五箇条の御誓文は、明治新政府が目指す政治の方向性を五つの項目にまとめたものです。
原文は明治初期の文語体で書かれているため、現在の日本語とは表現が異なります。まずは五つの条文を確認し、その下に意味を理解しやすい現代語訳を紹介します。
第一条：広く会議を開き、公の議論で政治を決める一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ
現代語訳：
広く人々が参加する会議を開き、国の重要な政治や政策は、個人の独断ではなく、広く公の議論に基づいて決定するべきである。
この条文の中心となる言葉は「公論」です。
それまでの江戸幕府では、将軍を中心とする幕府や各藩の支配層が政治の実権を握っていました。新政府は、そうした一部の権力者だけで決める政治から、複数の立場の意見を取り入れる政治への転換を掲げたのです。
ただし、ここでいう「広く会議」とは、現代のようにすべての国民が選挙で政治に参加する仕組みを意味するものではありません。
当時の公議は、主に公家や諸侯、政府関係者などによる議論を想定したものでした。
第二条：政府と人々が心を一つにして国づくりを進める一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フベシ
現代語訳：
身分や立場の上下にかかわらず、心を一つにして協力し、積極的に国の政治や運営を進めるべきである。
「上下」とは、政治を担う上の立場の人々と、それを支える下の立場の人々を指します。
「経綸」は、国を治め、政治や社会の仕組みを整えることです。
明治維新によって政治体制が大きく変わるなか、政府内部や旧藩の関係者、武士、庶民などが対立すれば、新しい国家の建設は進みません。
そこで第二条は、立場の違いを乗り越え、国全体で協力していく姿勢を求めています。
第一条が政治の意思決定の方法を示したのに対し、第二条は国を運営する人々の協力関係を重視した条文です。
第三条：身分を問わず、それぞれの志を実現できる社会を目指す一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マザラシメン事ヲ要ス
現代語訳：
役人も武士も、庶民に至るまで、それぞれが自分の志や目標を実現できるようにし、人々が意欲を失わないようにすることが大切である。
この条文では、官吏や武士だけでなく、庶民も含めて、それぞれの志を尊重する方針が示されています。
江戸時代の身分制度では、武士と農民、職人、商人などの間に明確な社会的区分が存在していました。
明治新政府は、新しい時代に向けて、それまでの身分や立場にとらわれず、人々の能力や意欲を国づくりに生かす方向性を示したのです。
特に注目したいのは「各其志ヲ遂ケ」という部分です。
単に国民に協力を求めるだけではなく、個人が自分の目標を持ち、その実現を目指せる環境を整えることも政治の役割として掲げています。
ただし、この条文だけで江戸時代の身分制度が直ちに廃止されたわけではありません。身分制度の改革は、その後の版籍奉還や廃藩置県など、複数の政策を通じて進められました。
第四条：古い悪習を改め、普遍的な道理に従う一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ
現代語訳：
これまで続いてきた悪い習慣や時代に合わなくなった慣例を改め、世界に通用する正しい道理に基づいて政治や社会を運営するべきである。
「陋習（ろうしゅう）」とは、古くから続いている悪い習慣や考え方を意味します。
「天地ノ公道」は、特定の地域や権力者だけに通用する決まりではなく、広く普遍的な正しい道理を指します。
幕末の日本では、外国との関係をめぐって開国派と攘夷派が対立し、政治的な混乱が続いていました。
新政府が目指したのは、従来の慣例をそのまま維持するのではなく、国際社会の動向や普遍的な道理を踏まえて国家のあり方を見直すことでした。
ここで注意したいのは、第四条が昔からの伝統をすべて否定しているわけではない点です。
改める対象は、あくまでも「陋習」、つまり社会や政治の発展を妨げる悪い慣習です。
第五条：世界から知識を学び、日本の国の基礎を強くする一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ
現代語訳：
世界中から幅広く知識や技術を取り入れ、日本の国家としての基盤を大いに強化するべきである。
第五条の重要な言葉は「智識ヲ世界ニ求メ」です。
幕末の日本は、欧米列強の軍事力や産業技術、外交制度に直面し、従来の体制のままでは国を守ることが難しいという課題を抱えていました。
そこで新政府は、外国の優れた知識や技術を積極的に学び、国家の発展につなげようとしました。
「皇基」とは、天皇を中心とする国家の基礎を意味します。
