制度の正式名称は「Social Media Minimum Age（SNS最低年齢制度）」です。オーストラリア政府が2024年に成立させた法律に基づき、2025年12月10日から適用されています。
ここで押さえておきたいのは、禁止されているのはSNSの閲覧そのものではなく、対象サービスでのアカウント作成・保有だという点です。
具体的には、オーストラリアに居住する16歳未満の子どもが規制対象SNSのアカウントを持てないよう、運営企業に合理的な措置を講じる義務が課されています。16歳以上の利用者や、対象外のサービスまで一律に制限する制度ではありません。
何ができて、何ができなくなるのか- 16歳未満：対象SNSの新規アカウント作成・既存アカウントの保有が制限される。
- 16歳以上：通常どおりアカウントを利用できる。
- アカウントなしの閲覧：ログイン不要で公開されている投稿や動画は、サービス側が認める範囲で閲覧できる。
- メッセージアプリ：WhatsAppやMessengerなど、対象外のサービスは引き続き利用できる。
- オンラインゲーム：Robloxなど、対象外と判断されたサービスはこの法律による制限を受けない。
つまり、子どもをインターネットから切り離す法律ではありません。SNSアカウントを通じて発生するリスクを、一定年齢まで遅らせる仕組みです。オーストラリア政府の青少年向け公式案内でも、アカウントの利用開始を16歳まで延期する制度として説明されています。
【時系列】オーストラリアのSNS規制はどのように成立した？
制度の成立には、オンライン上での子どもの安全をめぐる議論と、SNS企業に対する規制強化の動きが関係しています。
法律の成立から施行までには約1年間の準備期間が設けられました。さらに2026年には、実際の運用状況を踏まえた制度の見直しと、規制当局の調査権限を強化する法改正が進んでいます。
主な出来事と法改正の流れ- 2024年11月： SNS最低年齢法案が連邦議会に提出され、可決。
- 2024年12月10日： Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Act 2024が国王裁可を受けて成立。
- 2025年7月29日： 通信担当大臣が対象外サービスを定める規則を制定。
- 2025年12月10日： 16歳未満へのSNS年齢制限が正式施行。
- 2026年1月16日： eSafety Commissionerが、対象サービスで約470万件のアカウントへのアクセスが削除・停止・制限されたと公表。
- 2026年3月25日： 対象サービスの判断基準に関する規則を改正。既に指定されていた10サービスの評価は変更されなかった。
- 2026年3月31日： 規制開始後3か月の事業者対応をまとめたコンプライアンス報告書を公表。
- 2026年7月31日： 子どもと保護者を対象にした3か月後の追跡調査結果を公表。
- 2026年9月11日： 規制の執行力を強化する2026年改正法が国王裁可を受ける。
- 2026年9月12日： 2026年改正法が施行。
- 2026年11月3～4日： オーストラリア高等裁判所で制度の合憲性をめぐる審理が行われる。
特に重要なのは、2026年9月の改正です。政府は、SNS企業が実際に年齢制限を実施しているかを調べるため、eSafety Commissionerの情報収集権限や関係者への尋問権限を拡充しました。企業への最大民事制裁金も引き上げられています。
したがって、2026年は単に制度が定着した年ではありません。施行後に見えてきた抜け穴を踏まえ、規制の実効性を高める段階に入った年でもあります。
【対象SNS一覧】Instagram・TikTok・YouTube・Xは規制される？
日本の読者にとって最も気になるのが、具体的にどのアプリが対象なのかという問題でしょう。
eSafety Commissionerが対象と判断している主要10サービスは、Facebook、Instagram、Kick、Reddit、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTubeです。
一方、DiscordやWhatsAppなどは、同委員会の公表した対象外サービスの一覧に含まれています。
2026年11月時点の対象・対象外サービス比較出典：オーストラリア政府 eSafety Commissioner「Which platforms are age-restricted?」。2026年9月16日更新の公表情報に基づく分類。
