飛行機の安全性を判断するとき、混同しやすいのが「全事故率」「死亡事故率」「死亡リスク」の3つです。それぞれが測定している内容は異なります。
全事故率とは何か全事故率は、一定数の運航便に対して、IATAの事故分類基準に該当する事故が何件発生したかを示す指標です。
2025年の1.32件／100万便という数字には、機体が完全に墜落するような重大事故だけでなく、機体に大きな構造的損傷が生じた事故も含まれます。
一方、鳥との接触やシステムの不具合など、事故分類基準を満たさない事象は、すべてが全事故件数に加算されるわけではありません。
死亡事故率と死亡リスクの違い死亡事故は、運航上の事故によって乗客または乗務員が死亡した事故を指します。IATAの定義では、機体の損傷が軽微またはない場合の乱気流による負傷など、一部の事象は死亡事故の対象から除外されます。
加えて、IATAが使う「Fatality Risk（死亡リスク）」は、乗客や乗務員が生存できないほどの重大事故にどの程度さらされているかを示す指標です。
これは、機内の死亡者数を機体の搭乗人数との関係で評価する「全損相当値」を、100万便当たりで表したものです。
2025年の死亡リスクは100万便当たり0.17、2021～2025年の5年間平均は0.12でした。
つまり、約560万便に1件という死亡事故の発生頻度と、死亡リスク0.12という数値は、同じ意味ではありません。
1回の搭乗で事故に遭う確率はどう考える？IATAの統計は、乗客個人ではなく、航空機の運航便を基準にしています。
そのため、次のように考えると理解しやすくなります。
- 直行便：出発から到着までの1区間を1便として考える。
- 乗り継ぎ便：2区間なら2便、3区間なら3便として考える。
- 全事故率：約76万便に1件というのは、死亡を伴わない事故も含む頻度。
- 死亡事故：約560万便に1件というのは、5年間平均の死亡事故の発生頻度。
仮に100万便の運航があったとしても、必ず1件以上の事故が起きるという意味ではありません。あくまで多数の運航便を対象とした統計上の平均値です。
また、事故の発生頻度をそのまま乗客一人の死亡確率に置き換えることもできません。事故の種類や機内の状況、乗客数、人的被害の規模によって結果は変わるためです。
【ジェット機とプロペラ機】事故率が高いのはどちら？
飛行機の事故率を比較する際に気になるのが、ジェット機とプロペラ機の違いです。
IATAの2025年安全報告書では、ジェット機とターボプロップ機について、それぞれの事故率が公表されています。
2025年はターボプロップ機の事故率が高い2025年の事故率は、ジェット機が100万便当たり1.03件、ターボプロップ機が4.08件でした。
ターボプロップ機の事故率はジェット機の約4倍です。
5年間平均でも同じ傾向が見られます。
- ジェット機：100万便当たり0.98件
- ターボプロップ機：100万便当たり3.70件
ただし、この比較だけでプロペラ機全般が危険だと判断するのは適切ではありません。
ターボプロップ機とは？ターボプロップ機は、ガスタービンエンジンでプロペラを回転させて推進力を得る航空機です。
比較的短距離の路線や、地方空港を結ぶ路線などで運航されています。
ここで重要なのは、IATAの2025年統計におけるターボプロップ機は、一般的な小型ピストン機を意味しないことです。報告書の事故分類には、最大離陸重量5,700kg以上などの条件があり、ピストン機は対象外です。
数字だけで機種の安全性を決められない理由ジェット機とターボプロップ機では、運航する路線や空港、飛行時間、運航環境が異なります。
事故率は運航便数を分母として計算するため、機種ごとの運航条件や事故の発生状況が数字に影響します。
また、2025年の死亡事故はジェット機4件、ターボプロップ機4件でした。
事故率の高さと死亡事故の件数は、必ずしも同じ傾向にはなりません。機種を選ぶ際は、単年度の事故率だけでなく、複数年の統計や航空会社の安全管理体制も見る必要があります。
【なぜ飛行機事故は起きる？】2025年の事故原因と主な要因
飛行機事故は、必ずしも飛行中のエンジン停止や機体の空中分解によって起きるわけではありません。
IATAの2025年報告書では、事故の発生に関係する要因として、気象条件、操縦操作、状況認識、標準手順の順守、空港設備などが挙げられています。
2025年に多かった事故の種類2025年の全事故51件のうち、死亡を伴わない事故では、次の分類が目立ちました。
- 尾部接触（テールストライク）：9件
- 着陸装置関連：7件
- 滑走路逸脱：6件
- 地上での機体損傷：6件
- ハードランディング：4件
尾部接触とは、離着陸時などに航空機の後部が滑走路などに接触する現象です。機体に大きな損傷が生じれば事故として分類されます。
滑走路逸脱は、着陸や離陸の際に航空機が滑走路の範囲から外れる事故です。天候や滑走路の状態、操縦、機体の性能など、複数の要素が関係します。
天候・操縦・状況認識が事故に関係するIATAの分析では、2025年の事故に関係した主な要因として、以下の数値が示されています。
- 悪天候：29％
- 手動操縦による飛行経路管理：29％
- 状況認識と情報管理：29％
- 異常な滑走路接触：25％
- 乗務員の対応と状況認識：25％
- 手動操作や主要な飛行制御のエラー：24％
- 標準運航手順の不順守：20％
- 空港施設：16％
これらは事故の原因を一つに決める数字ではありません。1件の事故に複数の要因が関係するため、割合を合計すると100％を超えます。
特に悪天候については、強風、風向・風速の急変、ウインドシア、雷雨などが関係しています。
墜落につながる重大事故と一般的な事故は異なる航空事故の中でも、死亡リスクが高いものとして、IATAや国際民間航空機関（ICAO）が注目しているのが次の分類です。
- LOC-I：飛行中の制御喪失
