捜査一課とは何をする部署？殺人・強盗の担当範囲と捜査二課との違いを2026年解説

警察ドラマや事件報道で頻繁に登場する「捜査一課」。殺人事件の捜査を担当する刑事たちというイメージが強いものの、実際には強盗、誘拐、人質立てこもり、性犯罪、放火など、幅広い重大事件に関わる専門部署です。警視庁や各都道府県警察本部の刑事部に置かれ、警察署の刑事課などと連携しながら、社会的影響の大きい事件の解明に取り組んでいます。

2026年11月現在、警察庁が公表した令和7年の犯罪情勢では、刑法犯の認知件数は77万4,142件に達し、4年連続で増加しました。捜査一課の役割を理解するには、担当する事件だけでなく、捜査二課との違い、警察庁と都道府県警察の関係、刑事になるまでのキャリアも押さえる必要があります。

【基本知識】捜査一課とは？刑事部の中核を担う専門部署

捜査一課の正式な位置付け

捜査一課とは、警察組織の刑事部に設置される犯罪捜査部門の一つです。一般に「捜査第一課」と表記され、重大事件や凶悪事件を中心に捜査を担当します。

警視庁では刑事部の内部に捜査第一課が設置されています。各道府県警察本部にも同様の捜査部門があり、地域の犯罪情勢や組織規則に応じた体制で運営されています。

ただし、捜査一課は独立した警察機関ではありません。警察本部の刑事部に属する部署であり、警察署、鑑識部門、機動捜査隊、他の刑事部門などと連携して事件に対応します。

警察庁の捜査一課と警視庁の捜査一課は別の組織

混同されやすいのが、警察庁刑事局の捜査第一課と、警視庁刑事部の捜査第一課です。

警察庁は全国的な警察行政の企画・調整や、都道府県警察への支援、捜査指導などを担う国の機関です。一方、警視庁や道府県警察本部は、管轄地域で実際の警察活動を行う執行機関です。

警察庁の捜査第一課は、各都道府県警察の捜査力を支える役割も担います。例えば、複数の都府県にまたがる事件では、情報共有や合同捜査本部の設置に向けた調整などを行います。

つまり、全国の捜査を支援・調整する警察庁と、地域の重大事件を捜査する都道府県警察本部では、同じ「捜査一課」という名称でも職務上の立場が異なります。

【担当事件】捜査一課は殺人・強盗・誘拐など何を捜査する？

1. 殺人・傷害などの生命身体に関わる犯罪

捜査一課を代表する担当事件が殺人事件です。

殺人事件では、被害者の身元や死亡に至った経緯、事件性の有無、関係者の供述、客観的な証拠などを総合的に調べます。事件の解明には、警察署の刑事課だけでなく、鑑識担当者や法医学の専門家、医師などとの連携も欠かせません。

傷害事件や傷害致死事件など、人の生命や身体に重大な影響を与える事件も、組織規則上の担当範囲に含まれる場合があります。

2. 強盗・凶悪犯罪

強盗事件も捜査一課の代表的な担当分野です。

強盗は暴行や脅迫を用いて財物を奪う犯罪であり、被害者の生命や身体に危険が及ぶ可能性があります。住宅や店舗への侵入を伴う事件、複数人が関与する事件などでは、関係する警察署や専門部署との連携が必要になります。