Threads・Twitch・Kickも対象になった理由規制の判断は、アプリの知名度やサービス名だけで決まるものではありません。重要なのは、利用者同士の交流や投稿を可能にする機能、ログイン中のおすすめ表示、利用時間を延ばす設計などです。
そのため、写真共有型のInstagramだけでなく、掲示板型のReddit、テキスト交流型のThreads、ライブ配信型のTwitchやKickも対象になりました。
「動画配信だから対象外」「ゲーム配信だから問題ない」といった単純な分類はできません。サービスの目的、機能、利用実態を総合的に判断する仕組みです。
BlueSky・Lemon8などにも注意主要10サービス以外にも、規制対象に該当すると事業者自身が判断し、eSafetyに通知したサービスがあります。
- BlueSky：オーストラリアの利用者について最低年齢を16歳に設定。
- Lemon8：ByteDanceが対象サービスに該当すると確認し、オーストラリアで16歳以上の利用条件を適用。
- Wizz：16歳未満の利用を制限。
- BigoLive：18歳以上の利用条件を継続。
- Yubo：対象サービスに該当すると自己申告し、18歳以上の利用条件を継続。
このほか、TinderやHingeなどのマッチングサービスについても、運営企業が対象サービスに該当すると通知しています。これらは16歳未満ではなく、18歳以上という独自の年齢条件を維持しています。
ここで注意したいのは、対象外サービスの一覧も含めて、すべてのアプリを永久に固定する制度ではないことです。eSafetyはサービスの機能や利用実態の変化に応じて評価を見直すとしており、掲載リストも網羅的な一覧ではありません。
【規制理由】なぜオーストラリアは16歳未満のSNS利用を制限したのか
政府が問題視したのは、SNSを利用すること自体よりも、アカウントにログインした状態で接触するコンテンツや、長時間の利用を促すプラットフォームの設計です。
eSafety Commissionerの説明では、SNSには利用者を画面に引き留める仕組みや、心理的な負担につながる情報が次々と表示される構造があります。
1. 無限スクロールとおすすめアルゴリズム代表例が、終わりなく投稿が表示される無限スクロールです。利用者の興味に合わせてコンテンツを推薦するアルゴリズムと組み合わさることで、本人が予定していた時間を超えて利用し続ける可能性があります。
「いいね」の数や通知、一定時間で消えるストーリーなども、繰り返しアプリを開く動機になり得ます。
2. 睡眠不足やストレスへの懸念通知への対応や、消えてしまう投稿を見逃さないための心理的な圧力は、睡眠時間や集中力、ストレスに影響する可能性があります。
また、有害な投稿や操作的なコンテンツに繰り返し触れることが、子どもの健康や心理的な発達に悪影響を及ぼすという懸念も背景にあります。
3. デジタルリテラシーを育てる時間を確保するオーストラリア政府が掲げるもう一つの目的は、子どもが16歳になるまでに、ネット上の情報を批判的に判断する力や、自分の利用時間を管理する力を身につけることです。
単純にスマートフォンを取り上げるのではなく、SNSアカウントを持つ時期を遅らせ、その間に情報の真偽を見極める能力やオンライン上のトラブルへの対処法を学ぶ時間を設けるという考え方です。
4. 一律規制に対する反対意見もある一方で、16歳未満を一律に対象とする制度には批判もあります。
特に問題視されているのが、SNSを通じた友人との交流、政治や社会問題に関する情報収集、自己表現の機会が制限される可能性です。家庭環境や地域によっては、オンライン交流が重要な社会的つながりになっている子どももいます。
また、年齢確認のために顔画像や個人情報を扱うことへのプライバシー上の懸念もあります。
2026年11月には、Redditと権利擁護団体Digital Freedom Projectが、この法律は政治的コミュニケーションの自由を不当に制限するとして、オーストラリア高等裁判所で争いました。Reddit側は、プライバシーや自社サービスを規制対象に分類したことについても問題を提起しています。
11月3日と4日に審理が行われましたが、11月8日時点で違憲かどうかの最終判断は出ていません。したがって、司法判断によって制度が覆ったわけではなく、年齢制限は引き続き有効です。
【年齢確認】SNSの年齢認証はどのような仕組みで行われる？
制度を実際に運用するうえで、大きな課題となるのが年齢確認です。
単純に登録画面で生年月日を入力させるだけでは、虚偽の年齢を申告できてしまいます。そのため、対象プラットフォームには、複数の情報や技術を組み合わせて年齢を確認することが求められています。
主な年齢確認の方法① 顔画像による年齢推定
