女性議員の増減を理解するには、現職議員の人数だけでなく、選挙に立候補した女性の割合にも注目する必要があります。
2025年の参議院選挙と2026年の衆議院選挙では、女性候補者と当選者の割合に異なる傾向が表れました。
2026年2月の衆議院議員総選挙2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、次の結果となりました。
- 候補者総数：1,284人
- 女性候補者：313人
- 女性候補者比率：24.4％
- 当選者総数：465人
- 女性当選者：68人
- 女性当選者比率：14.6％
女性候補者の割合は約4人に1人でしたが、当選者に占める割合は約7人に1人まで低下しました。
さらに候補者数を分母にして計算すると、女性候補者313人のうち当選したのは68人で、当選率は約21.7％です。
男性候補者は971人中397人が当選し、当選率は約40.9％でした。
この差は注目すべき結果ですが、候補者の現職・新人の構成、選挙区の競争状況、政党の比例名簿順位なども影響します。数字だけで原因を一つに決めることはできません。
2025年7月の参議院議員通常選挙2025年7月20日に実施された第27回参議院議員通常選挙では、女性候補者は152人でした。
候補者全体に占める割合は29.1％で、女性当選者は42人。女性の当選者数は2022年の前回選挙の35人を上回り、過去最多を記録しました。
内閣府の男女共同参画白書では、2025年参院選の女性当選者割合を33.1％としています。候補者割合29.1％を上回った点も特徴です。
衆院選と参院選で結果が異なる理由両選挙の結果には、次のような違いがあります。
- 衆議院は小選挙区と比例代表を組み合わせる制度である。
- 参議院は選挙区と比例代表で議員を選ぶ。
- 政党によって女性候補者の擁立方針が異なる。
- 候補者の知名度や現職としての実績が当落に影響する。
- 比例代表では候補者名簿の順位や得票の状況も関係する。
特に重要なのは、女性候補者を増やしただけでは、女性議員の比率が同じ割合で上がるとは限らないことです。
候補者を選ぶ段階から、当選可能性の高い選挙区への配置や比例代表での登用まで、政党の取り組みが問われています。
【なぜ女性議員は増えない？】政治参加を阻む5つの構造的な理由
女性国会議員が少ない理由を、本人の政治への関心や能力だけで説明することはできません。
立候補を検討する段階、選挙活動を行う段階、議員として働き続ける段階には、それぞれ異なる障壁があります。
内閣府男女共同参画局が公表した2024年度の調査研究は、こうした問題を具体的な数字で示しています。
1．立候補に必要な資金と知名度が不足する立候補を検討しながら断念した女性に対する調査では、断念理由の上位に次の項目が挙がりました。
- 立候補にかかる資金の不足：61.6％
- 知名度の不足：60.2％
- 専門性や経験の不足：60.2％
選挙には、事務所の運営、広報活動、スタッフの確保、政治活動の継続など、さまざまな負担が伴います。
政治家としての経験を積む以前に、立候補するための経済的な条件が壁になるケースもあります。
2．家庭生活と政治活動を両立しにくい政治家の活動は、国会の開会中だけに限られません。
地元での活動、支援者との面会、地域行事、党内会議、政策調整など、予定が不規則になりやすい仕事です。
内閣府の調査では、立候補したものの当選しなかった女性の回答で、次の課題が挙げられています。
- 立候補にかかる資金の不足：73.2％
- 当選前の職業との両立が難しい：61.0％
- 家族の理解やサポートが得られない：58.5％
特に育児や介護を担う人にとって、選挙活動に必要な時間を確保することは簡単ではありません。
3．政治活動におけるハラスメント女性議員が直面する問題の一つが、性別に関連する嫌がらせや誹謗中傷です。
内閣府の地方議会議員を対象とした調査では、女性議員の53.8％が、自身や家族、支援者などがハラスメントを受けたと回答しています。
また、男女で回答割合の差が大きかった項目には、侮辱的な言動や嫌がらせが含まれていました。
SNSでの中傷、外見や年齢への批判、家庭環境への干渉などは、政治活動そのものとは関係のない負担を生みます。
こうした環境が続けば、新たに政治を志す人が立候補をためらう要因にもなります。なお、この53.8％は国会議員だけを対象とした数値ではなく、地方議会議員の調査結果です。
4．政党内の候補者選定に偏りがある国政選挙では、政党が誰を候補者に選ぶかが当選者の構成に大きく影響します。
候補者を選ぶ際に、これまでの人脈、地域組織との関係、選挙経験、知名度などが重視されると、政治活動の経験を積みやすかった人が有利になる場合があります。
その結果、候補者選定に携わる人たちの構成や従来の慣行によって、女性が候補者になる機会が限られる可能性があります。