3. 誘拐・人質立てこもり事件

略取誘拐事件や人質を伴う立てこもり事件も、捜査一課が関係する重要な分野です。

これらの事件では、被害者の安全確保が最優先されます。通常の犯罪捜査に加え、緊急事態への対応や関係部門との連携が大切です。

警察庁の捜査第一課は、銃器使用を伴う人質立てこもり事件への対処についても、都道府県警察への支援や装備面の調整などを担当しています。

4. 性犯罪・放火・特殊事件

性犯罪や放火も、捜査一課の担当範囲に含まれる場合があります。

警視庁の組織規則では、捜査第一課の分掌事務として、不同意性交等に係る犯罪や放火・失火に係る犯罪が明記されています。

また、警察庁の捜査第一課が扱う業務には、航空機・列車事故などの特殊事件や、大規模な業務上過失致死傷事件に関する支援も含まれています。

5. 窃盗事件も担当するのか

窃盗事件については、組織によって担当部署が異なる点に注意が必要です。

警察庁の捜査第一課の所掌事務には窃盗犯の捜査が含まれています。一方、警視庁では捜査第三課が窃盗に関する犯罪を担当しています。

この違いは、捜査一課の仕事を全国一律の分類だけで理解できない理由の一つです。実際の担当は各警察組織の規則によって決まります。

【組織図・関係性】警視庁と都道府県警察の捜査一課はどう違う？

警察組織の基本構造

日本の警察組織は、国の警察機関である警察庁と、各都道府県の警察組織を中心に構成されています。

警察庁の下には刑事局があり、その内部に捜査第一課・捜査第二課などが設置されています。

一方、警視庁や道府県警察本部にも刑事部があり、その内部に捜査第一課や関連する専門部署が置かれています。警察署には地域の事件を担当する刑事課などが設置されています。

捜査一課を取り巻く主な組織と役割

上記は警視庁の組織規則を中心に整理した関係図です。すべての都道府県警察が同じ課の数や名称を採用しているわけではありません。

都道府県警察によって組織図は異なる

愛知県警察では、刑事部に捜査第一課・捜査第二課・捜査第三課などを置き、さらに組織犯罪対策局の下に複数の専門課を設置しています。

同県の組織規程には、捜査第一課の内部に強行第一係から強行第四係までが設置されていることも記されています。

京都府警察では、捜査第一課から捜査第五課まで設置されており、各課の担当分野も警察本部の組織規則によって定められています。

警察庁の令和7年版警察白書によると、2025年4月1日時点で全国には47の都道府県警察と1,148の警察署が置かれていました。警察組織の規模や地域の犯罪情勢に応じて、必要な専門部門が配置されています。

強行犯係とは何か

強行犯係とは、殺人・強盗・傷害などの暴力性が高い犯罪を専門的に扱う係を指す名称です。

捜査一課の内部に設けられることが多く、事件の種類や組織の規模に応じて複数の係に分かれる場合もあります。

ただし、強行犯係という名称や組織上の位置付けは全国で完全に統一されているわけではありません。愛知県警察のように「強行第一係」「強行第二係」などの名称を使用する例もあります。

【徹底比較】捜査一課と捜査二課の違い・刑事の仕事内容と実態

捜査一課は身体への犯罪、捜査二課は知能犯が中心

捜査一課と捜査二課は、どちらも刑事部に属する捜査部門ですが、基本的な担当領域が異なります。

捜査一課が生命や身体に危害を及ぼす重大事件を中心に担当するのに対し、捜査二課は政治・行政・企業などに関係する知能犯罪を専門的に扱います。

警視庁の組織規則では、捜査第二課の担当業務として、選挙犯罪、汚職、企業関係の知能犯事件、知能犯罪に関する財務解析などが定められています。

捜査一課と捜査二課の比較

• 捜査一課：殺人、強盗、傷害、放火、性犯罪など。
• 捜査二課：贈収賄、選挙違反、入札妨害、談合、企業犯罪など。
• 捜査三課：警視庁では窃盗事件を担当する。

例えば、人の生命に関わる殺人事件と、行政機関の職員が賄賂を受け取った事件では、必要となる捜査の専門性が異なります。

前者では事件現場や被害者に関する情報、関係者の供述、科学的な証拠などが捜査の重要な要素になります。後者では金銭の流れ、契約関係、企業活動、関係者間の意思決定などの分析が重要になります。

もっとも、実際の事件では複数の犯罪が関係する場合もあり、各部署が連携して捜査することがあります。

捜査一課の刑事の仕事内容

捜査一課の刑事の仕事は、事件現場に行って容疑者を追跡するだけではありません。事件の発生から捜査書類の作成、検察への送致に至るまで、多くの工程に関わります。

代表的な業務は次のとおりです。

• 事件の初動対応：事件の概要や被害状況を把握し、必要な捜査体制を整える。
• 現場の確認：関係者や現場の状況を確認し、捜査に必要な情報を整理する。
• 関係者への聞き取り：被害者、目撃者、関係者などから情報を集める。
• 証拠の分析：鑑識や専門部門と連携し、客観的な証拠を検討する。
• 容疑者の特定と捜査：収集した情報を総合して事件の解明を進める。
• 捜査書類の作成：捜査経過や証拠を整理し、法的手続に必要な資料を作成する。
• 被害者・遺族への対応：事件の説明や必要な支援について関係者と連携する。