つまり、外国の制度や技術を取り入れること自体が目的なのではなく、それを日本の国家基盤の強化に役立てようという考え方です。
この方針は、後の岩倉使節団の派遣や、欧米の制度・技術を参考にした近代化政策にも通じる理念として理解できます。
五つの条文を一目で理解する一覧| 条文 | 原文の中心部分 | 現代語での要点 |
|---|---|---|
| 第一条 | 広ク会議ヲ興シ | 広く議論して政治を決める |
| 第二条 | 上下心ヲ一ニシテ | 立場を超えて協力する |
| 第三条 | 各其志ヲ遂ケ | 一人ひとりの志を尊重する |
| 第四条 | 旧来ノ陋習ヲ破リ | 悪い慣習を改める |
| 第五条 | 智識ヲ世界ニ求メ | 世界から知識を取り入れる |
五つの条文を
【なぜ1868年に発布された？】明治維新の歴史的背景と御誓文の目的
五箇条の御誓文が発せられた1868年は、日本の政治体制が大きく変わる転換期でした。
江戸幕府が政権を朝廷に返上した大政奉還、王政復古の大号令を経て、新しい政府が成立します。しかし、政権が交代したからといって、国内の政治や社会がすぐに安定したわけではありません。
旧幕府勢力との戦いである戊辰戦争も続いていました。
明治新政府が抱えていた3つの課題1. 新しい政治体制の正当性を示す必要があった
江戸幕府に代わって成立した新政府は、全国を統治するための政治的な基盤を整えなければなりませんでした。
各藩の利害や旧幕府勢力との対立を調整し、新しい政府の方針を明確にすることが急務でした。
第一条の公議尊重や第二条の協力という考え方は、こうした課題に対応するものです。
2. 国内の対立を抑え、国家としてまとまる必要があった
幕末から続く政治的な混乱によって、日本国内にはさまざまな意見や立場が存在していました。
旧幕府側と新政府側の対立だけでなく、開国や外交、身分制度のあり方をめぐる意見の違いもありました。
そのため、第三条が掲げる人々の志の尊重や、第四条の旧習の打破は、新しい社会を構築するための基本理念となりました。
3. 欧米列強に対抗できる近代国家をつくる必要があった
当時の国際社会では、欧米諸国の軍事力や経済力が大きな影響力を持っていました。
日本が独立した国家として外交を進めるには、政治制度や産業、教育、軍事など幅広い分野の近代化が求められました。
第五条の「智識ヲ世界ニ求メ」は、外国の知識を積極的に取り入れようとする新政府の姿勢を端的に表しています。
発布日は1868年4月6日、明治天皇が神々に誓った五箇条の御誓文が発せられたのは、慶応4年3月14日、現在の暦では1868年4月6日です。
場所は京都御所の紫宸殿（ししんでん）でした。
国立公文書館の歴史資料によると、明治天皇は京都御所の南殿に神々を祭り、公卿や諸侯などとともに誓いを立てる形式で、新政府の基本方針を示しました。
この形式には重要な意味があります。
単なる政府内部の政策決定ではなく、天皇が神々に誓うという儀式を通じて、新しい政治の基本方針を内外に示したのです。
また、同日には国民の安定を願う内容を含む「国威宣揚億兆安撫の宸翰」も発せられています。
誰が五箇条の御誓文を作った？成立に関わった3人五箇条の御誓文は、明治天皇が発したものですが、条文の作成には複数の政治家が関わっています。
中心となったのは、由利公正、福岡孝弟、木戸孝允の3人です。
- 由利公正（ゆりきみまさ）：五箇条の御誓文の原案を起草した人物。越前福井藩出身で、当初は三岡八郎と名乗っていました。
- 福岡孝弟（ふくおかたかちか）：由利の原案を修正し、条文の構成や表現を整えた人物。
- 木戸孝允（きどたかよし）：新政府の基本方針としてまとめる過程で加筆・修正し、天皇が神々に誓う形式を提案した人物。
アジア歴史資料センターの解説でも、由利公正の起草、福岡孝弟の修正、木戸孝允の加筆という成立過程が紹介されています。
この経緯からも、御誓文は一人の政治家の考えだけで成立したものではなく、明治新政府の複数の関係者による政治的な調整を経て完成したことが分かります。
【五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違う？】目的・対象・内容を比較
五箇条の御誓文と混同されやすい歴史用語に「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」があります。
どちらも1868年の明治新政府が出した五つの項目に関係するものですが、内容と目的は大きく異なります。
五箇条の御誓文が新政府の政治理念を示したものなのに対し、五榜の掲示は一般の人々に向けた具体的な規則や禁止事項を示したものでした。
五箇条の御誓文と五榜の掲示の比較表| 比較項目 | 五箇条の御誓文 | 五榜の掲示 |
|---|---|---|
| 発出日 | 1868年4月6日 | 1868年4月7日 |