利用者の顔画像や動画を解析し、16歳以上かどうかを推定する方法です。年齢そのものを正確に特定するのではなく、一定の年齢層に該当するかを推定します。
② 身分証明書などによる年齢確認
本人確認書類などを利用して、生年月日や年齢を確認する方法です。ただし、政府発行の身分証明書や政府認定のデジタルIDの提出を強制することはできません。別の合理的な確認方法を用意する必要があります。
③ アカウントの利用履歴や行動データによる推定
過去の利用状況やアカウントの活動内容などから、年齢を推定する方法です。
例えば、以下のような情報が判断材料になる可能性があります。
- アカウントを利用している期間
- 16歳未満を対象としたコンテンツへの反応
- 投稿文や会話に使われる言葉の特徴
- 利用者が接続している他のアカウント
- 写真や動画から推定される年齢
- 音声から推定される年齢
④ オーストラリア在住かどうかの確認
規制はオーストラリアに居住する16歳未満の利用者を対象とするため、利用者の居住地を判断することも重要です。
そのため、IPアドレス、GPS情報、端末の言語設定や時刻設定、オーストラリアの電話番号、アプリストアの地域設定などが確認に利用される場合があります。
これらの情報から通常の居住地と異なる利用状況が疑われれば、追加の年齢確認やアカウントの再審査につながることがあります。
政府発行IDの提出は必須ではないこの制度で特に重要なのが、個人情報保護への配慮です。
オーストラリア政府は、利用者に政府発行IDや政府認定デジタルIDの提出を強制しない方針を示しています。SNS事業者は、年齢を確認するための合理的な代替手段を用意しなければなりません。
また、年齢確認のために取得した個人情報については、Online Safety Act 2021の規定やPrivacy Act 1988などに基づく保護措置が適用されます。
オーストラリア情報コミッショナー事務局（OAIC）は、年齢確認目的で収集された情報を適切に分離・管理し、目的外利用を制限したうえで、必要がなくなった情報を消去する義務を監督しています。
つまり、SNS事業者は年齢確認を行う必要がある一方、その過程で集めた個人情報を自由に広告配信やマーケティングへ転用できるわけではありません。
16歳以上なのにアカウントが停止された場合は？顔画像による年齢推定などには誤差があり、実際には16歳以上なのに16歳未満と判断される可能性もあります。
そのため、規制対象のプラットフォームには、誤ってアカウントを停止・無効化された利用者が再審査を求める手続きや、年齢を証明するための代替手段を設けることが求められています。
年齢確認の結果に納得できない場合は、各サービスのヘルプセンターなどで再審査の手続きを確認することが基本です。
【2026年最新の実態】470万アカウント削除でもSNS利用は続いている？
制度の施行によって、実際にどれほどの変化が生じたのでしょうか。
2026年の政府発表やeSafety Commissionerの調査を見ると、アカウント数には減少が見られる一方、16歳未満のSNS利用が完全になくなったわけではありません。
約470万件のアカウントへのアクセスを制限2026年1月16日、eSafety Commissionerは、規制開始直後の12月前半に、主要SNS企業が約470万件の16歳未満と判断されたアカウントへのアクセスを削除、停止、制限したと発表しました。
ただし、この470万件は子どもの人数ではありません。一人が複数のSNSアカウントを持っている場合、それぞれが別のアカウントとして集計されるためです。
さらに2026年3月初旬までには、追加で31万件を超えるアカウントが対象サービスへのアクセスを制限されたと報告されています。
この数字は企業の対応規模を示すものですが、アカウントの削除件数だけで制度の実効性を判断することはできません。
16歳未満のアカウント保有率は52％から42％へより実態に近い数字として注目されるのが、2026年7月31日に公表されたeSafety Commissionerの追跡調査です。
この調査は、施行前の2025年11～12月と、施行から約3か月後の2026年3～4月のデータを比較したものです。
16歳未満のSNSアカウント保有状況
施行前約52％
施行3か月後約42％
約10ポイント減
対象：10～15歳。eSafety Commissionerの3か月追跡調査。
アカウント保有率は低下したものの、依然として約4割の子どもが対象SNSのアカウントを保有していました。
さらに注目すべきなのは、アカウントの保有率と実際の利用率に差があることです。
- 規制対象SNSを利用している子ども：施行前の約86％から、3か月後も81％超。