捜査一課の仕事はドラマのような現場活動だけではない

警察ドラマでは、刑事が現場を駆け回り、容疑者と対峙する場面が目立ちます。しかし、現実の捜査は、情報の整理や記録、関係者への説明、証拠の検討など、地道な作業の積み重ねです。

特に殺人事件などでは、被害者が亡くなっているため、本人から事情を聞くことができません。遺族や関係者の心情に配慮しながら、残された資料や証拠を丁寧に調べる必要があります。

警察庁の採用案内でも、捜査第一課の業務として、犯罪との関連性や身元を確認するための検視、医師による解剖への立ち会いなどが紹介されています。

捜査一課の刑事に求められるのは、行動力だけではありません。事実を正確に整理する能力、関係者との信頼関係を築く力、冷静な判断力、長期間にわたって捜査を続ける粘り強さも必要です。

【未解決事件・2026年最新】捜査一課を取り巻く犯罪情勢と役割

2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件でした。前年から3万6,463件、4.9％増加しています。

刑法犯の認知件数は2021年に戦後最少となった後、4年連続で増加し、2025年には新型コロナウイルス感染症の拡大前に当たる2019年の水準も上回りました。

このうち、警察庁が重要犯罪として分類する6種類の犯罪についても、2025年の認知件数は1万5,086件となり、前年比3.2％増加しました。検挙率は86.8％です。

2025年の重要犯罪の内訳

• 殺人：976件
• 強盗：1,428件
• 放火：706件
• 不同意性交等：4,177件
• 不同意わいせつ：7,193件
• 略取誘拐・人身売買：606件

これらは警察庁が全国の犯罪情勢を把握するために集計した認知件数です。捜査一課が実際に担当した事件数や、個々の部署の検挙実績を示す数字ではありません。

2026年に公表されている最新の統計

2026年11月時点で、警察庁の犯罪統計ページには、令和7年の年間確定値に加えて、令和8年1月から9月までの暫定統計が掲載されています。

2026年1～9月分の統計は、2026年10月16日に公開されました。この段階では暫定値であり、警察庁の案内では2027年2月1日に確定する予定とされています。

したがって、2026年の犯罪情勢を評価する場合は、2025年の年間確定値と2026年の暫定値を区別することが必要です。

未解決事件を追う捜査一課の特命捜査対策室

捜査一課の役割は、新たに発生した事件の解決だけではありません。過去に発生し、長期間にわたって解決に至っていない事件への対応も重要な仕事です。

警視庁では、刑事部捜査第一課に「特命捜査対策室」が設置されています。警視庁組織規則第64条の8では、未解決事件の検証・捜査と特命捜査に関する事務を担当すると定められています。

未解決事件では、過去の捜査資料や証拠、関係者から得られた情報などを改めて検討し、事件の解明につなげることが大切です。

時間が経過しても、被害者や遺族にとって事件が終わったわけではありません。未解決事件の捜査は、過去の犯罪を検証するだけでなく、被害者や遺族が抱える問題に向き合い続ける活動でもあります。

なお、警視庁の特命捜査対策室と同じ名称・組織構造が、すべての都道府県警察に設置されているわけではありません。

【キャリア・配属条件】捜査一課の刑事になるには？必要な資格と適性

まず警察官として採用されることが基本

捜査一課の刑事になるためには、基本的に都道府県警察の警察官採用試験を受験し、警察官として採用される必要があります。

捜査一課に直接入るための全国共通の採用試験が設けられているわけではありません。警察官として採用された後、警察学校で基礎的な教育を受け、警察署などで勤務経験を積んでいくのが一般的な流れです。

警察官採用後のキャリアの流れ

例えば、大阪府警察が公開している採用案内では、採用後に警察学校で初任科程を受け、警察署に配属された後、交番での地域実習や刑事課での捜査実習などを経験する流れが紹介されています。

その後は警察署で勤務し、警察官としての基本的な職務能力を身につけていきます。

岡山県警察の採用Q&Aでは、刑事になるには、警察官として採用された後に交番勤務を経験し、本人の希望や適性、能力などを考慮して配属されると説明されています。

捜査一課への配属に必要な条件

捜査一課への配属について、全国共通の年齢制限や学歴要件、勤続年数などが一律に定められているわけではありません。

実際の人事配置では、各警察組織の制度に従って、本人の希望、適性、能力、勤務実績、組織の人員配置などが考慮されます。

警察組織によっては専門分野への配属に内部選考や試験などが設けられている場合もあります。したがって、具体的な配属条件は志望する都道府県警察の採用情報や人事制度によって確認する必要があります。