| 旧暦 | 慶応4年3月14日 | 慶応4年3月15日 |
| 主な対象 | 新政府の政治方針・政治を担う人々 | 一般の民衆 |
| 目的 | 新しい国家の基本理念を示す | 民衆の行動に関する規則を示す |
| 第一の内容 | 公議による政治 | 五倫道徳の遵守 |
| 第二の内容 | 上下の協力 | 徒党・強訴・逃散の禁止 |
| 第三の内容 | 個人の志の尊重 | キリスト教の禁止 |
| 第四の内容 | 旧習の打破 | 外国人への加害禁止 |
| 第五の内容 | 世界の知識の導入 | 士民の本国脱走禁止など |
五榜の掲示は、慶応4年3月15日に明治新政府が発した五種類の高札による法令・禁令です。
高札とは、法令や禁止事項などを木の板に記して、人目につく場所に掲示するものです。
その内容は次のとおりです。
1. 第一札：五倫の道徳を守ること
人として守るべき道徳を重視し、殺人・放火・窃盗などを禁止する。
2. 第二札：徒党・強訴・逃散の禁止
集団で不当な要求を行ったり、村や町から集団で立ち退いたりする行為を禁止する。
3. 第三札：キリスト教の禁止
キリスト教や邪宗門を禁止する方針を示す。
4. 第四札：外国人への加害の禁止
外国人への暴行や殺害を禁止し、国際関係や条約を尊重するよう求める。
5. 第五札：本国脱走の禁止など
士民が勝手に本国を離れることを禁じる一方、国や主家のための建言を認める内容も含んでいた。
特に注目されるのは、第三札でキリスト教が引き続き禁止されていた点です。
五箇条の御誓文では世界の知識を取り入れる方針を掲げていた一方、五榜の掲示では江戸幕府以来の禁教政策が継承されていました。
つまり、明治新政府は近代化や国際協調を目指す一方で、民衆統治に関しては旧来の政策を残していたのです。
この二つの史料を並べると、明治維新直後の新政府が抱えていた改革と保守の両面が見えてきます。
【五箇条の御誓文の歴史的意義】日本の近代政治に何を残した？
五箇条の御誓文は、単なる明治維新の宣言ではありません。
その後の政治制度の整備や、議会政治を求める動きにも関係する重要な政治理念を示しました。
ただし、五箇条の御誓文そのものが近代的な憲法や民主主義制度を完成させたわけではありません。理念と実際の政治制度を区別して理解する必要があります。
第一条の公議思想は議事機関の設置につながった五箇条の御誓文の第一条は、広く会議を開き、公論に基づいて政治を決めるという方針を掲げています。
この考え方を具体的な制度に反映させようとした動きの一つが、公議所の設置です。
国立公文書館によると、明治元年12月6日（1868年）に東京で公議所を開設する方針が示され、翌1869年3月から6月までに22回の会議が開かれました。
公議所には各藩から公務人（後の公議人）が選ばれ、議案について意見を述べる仕組みが設けられました。
その後、1869年7月には集議院と改称されています。
五箇条の御誓文の理念が、実際の政治組織として具体化されようとした事例です。
自由民権運動や議会政治への道にも関係した五箇条の御誓文が掲げた公議の考え方は、その後の政治改革を考えるうえでも重要な意味を持ちました。
明治政府の政治制度は、御誓文の発布後も段階的に整備されます。
1874年には板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出し、国民の代表による議会を求める動きが強まっていきました。
1875年には立憲政体樹立の詔が発せられ、憲法制定に向けた取り組みが始まります。
さらに1889年には大日本帝国憲法が発布され、1890年には帝国議会が開設されました。
こうした歴史の流れを考えると、五箇条の御誓文は近代日本の政治制度を考える出発点の一つとして位置づけられます。
ただし、これらの制度が御誓文だけから直接生まれたわけではありません。幕末以来の公議思想、自由民権運動、政府内部の政治改革など、複数の要因が重なっています。
五箇条の御誓文は民主主義を宣言したものなのか？これは歴史を学ぶ際に特に注意したいポイントです。
第一条の「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」という表現だけを見ると、現代の議会制民主主義や国民主権に近い考え方を想像する可能性があります。
しかし、1868年当時の公議は、現代の民主主義とは異なります。
当時は、すべての国民が平等に政治参加できる選挙制度が存在したわけではありません。政治の意思決定に参加するのは、主に公家、諸侯、藩士などの政治的な立場を持つ人々でした。
また、五箇条の御誓文には、国民の参政権や選挙権、政府に対する法的な権利保障などを具体的に定めた条項はありません。
したがって、正確には次のように理解できます。
- 公議や合議を重視する政治理念を示した。
