政党別の獲得議席を正しく理解するには、衆院選の2つの選挙方式を分けて考える必要がある。
衆議院選挙は、小選挙区と比例代表を組み合わせた制度だ。小選挙区では各選挙区で最多得票を獲得した候補者が当選し、比例代表では政党の得票に応じて議席が配分される。
今回の選挙では、両制度の違いが各党の議席数に鮮明に表れた。
小選挙区と比例代表の獲得議席選挙時の党派別当選者数を基準にすると、主要4政党の内訳は以下のとおりだ。
自由民主党
- 小選挙区：248議席
- 比例代表：67議席
- 合計：315議席
中道改革連合
- 小選挙区：7議席
- 比例代表：42議席
- 合計：49議席
日本維新の会
- 小選挙区：20議席
- 比例代表：16議席
- 合計：36議席
国民民主党
- 小選挙区：8議席
- 比例代表：20議席
- 合計：28議席
特に注目したいのは、自民党が小選挙区289議席のうち248議席を獲得したことだ。全体の約85.8％を占め、全国的に候補者を当選させた。
一方、中道改革連合は小選挙区で7議席にとどまったものの、比例代表では42議席を確保している。比例代表が同党の議席を支えた構図だ。
自民党はなぜ小選挙区で圧勝できたのか自民党の小選挙区における得票率は49.09％だった。比例代表の得票率も36.72％に達している。
小選挙区では、各選挙区で1位になれば当選できる。そのため、全国の得票率と獲得議席の割合が一致するわけではない。
今回、自民党は小選挙区で約半数の票を獲得しながら、議席では約86％を占めた。各選挙区で安定して1位を確保したことが、議席の大幅増につながった。
これに対し、中道改革連合の小選挙区得票率は21.63％だったが、獲得議席は7議席だった。比例代表では18.23％の得票率で42議席を獲得している。
この差は、比例代表の得票が全国的な支持の広がりを議席に反映しやすい一方、小選挙区では地域ごとの順位が当落を決めるという制度上の特徴を示している。
参政党とチームみらいは比例代表で存在感今回の選挙では、既存の主要政党以外にも注目すべき動きがあった。
参政党は小選挙区で議席を獲得できなかったものの、比例代表で15議席を確保した。チームみらいも小選挙区での当選はなく、比例代表で11議席を獲得した。
国民民主党も小選挙区8議席に対し、比例代表20議席という結果だった。
これらの結果から見えるのは、全国的な支持を集めることと、特定の選挙区で勝ち切ることは別の課題だという点だ。
新興政党や全国的な政策訴求を重視する政党にとって、比例代表は国会に議席を得る重要な経路となる。逆に、小選挙区で強い地盤を持つ政党は、得票率以上の議席を獲得できる可能性がある。
【予測と実績に差が生じた背景】自民党の追い風と中道の苦戦を分析
今回の各局予測が比較的正確だった理由は、投開票日前から主要政党の勢力差がある程度明確になっていたことにある。
ただし、議席予測が当たったからといって、すべての選挙区の当落まで正確に見通せていたわけではない。全国的な議席の方向性と、個々の選挙区の勝敗は分けて考える必要がある。
自民党の大幅増を支えた有権者の動きテレビ朝日のANN出口調査に基づく分析では、前回の参議院選挙で国民民主党に投票した人の18％が、今回の衆院選では自民党に投票したと回答した。
加えて、前回参政党に投票した人の19％も自民党に投票したと回答している。
無党派層についても、比例代表の投票先として自民党を選んだ人が24％で最も多かった。
この調査結果は、自民党の議席増が従来からの支持層だけで実現したものではないことを示している。保守系政党や他の野党に投票していた有権者の一部が、自民党に投票先を移したことも大勝の背景にあった。
中道改革連合は新党結成の効果を議席に結びつけられず中道改革連合の大幅減を考えるうえで、結党の経緯は欠かせない。
2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、両党が合流して結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表した。
新党には、立憲民主党と公明党それぞれの支持基盤を結集し、選挙での競争力を高める狙いがあった。
しかし、組織の合流がそのまま有権者の投票行動に結びつくとは限らなかった。
テレビ朝日の分析では、前回の参議院選挙で立憲民主党に投票した人のうち、今回中道に投票した人は78％。公明党に投票した人では73％だった。
つまり、旧両党の支持者すべてが新党に投票したわけではない。
また、中道は公明党出身者を比例代表の各ブロックで優遇する候補者配置を行い、公明党出身の当選者は全員当選した一方、立憲民主党出身者の落選が相次いだ。
結果として、中道は比例代表で42議席を確保したものの、小選挙区では7議席にとどまった。新党結成による組織的な結集だけでは、小選挙区での勝利を十分に確保できなかったことがうかがえる。
維新と国民民主党は議席を維持・微増日本維新の会は36議席で、選挙前の34議席から2議席増となった。
小選挙区20議席、比例代表16議席という内訳であり、両制度で一定の議席を確保している。
一方、国民民主党は28議席で、選挙前の27議席から1議席増。小選挙区8議席に対して比例代表20議席という結果だった。
両党とも、自民党の大幅増や中道改革連合の大幅減と比べると、議席変動は小さい。
今回の選挙では、自民党と中道の大きな勢力変動が目立ったが、それ以外の政党の結果も含めて見ることで、有権者の投票先が一方向に動いたわけではないことが分かる。
【選挙情勢調査と開票速報の見方】次の総選挙予想で失敗しない判断基準
2026年の結果から学べるのは、総選挙予想議席を見る際には、予測数字そのものだけでなく、調査方法や公表タイミングを確認する必要があるということだ。