2026年3月の日本学術会議公開シンポジウムでも、政党の候補者選定過程の透明化や、女性候補者の育成・支援が課題として提示されました。
5．当選後も議員活動を継続するための環境が必要当選すれば問題が解決するわけではありません。
議員活動には、委員会への出席、政策の調査、地元活動、党内調整などが継続的に求められます。
内閣府の調査では、地方議会の女性議員の73.6％が政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答しました。男性議員では36.4％です。
また、女性議員は専門性や経験の不足、任期満了後の生活やキャリアに対する不安なども課題として挙げています。
この調査結果は、女性が政治家になれる環境だけでなく、議員として長く活動できる環境の整備も必要であることを示しています。
【女性国会議員の歴代とクオータ制】1946年から2026年までの変化
女性議員の歴史を振り返ると、現在の政治参加の状況がどのように形成されたのかが見えてきます。
1946年に39人の女性議員が誕生日本で女性の参政権が実現したのは、第二次世界大戦後です。
1945年12月17日の衆議院議員選挙法改正によって、女性にも選挙権と被選挙権が認められました。
そして1946年4月10日、男女普通選挙による初めての衆議院議員総選挙が実施されました。
この選挙で誕生した女性議員は39人。定数466人に対して8.4％でした。
しかし、翌1947年の総選挙では女性議員は15人に減少し、戦後の政治参加は決して順調に進んだわけではありませんでした。
2018年に候補者男女均等法が成立大きな転換点となったのが、2018年5月23日です。
この日に公布・施行されたのが「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」です。
一般に「候補者男女均等法」と呼ばれています。
この法律では、政党などの政治団体が、男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指すという基本原則が定められました。
また、家庭生活との両立や、政治活動に参加する人材の育成なども推進の対象となっています。
2021年に法律を改正2021年6月16日には同法の一部改正法が公布・施行されました。
改正では、政治分野における男女共同参画をさらに進めるため、ハラスメント対策や家庭生活との両立支援などに関する取り組みが強化されました。
法律が整備されたことは前進ですが、法律の成立だけで議員の男女比が自動的に変わるわけではありません。
日本ではクオータ制が導入されている？クオータ制とは、議会や選挙の候補者などについて、性別ごとに一定の人数や割合を確保する仕組みです。
海外では、法律による候補者クオータ制や議席割当制、政党が自主的に設けるクオータ制などが採用されています。
一方、日本の候補者男女均等法は、男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す法律であり、候補者や議席を女性に一定割合割り当てる強制的な制度ではありません。
| 制度 | 内容 | 日本の状況 |
|---|---|---|
| 議席割当制 | 女性議員の議席を一定数確保 | 法定制度として未導入 |
| 法的候補者クオータ制 | 候補者の男女比に法的な基準を設ける | 未導入 |
| 政党自主クオータ制 | 政党が独自に女性候補者の目標を設定 | 各党の取り組みによる |
| 候補者男女均等法 | 男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す | 2018年成立、2021年改正 |
日本では、政党の自主的な取り組みに依存する部分が大きく、目標を設定しても達成できるかどうかは各党の実行力に左右されます。
日本の女性議員比率は世界で何位？日本の女性議員比率は、国際的に見ても低い水準です。
内閣府男女共同参画局が紹介するIPU（列国議会同盟）の2026年国際比較では、日本の衆議院女性議員比率は184か国中147位とされています。
比較対象には、女性議員が議会の半数を超える国もあります。
例えば、ルワンダ、キューバ、ニカラグアなどは女性議員比率が50％を超えています。
日本の14.6％という数字は、単に参議院より衆議院が低いという国内の問題にとどまらず、国際社会の中でも政治参加の遅れがあることを示しています。
なお、国際比較では各国の選挙時期や議会構成の基準日が異なります。日本については2026年2月18日、その他の国については2026年1月1日を基準とした比較です。
【女性議員の政策決定過程】人数だけでは分からない政治参加の実態
女性議員を評価する際には、議員数や比率だけでなく、実際に政策決定へどの程度参加しているかを見る必要があります。
例えば、次のような点が重要です。
- 国会の委員会で委員長や理事を務めているか