- CFIT：操縦可能な状態の航空機が地形や障害物に衝突する事故
- MAC：空中衝突
- RE：滑走路逸脱
- RI：滑走路への誤進入
特にLOC-Iは、過去10年間の商業航空における死亡事故の37％超を占める重大な事故分類です。
一方、2025年にはLOC-Iに分類される事故が発生しませんでした。IATAによれば、これは2020年以来2回目のことです。
このように、航空業界では単純な事故件数だけでなく、重大事故につながる可能性のあるリスクを特定し、予防策を継続的に改善しています。
【航空会社の安全性はどう判断する？】統計を読む3つのポイント
飛行機に乗る際、事故率以外に確認できる情報もあります。
1．IOSA認証・登録の有無IATAが実施するIOSA（IATA Operational Safety Audit）は、航空会社の運航管理や安全管理体制を監査する仕組みです。
2025年のIATA資料では、IOSA登録航空会社の全事故率は100万便当たり0.98件で、非登録航空会社の2.55件を下回っています。
IATA加盟航空会社についても、全事故率は0.72件、非加盟航空会社は3.09件でした。
ただし、これは航空会社のグループ全体を比較した統計です。特定の航空会社の安全性を保証するものではありません。
2．単年度より複数年の推移を見る航空事故は発生頻度が低いため、1件の重大事故が統計全体に大きな影響を与えます。
2025年は全事故率が改善した一方、死亡事故件数と死亡者数が増加しました。
そのため、航空会社や航空業界の安全性を評価する場合は、単年度の結果と5年間程度の推移を合わせて確認が必要です。
3．事故率と死亡リスクを分けて判断する事故率が高いからといって、必ずしも死亡事故が多いとは限りません。
逆に、事故件数が少なくても、重大事故が発生すれば死亡者数は大きく増加します。
事故の頻度と深刻度を別々に確認することが、統計を正しく読む基本です。
【プロの結論】飛行機の墜落確率を考えるなら数字の意味が重要
飛行機が落ちる確率を調べる人の多くは、事故に遭う可能性だけでなく、命に関わる事故に遭遇する可能性を知りたいはずです。
2026年3月公表のIATA報告書から読み取れるのは、航空事故全体の発生頻度は非常に低い水準にある一方、重大事故が発生した場合の人的被害は依然として大きいという現実です。
特に押さえておきたいのは、次の3点です。
第一に、全事故率約76万便に1件は墜落確率ではないこと。機体の重大な損傷を伴う事故なども対象になるため、死亡事故とは分けて理解する必要があります。
第二に、死亡事故は5年間平均で約560万便に1件という頻度であること。ただし、これは個人の死亡確率ではなく、商業航空の運航便を基準にした統計です。
第三に、2025年は全事故率が改善しても死亡者数が増加したこと。航空安全は事故件数だけでは評価できず、事故の重大性や発生要因も確認する必要があります。
飛行機に乗る前に必要以上に事故の数字を恐れるより、統計の対象範囲や意味を理解することが、冷静な判断につながります。
【飛行機が落ちる確率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：飛行機が墜落する確率は約76万分の1ですか？
A1：いいえ。約76万分の1は2025年の全事故率です。死亡を伴わない事故や機体の重大な損傷なども含むため、墜落する確率とは異なります。
Q2：死亡事故が起きる確率はどのくらいですか？
A2：IATAの2021～2025年の5年間平均では、死亡事故は約560万便に1件の頻度です。ただし、これは運航便を基準にした数字であり、乗客個人の死亡確率を示すものではありません。
Q3：飛行機と新幹線はどちらが安全ですか？
A3：単純に比較するには、事故の定義や走行距離・運航回数などの分母をそろえる必要があります。IATAの航空事故率だけでは、新幹線との優劣を直接判断できません。
Q4：ジェット機とプロペラ機ではどちらが安全ですか？
A4：IATAの2025年統計では、ジェット機の事故率が100万便当たり1.03件、ターボプロップ機が4.08件でした。ただし、運航環境や路線などの条件が異なるため、数字だけで機種全体の安全性を断定することはできません。
Q5：2025年は飛行機事故が増えたのでしょうか？
A5：全事故件数は2024年の54件から2025年の51件に減少しました。一方、死亡事故は7件から8件に増え、機内死亡者数も244人から394人に増加しています。
Q6：飛行機の事故は離陸時と着陸時のどちらが多いですか？
A6：2025年のIATA報告書では、尾部接触、着陸装置関連、滑走路逸脱など、離着陸や地上運用に関係する事故が多く報告されています。ただし、事故全体を離陸時と着陸時だけに単純分類した割合とは異なります。
2026年最新のIATA「2025年安全報告書」によると、世界の商業航空の全事故率は約75万9,646便に1件、2021～2025年の5年間平均は約80万便に1件でした。
死亡事故の発生頻度は5年間平均で約560万便に1件です。全事故率と死亡事故率は対象が異なり、どちらも個人の死亡確率を直接示すものではありません。
2025年は全事故率が前年より改善したものの、死亡事故は8件、機内死亡者数は394人に増加しました。こうした短期的な変動と、長期的な安全性の改善を分けて見ることが大切です。
航空業界では、事故調査や運航データの分析、操縦訓練、安全管理システムの改善などを通じて、事故の再発防止に取り組んでいます。飛行機の安全性を判断するときは、センセーショナルな事故ニュースだけでなく、国際機関が公表する統計とその定義を確認が必要です。
主な統計資料： IATA「2025 Annual Safety Report」、2026年3月9日付IATA公式発表、IATA Safety Fact Sheet。数値は2026年公表資料に基づいています。