- 毎日またはそれ以上の頻度でSNSを利用する子ども：約61％から約58％。
- 保護者の認識と実際の利用状況にもずれが見られた。
つまり、アカウントを持てなくなっても、共有アカウントやログイン不要の閲覧機能などを通じて、子どもがSNSに触れる機会は残っています。
また、子どものSNS利用を保護者が把握していない割合は、施行前の約4人に1人から、3か月後には約3人に1人に増加しました。制度によって保護者が安心し、子どもの利用状況を確認する機会が減る可能性も、今後の検証課題です。
Facebook・Instagram・TikTok・YouTubeには調査上の懸念eSafety Commissionerは2026年3月31日、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTok、YouTubeの5サービスについて、年齢制限の遵守状況に重大な懸念があると公表しました。
調査で指摘されたのは、主に次のような問題です。
- 16歳未満の利用者に対して、年齢確認を繰り返し試すよう促す対応。
- 同じ年齢確認方法を何度も試した結果、16歳以上と判定されるケース。
- 保護者が未成年アカウントを通報するための仕組みが十分に使いやすくないこと。
- 16歳未満のアカウントを防止するための措置が不十分と疑われるケース。
ただし、これらは調査上の懸念であり、5社すべてについて法律違反が確定したという意味ではありません。eSafetyは、企業のシステムや対応状況を総合的に調べたうえで、法的措置の必要性を判断する仕組みです。
実際、2026年3月の報告書では、規制対象SNSに関する情報提供フォームに760件を超える申し立てが寄せられたことも明らかになっています。
【重要】2026年9月に罰則が強化された企業への責任を明確にするため、2026年9月には「Online Safety Amendment (Strengthening Enforcement for the Social Media Minimum Age) Act 2026」が成立しました。
この改正によって、eSafety CommissionerはSNS企業だけでなく、年齢確認事業者やアプリストア運営者などからも、関連する情報や書類を求められるようになりました。また、調査に関係する人物を呼び出して、証拠の提出や質問への回答を求める権限も強化されています。
特に大きな変更が、企業に対する民事制裁金の上限です。
企業に科される最大民事制裁金1億920万豪ドル
約1億920万AUD
2026年9月の改正後。企業に適用される最大300,000ペナルティユニット相当。
改正前の法定上限は3万ペナルティユニットでしたが、2026年9月の改正で6万ペナルティユニットに引き上げられました。法人には5倍の基準が適用されるため、最大30万ペナルティユニットとなり、政府公表の現在の換算額は1億920万豪ドルです。
ただし、これは違反が認定された場合の最大額です。16歳未満のアカウントが一つ見つかっただけで、自動的に最大額が科されるわけではありません。企業が合理的な防止措置を講じていたかどうかが判断されます。
なお、裁判を経ない違反通知による制裁金についても制度が強化され、SNS最低年齢義務への違反などでは最大2,180万豪ドルとなる場合があります。
一方、子ども本人や保護者に対する罰金はありません。16歳未満の子どもが対象SNSを利用していたとしても、それだけで本人や家族が処罰される制度ではないのです。
【プロの結論】オーストラリアのSNS規制は成功したのか？2026年の評価
2026年11月時点で、この制度を全面的な成功と評価するのは早計です。一方、単なる法律上の宣言にとどまらず、企業によるアカウント制限や年齢確認の導入が進んだことも事実です。
現時点で見えているのは、アカウント保有率の低下という成果と、実際の利用が続いているという課題が同時に存在する状況です。
評価すべき3つのポイント第一に、企業側の責任を明確にしたこと。
従来は保護者が子どもの利用時間を管理したり、個別にアカウント作成を制限したりすることが中心でした。今回の制度は、SNSを提供する企業側に未成年者のアカウント保有を防ぐ責任を課しています。これはオンライン安全対策の考え方を変える動きです。
第二に、年齢確認技術の実効性がまだ十分ではないこと。
2026年の追跡調査では、子どもが規制を巧妙に回避していたというより、そもそもプラットフォームから年齢確認を求められていないケースが目立ちました。規制の成否は、法律の厳しさだけでなく、企業が継続的に年齢確認を実行できるかどうかに左右されます。