- 予算や社会保障などの重要政策を審議しているか
- 政党の執行部や政策決定機関に参加しているか
- 法案の提出や修正に関わっているか
- 内閣の重要ポストに登用されているか
2026年には高市早苗が内閣総理大臣を務めており、女性が国政の最高レベルの意思決定を担う状況も生まれています。
参議院でも、辻元清美や吉川沙織などが委員会運営に関わる役職を経験しています。女性議員が単に議席を占めるだけではなく、議会の運営や政策形成に参加が必要です。
女性議員が増えると政策はどう変わる？女性議員が増えることで期待されるのは、政策課題や生活上の問題がより多様な視点から議論されることです。
具体的には、次のような分野が挙げられます。
子育て・教育
保育所の整備、教育費の負担、育児休業、ひとり親家庭への支援など。
雇用・労働
賃金格差、非正規雇用、職場でのハラスメント、働き方の柔軟性など。
医療・健康
女性特有の健康課題、妊娠・出産に関する支援、医療へのアクセスなど。
介護・社会保障
介護人材の確保、家族介護の負担、年金制度、高齢者支援など。
ただし、女性議員が全員同じ政策を支持するわけではありません。政党や政治思想、選挙区、専門分野によって政策への考え方は異なります。
女性議員の増加を、女性だけの利益を優先することと捉えるのは正確ではありません。さまざまな立場の人が政策決定に参加できるようにすることが、本来の男女共同参画の目的です。
【プロの結論】本当に見るべきなのは女性議員の数と政治的な影響力2026年の日本では、女性議員が衆参両院で142人となり、参議院では女性比率が30％に達しています。
一方、衆議院は14.6％にとどまり、2026年の総選挙でも女性候補者24.4％に対して女性当選者は14.6％でした。
ここから見えてくるのは、女性の政治参加には少なくとも3つの段階があるということです。
1. 立候補できること： 資金、経験、知名度、支援体制を確保する。
2. 当選できること： 政党による候補者選定や選挙区配置を改善する。
3. 政策を決められること： 委員会や党内の意思決定機関で実質的な役割を担う。
女性議員の人数だけを増やしても、重要な政策決定の場に参加できなければ、政治参加が十分に実現したとはいえません。
候補者の段階から当選後の役職まで、一連の政治参加を確認することが、女性議員の活躍を評価するうえで欠かせない視点です。
【国会議員の女性】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、女性国会議員は何人いますか？
A1：内閣府男女共同参画局の2026年公表資料では、衆議院68人、参議院74人の合計142人です。全体に占める割合は19.9％です。衆参で集計基準日が異なります。
Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？
A2：参議院です。衆議院が14.6％であるのに対し、参議院は30.0％です。選挙制度や候補者の選定方法などの違いが関係しています。
Q3：2026年の衆議院選挙で女性は何人当選しましたか？
A3：2026年2月8日の総選挙では、女性68人が当選しました。候補者1,284人のうち女性は313人で、候補者比率は24.4％でした。
Q4：2025年の参議院選挙で女性は何人当選しましたか？
A4：女性当選者は42人で、過去最多となりました。女性候補者は152人で、候補者全体の29.1％でした。
Q5：日本では女性議員のクオータ制が導入されていますか？
A5：男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す法律はありますが、女性候補者や議席を一定割合確保する強制的なクオータ制は導入されていません。
Q6：女性国会議員の一覧はどこで確認できますか？
A6：衆議院と参議院の公式議員名簿で確認できます。会派別の所属議員数や氏名、選挙区などを確認する際は、名簿の基準日も合わせて見ることが大切です。
2026年現在、日本の女性国会議員は衆議院68人、参議院74人の合計142人です。女性比率は衆議院14.6％、参議院30.0％で、両院の間には大きな差があります。
2026年の衆院選では女性候補者が24.4％だった一方、女性当選者は14.6％でした。2025年の参院選では女性当選者が42人となり、過去最多を更新しています。
女性議員が増えない背景には、立候補資金、知名度、候補者選定の慣行、家庭生活との両立、ハラスメントなど複数の課題があります。
今後注目したいのは、女性候補者の数だけではありません。実際に当選できる環境が整っているか、重要な政策決定に参加できているか、そして政治家として長く活動できるかという点です。
女性議員比率の向上は、政治の意思決定に多様な民意を反映させるための重要な課題です。 次の国政選挙でも、各政党の女性候補者の擁立数と当選者数、政策決定における女性の役割を継続して確認する必要があります。