捜査一課の刑事に向いている人

捜査一課の仕事に適性があるのは、単に体力や行動力に優れた人だけではありません。

• 粘り強く物事に取り組める人：すぐに結果が出ない事件でも、継続して調査や検討を進められる。
• 冷静に判断できる人：感情や先入観に流されず、客観的な事実を重視できる。
• コミュニケーション能力がある人：被害者、遺族、関係者、同僚などと適切な関係を築ける。
• 正確な記録ができる人：証言や証拠、捜査経過を整理し、正確な書類を作成できる。
• チームで働ける人：他の刑事や専門部門と協力し、組織として事件に対応できる。

一方、勤務時間の変動や緊急対応、重大事件に向き合う精神的負担への理解も欠かせません。華やかなイメージだけで進路を決めるのではなく、日々の地道な捜査活動を続けられるかどうかが重要です。

【プロの結論】捜査一課の役割と実態を理解するための3つの視点

1. 捜査一課は殺人事件だけを担当する部署ではない

捜査一課という名称から殺人事件専門の部署を想像する人は少なくありません。しかし、実際には強盗、傷害、性犯罪、放火、誘拐、人質事件など、多様な犯罪が担当範囲に含まれています。

加えて、警察庁と都道府県警察本部では職務の性質が異なり、都道府県によっても組織の分け方が変わります。名称だけで担当事件を判断するのは正確ではありません。

2. 捜査一課の実力は個人の能力だけで決まらない

重大事件の解明には、捜査一課の刑事だけでなく、警察署、鑑識、科学捜査研究所、医療関係者、他の都道府県警察など、多くの関係者の協力が必要です。

特に広域事件や複雑な事件では、情報共有と組織間の連携が捜査の成否を左右します。個々の刑事の経験だけに依存しない捜査体制を整えることが、警察組織全体の課題です。

3. 事件解決と被害者への配慮を両立する必要がある

捜査一課の仕事は、容疑者を特定し事件の全容を解明することだけではありません。被害者や遺族への対応、プライバシーへの配慮、適正な手続の確保なども欠かせない要素です。

重大事件では、捜査が長期化することもあります。その間、関係者が置かれる状況や心理的負担を理解しながら、客観的な証拠に基づいて捜査を進めることが大切です。

【捜査一課の役割】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：捜査一課は殺人事件だけを担当するのですか？
A1：いいえ。殺人事件のほか、強盗、傷害、性犯罪、放火、誘拐、人質立てこもりなども担当範囲に含まれます。ただし、窃盗などの担当は警察組織によって異なります。

Q2：捜査一課と強行犯係は同じですか？
A2：同じではありません。捜査一課は警察本部の課であり、強行犯係はその内部などに設けられる専門の係を指す名称です。係の名称や数は警察組織によって異なります。

Q3：捜査一課の刑事になるにはどうすればよいですか？
A3：基本的には都道府県警察の警察官採用試験に合格し、警察学校や警察署で経験を積んだ後、本人の希望や適性、能力、人事配置などを踏まえて配属されます。捜査一課への全国共通の直接採用試験はありません。

捜査一課は、殺人・強盗・傷害・放火・誘拐・人質立てこもりなど、社会に大きな影響を及ぼす重大事件の捜査を担う専門部署です。

捜査二課が贈収賄や選挙違反、企業犯罪などの知能犯を中心に扱うのに対し、捜査一課は主に生命や身体に関わる犯罪を担当します。ただし、窃盗事件を含め、実際の担当範囲は警察組織ごとの規則によって異なります。

2026年現在、2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件となり、犯罪情勢への対応には専門的な捜査力と警察組織間の連携が欠かせません。未解決事件の検証や広域事件への対応など、捜査一課の仕事も多様化しています。

捜査一課の実態を理解するうえで大切なのは、テレビドラマのイメージだけで判断せず、警察庁の組織規則、各都道府県警察の分掌事務、公式統計を照らし合わせることです。組織の仕組みと刑事の仕事を正しく知ることが、日本の犯罪捜査の現状を理解する第一歩になります。

主な公的根拠：警察庁「令和7年の犯罪情勢」「令和7年版警察白書」、警視庁組織規則、愛知県警察組織規程、各府県警察の採用案内。

関連：踊る大捜査線青島｜踊る大捜査線深津絵里｜総選挙予想議席