第三に、子どものオンライン活動が別の場所へ移る可能性。
追跡調査では、メッセージアプリの利用やオンラインゲームの頻度が増える傾向も見られました。ただし、これが年齢制限による直接的な影響なのか、ほかの生活習慣の変化なのかは、まだ明らかになっていません。
今後の焦点は高等裁判所の判断と長期調査11月3～4日に実施された高等裁判所の審理では、未成年者の安全を守るという政府の目的と、政治的な情報発信や表現の自由とのバランスが争点になりました。
また、eSafety Commissionerは2年間にわたる追跡調査を進めています。2026年7月の報告書は、施行後3か月の初期状況を示したものであり、長期的な健康への影響やSNS利用習慣の変化については、今後の調査結果が重要になります。
この制度の本当の評価は、アカウントを何百万件削除したかだけでは決まりません。子どもの安全が向上したのか、デジタル社会に参加する機会を不必要に奪っていないか、そして個人情報を適切に守れているか。この3つを同時に検証する必要があります。
【オーストラリアのSNS禁止】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：オーストラリアのSNS禁止は2025年12月10日から始まった？
はい。2025年12月10日に16歳未満を対象とするSNS最低年齢制度が施行されました。2026年11月現在も制度は有効です。
Q2：16歳未満はYouTubeやInstagramを一切見られない？
自分のアカウントを作成・保有することが制限されますが、ログイン不要で公開されている動画や投稿の閲覧まで一律に禁止する制度ではありません。実際に閲覧できる範囲は各サービスの仕様によります。
Q3：WhatsApp・Discord・Robloxは使える？
2026年9月更新のeSafetyの公表リストでは、WhatsApp、Discord、Robloxは対象外です。ただし、各サービスが独自に設定している年齢条件は別途適用されます。
Q4：16歳未満の子どもや保護者にも罰金がある？
ありません。罰則の対象は、合理的な措置を講じなかった規制対象SNSの事業者です。子ども本人や保護者に罰金が科される制度ではありません。
Q5：年齢確認のためにパスポートや運転免許証が必要？
必須ではありません。政府発行IDや政府認定デジタルIDの提出を強制することはできず、サービス事業者はプライバシーに配慮した代替の年齢確認方法を提供する必要があります。
Q6：SNS企業が支払う罰金の上限はいくら？
2026年9月の法改正後、法人に対する最大民事制裁金は1億920万豪ドルです。ただし、これは裁判所が認定した違反に対する上限額であり、自動的に科される金額ではありません。
Q7：2026年11月現在、法律は廃止される可能性がある？
Redditなどが制度の合憲性を争っています。2026年11月3～4日に高等裁判所で審理されましたが、11月8日時点で最終判断は出ていません。現時点では規制が継続しています。
オーストラリアのSNS禁止は、全国民を対象にしたインターネット規制ではありません。2025年12月10日に始まった、16歳未満のアカウント作成・保有を制限する制度です。
2026年11月時点で押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 対象はオーストラリアに居住する16歳未満の利用者。
- Instagram、TikTok、Facebook、YouTube、X、Redditなど主要SNS10サービスが対象。
- WhatsApp、Messenger、Discord、Roblox、Pinterest、YouTube Kidsなどは現行の公表リストでは対象外。
- 年齢確認は顔画像、本人確認情報、利用状況など複数の方法を組み合わせる。
- 子ども本人や保護者への罰金はない。
- 企業への最大民事制裁金は1億920万豪ドル。
- 2026年11月には制度の合憲性をめぐる高等裁判所の審理が行われた。
今回の規制が示したのは、子どものオンライン安全を保護者だけの責任にせず、プラットフォーム企業にも具体的な義務を課すという方向性です。
ただし、アカウント数の減少が、そのまま子どもの健康や生活の改善を意味するわけではありません。SNSを使わない時間が増えたのか、別のサービスへ移っただけなのか、友人との交流や情報収集にどのような影響が出ているのか。今後の長期調査と司法判断が、制度の本当の評価を左右することになります。
日本でも子どものSNS利用や年齢確認のあり方を考えるうえで、オーストラリアの2026年の運用実績は重要な参考事例となりそうです。