- 新政府が目指す政治の方向性を明らかにした。
- 現代の国民主権や普通選挙を実現した文書ではない。
- 後の議会政治や立憲政治を考えるうえで重要な歴史的背景となった。
この区別ができると、五箇条の御誓文の歴史的価値を過大評価することなく理解できます。
2026年の視点から読み直す五つの理念五箇条の御誓文は約160年前の政治文書ですが、そこに示された考え方には、現在の社会にも通じるテーマがあります。
| 条文 | 現代社会につながる考え方 |
|---|---|
| 第一条 | 対話、合意形成、説明責任 |
| 第二条 | 組織内の協力、社会的連帯 |
| 第三条 | 個人の能力や多様な生き方の尊重 |
| 第四条 | 古い慣習の見直し、社会改革 |
| 第五条 | 国際交流、海外の知識や技術の活用 |
例えば第一条は、組織や社会の重要な決定を一部の人だけで進めず、さまざまな意見を聞く姿勢と重なります。
第四条は、時代に合わなくなった制度や慣習を見直すこと、第五条は海外の技術や知識を学び続けることの意義を考える手掛かりになります。
もっとも、現代の価値観をそのまま1868年に当てはめるのは適切ではありません。
大切なのは、当時の政治的な制約を理解したうえで、五つの理念が何を目指していたのかを読み解くことです。
【五箇条の御誓文内容に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：五箇条の御誓文とは簡単にいうと何ですか？
A1：1868年に明治天皇の名のもとで発せられた、明治新政府の政治の基本方針です。広く意見を取り入れること、人々が協力すること、個人の志を尊重すること、古い悪習を改めること、世界の知識を取り入れることの五つを掲げています。
Q2：五箇条の御誓文はいつ発布されましたか？
A2：慶応4年3月14日、現在の暦では1868年4月6日です。京都御所の紫宸殿で、明治天皇が神々に誓う形式で発せられました。
Q3：五箇条の御誓文を作った人物は誰ですか？
A3：由利公正が原案を作成し、福岡孝弟が修正を加え、木戸孝允がさらに加筆・修正しました。複数の新政府関係者が関わって成立した政治文書です。
Q4：五箇条の御誓文の目的は何ですか？
A4：明治新政府の政治理念を明確にし、新しい国家の運営方針を示すことです。国内の政治的な統一を図り、旧来の慣習を改め、国際社会に対応できる近代国家を築くという方向性が示されました。
Q5：五箇条の御誓文と五榜の掲示の違いは何ですか？
A5：五箇条の御誓文は明治新政府の政治の基本理念を示したものです。一方、五榜の掲示は民衆に対して道徳や禁止事項などを示した五枚の高札です。御誓文は1868年4月6日、五榜の掲示は翌4月7日に発せられました。
Q6：五箇条の御誓文は日本国憲法のような法律ですか？
A6：いいえ。五箇条の御誓文は政治の基本方針を示した宣言・誓文であり、現代の憲法のように国の統治機構や国民の権利を具体的に定めた法典ではありません。
Q7：五箇条の御誓文で最も重要な条文はどれですか？
A7：特に政治の意思決定のあり方を示した第一条は重要です。「広く会議を興し万機公論に決すべし」という理念は、その後の公議所の設置や議会政治への展開を考えるうえで重要な意味を持っています。ただし、五つの条文は相互に関係しており、どれか一つだけで御誓文全体の意義を説明することはできません。
五箇条の御誓文の内容を理解するうえで押さえておきたいのは、1868年に明治新政府が掲げた五つの政治方針が、新しい国家をつくるための基本理念だったという点です。
最後に、要点を振り返ります。
- 第一条：広く会議を開き、公論に基づいて政治を決める。
- 第二条：上下の立場を超えて協力し、国づくりを進める。
- 第三条：官吏や武士、庶民それぞれの志を尊重する。
- 第四条：古い悪習を改め、普遍的な道理に従う。
- 第五条：世界から知識を取り入れ、国家の基盤を強化する。
また、五箇条の御誓文と五榜の掲示の違いを理解することで、明治維新直後の政府が近代化を目指す一方、旧幕府以来の統治政策も引き継いでいたという歴史の複雑さが見えてきます。
【プロの結論】
五箇条の御誓文の歴史的意義は、単に明治政府が五つの約束を発表したことにあるのではありません。
公議を重視する姿勢、個人の志の尊重、古い制度の改革、世界からの知識の導入という、近代国家の形成に関わる重要な課題を一つの政治文書にまとめた点にあります。
一方で、当時の公議は現代の民主主義とは異なり、実際の政治参加にも大きな制約がありました。理念と現実の間にあった隔たりも含めて理解することが、歴史を正確に読み解く鍵です。
2026年に五箇条の御誓文を読み直す意味は、明治維新を美化することではなく、新しい時代をつくる際に、何を守り、何を変え、誰の意見を政治に反映させるべきなのかという問いを歴史から考えることにあります。