特に、選挙前の情勢調査と投開票日当日の議席予測は、同じ「議席予想」という名称でも性質が異なる。
選挙情勢調査と出口調査は別のデータ選挙情勢調査は、投票日前に有権者の支持動向や投票先を調べ、各選挙区の当落や比例代表の議席数を推定するものだ。
一方、出口調査は実際に投票を終えた有権者に投票先などを尋ねる調査である。
それぞれの特徴を整理すると、次のようになる。
- 選挙情勢調査： 投票日前の支持動向を把握し、選挙区ごとの優勢・劣勢を分析する。
- 出口調査： 投票後の有権者の回答から、実際の投票行動を推計する。
- 開票速報： 実際に集計された得票数や当選確実情報を伝える。
- 確定結果： 開票終了後に当選者と獲得議席が確定した最終的な数字。
各局の午後8時の議席予測は、単なる事前の世論調査ではない。出口調査や独自の取材、開票状況などを組み合わせて発表する選挙当日の推計だ。
したがって、選挙前の予想と午後8時の予測を同じ基準で比較するのは適切ではない。
予想数字を評価する5つのポイント今後の衆院選でも、議席予測を読むときには次の5項目を確認したい。
1. 予測が発表された日時
選挙戦の序盤に出された予測と、投票日当日の出口調査に基づく予測では情報量が異なる。発表時刻を必ず確認する。
2. 予測が一点なのかレンジなのか
「自民党315議席」とする一点予測と、「自民党290～330議席」とする幅のある予測では、精度の評価方法が異なる。
レンジ予測は結果を含んでいても、範囲が広ければ予測の解像度は低い可能性がある。
3. 小選挙区と比例代表を区別しているか
全国の政党支持率だけでは、実際の獲得議席を正確に予測できない。小選挙区の候補者配置や比例代表の得票を分けて確認する必要がある。
4. 過半数233議席を基準にしているか
政権の安定性を判断する際は、233議席を確保できるかどうかが重要だ。さらに310議席の3分の2ラインを超えるかによって、国会運営の見通しも変わる。
5. 選挙制度や候補者配置に変更がないか
定数や比例代表の配分方法が変われば、前回と同じ得票率でも獲得議席は変わる可能性がある。
2026年秋の比例代表定数削減案にも注目2026年11月時点では、次回の衆院選を考えるうえで選挙制度改革も重要なテーマになっている。
共同通信の10月29日の報道によると、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が合意した比例代表定数31議席削減を含む制度改革案を前提に、2月の選挙結果から各党の議席数を試算した。
この試算では、自民党が14議席減、中道改革連合が12議席減、参政党が6議席減、維新が5議席減となった。比例代表の定数を176議席から145議席に変更する想定である。
また、11月3日付の読売新聞の試算では、比例代表の配分方法を修正サンラグ式に変更した場合の各党の議席占有率についても分析されている。
ただし、これは制度改革案を前提とした試算であり、2月の選挙結果を変更するものではない。制度変更が実現した場合には、次回の総選挙予想議席を比較する際にも新しい定数と配分方法を考慮する必要がある。
【総選挙予想議席】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年衆院選で自民党は何議席を獲得しましたか？
A1：自民党は選挙時の党派別当選者数で315議席を獲得しました。内訳は小選挙区248議席、比例代表67議席です。無所属当選者の追加公認を含めた報道上の集計では316議席と表示される場合があります。
Q2：2026年衆院選でNHKの議席予測は当たりましたか？
A2：主要政党については予測レンジ内に実績が収まりました。NHKは自民党274～328議席、中道改革連合37～91議席、維新28～38議席、国民民主党18～35議席と予測しており、実績はいずれもこの範囲内でした。
Q3：衆議院の過半数は何議席ですか？
A3：衆議院の定数465議席に対する過半数は233議席です。また、3分の2に当たる議席数は310議席です。2026年の衆院選では、自民党単独でこの310議席を超えました。
Q4：小選挙区と比例代表では何が違いますか？
A4：小選挙区は各選挙区で最も多く票を獲得した候補者が当選する制度です。比例代表は政党の得票数に応じて議席を配分します。2026年の衆院選では、自民党が小選挙区で強さを示した一方、参政党やチームみらいは比例代表を中心に議席を獲得しました。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙は、自民党の歴史的大勝と中道改革連合の大幅な議席減が際立つ結果となった。
各局の選挙当日予測を比較すると、NHK、日本テレビ、フジテレビは主要4政党の獲得議席を予測レンジ内に収めた。テレビ朝日、TBS、テレビ東京も、主要政党の実績に近い数字を示していた。
今回の選挙で押さえておきたい要点は次の3つだ。
- 自民党の圧勝： 小選挙区248議席、比例代表67議席を獲得し、単独で3分の2ラインを超えた。
- 中道改革連合の苦戦： 49議席にとどまり、選挙前から118議席を減らした。
- 予測の精度： 主要政党の議席規模や勢力の方向性については、各局とも実績に近い予測を示した。
ただし、選挙予測を評価するときは、単純に予想議席と確定議席の差だけを見るべきではない。小選挙区と比例代表の違い、調査の時期、候補者配置、政党間の支持移動などを合わせて分析する必要がある。
加えて、2026年秋に浮上した比例代表定数削減案が今後どのように具体化するかも、次回の議席予測を左右する重要な論点となる。
2026年衆院選が示した最大の教訓は、政党支持率だけでは総選挙の議席配分を読み切れないということだ。 有権者の投票行動と選挙制度の仕組みを両面から見ることが、次の総選挙の情勢を正確に理解するための判断基準となる。
