸棚を持てないと主張している。一方、日本政府は同条約上の島に該当するとしている。両国の主張は対立したままである。

Q4：沖ノ鳥島は満潮時に完全に水没する？
A4：完全には水没しない。満潮時でも北小島と東小島という2つの自然の陸地が海面上に残る。周囲の大部分は海面下になるため、護岸や消波ブロックによる保全が行われている。

Q5：沖ノ鳥島の保全工事は2026年も続いている？
A5：続いている。2026年度の国土交通省関東地方整備局の予算では、海岸維持管理事業に15億6,800万円が配分された。護岸の点検・補修と観測拠点施設の点検・整備が主な事業内容である。

Q6：沖ノ鳥島は地球温暖化でなくなる可能性がある？
A6：海面上昇や波浪による侵食によって、北小島と東小島の地形が影響を受ける可能性がある。護岸の維持管理に加え、サンゴ礁の保全・回復技術の開発が重要な課題になっている。

沖ノ鳥島は、日本最南端に位置する小さな島でありながら、約42万平方キロメートルという広大なEEZの基点となる、国土保全上きわめて重要な場所だ。

満潮時にも海面上に残る北小島と東小島を守るため、1987年度から護岸整備が始まり、1999年には国の直轄管理へ移行した。2010年の低潮線保全法施行、2011年の低潮線保全区域の設定、2019年の新観測拠点施設の運用開始など、保全体制は段階的に整備されてきた。

2026年には15億6,800万円の維持管理予算が配分され、7月には中国海軍艦艇の射撃訓練をめぐって外交上の緊張も生じた。国際法上の島と岩の解釈をめぐる問題も解決していない。

【プロの結論】

沖ノ鳥島の本質的な価値は、単に日本最南端という地理的な称号にあるのではない。自然の地形を維持することが、海洋資源の管理、国際法上の権利、海洋安全保障という複数の国家的課題につながっている点にある。

今後、特に注視すべきなのは次の3点だ。

• 自然環境の維持：海面上昇や侵食に対応し、北小島と東小島の地形を保全できるか。
• 国際法上の説明力：第121条の解釈をめぐる中国との対立に対し、科学的・法的根拠を積み重ねられるか。
• 海洋資源の持続可能な利用：サンゴ礁や周辺生態系を保護しながら、漁業や海洋研究などの実益につなげられるか。

沖ノ鳥島は、面積だけで日本の国土を測ることができないことを示す場所でもある。陸地の保全と海洋の利用を両立させ、次世代に引き継ぐための継続的な取り組みが求められている。

主な参考資料：国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所、東京都、小笠原村、外務省、国連海洋法条約、衆議院答弁書、防衛省・自衛隊、水産庁、東京大学海洋アライアンスの公表資料。

主要な事実確認資料（2026年更新分）

- 2026年度の維持管理予算：
- 2026年7月の中国艦艇の動向：
- 中国側の2026年7月の主張：
- EEZと島の定義：、
- 護岸整備の経緯：
- サンゴ保全の最新成果：

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