五箇条の御誓文とは？1868年の発布日・原文・現代語訳と成立過程を徹底解説

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）とは、1868年（明治元年）4月6日に明治天皇が発し、明治新政府の政治の基本方針を示した五つの条文です。公議世論の尊重、身分を超えた協力、国民それぞれの志の実現、旧来の慣習の改革、世界の知識の導入という五つの理念が掲げられました。

成立には、由利公正（旧名・三岡八郎）が起草した原案に福岡孝弟が修正を加え、さらに木戸孝允が加筆した経緯があります。発布の舞台は京都御所の紫宸殿です。2026年現在から振り返ると、発布から158年が経過していますが、第一条の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という言葉は、日本の近代政治を考えるうえで重要な史料として読み継がれています。

【まず結論】五箇条の御誓文とは？発布日・場所・制定の目的

五箇条の御誓文は、明治維新によって成立した新政府が、これからの国家運営をどのような方針で進めるのかを内外に示した政治的な誓約です。

発布されたのは慶応4年3月14日、現在の暦で1868年4月6日。場所は京都御所の紫宸殿です。明治天皇が公卿や諸侯などの群臣を率い、天地の神々に誓う形式で発せられました。

なぜ五箇条の御誓文が必要だったのか

当時の日本は、江戸幕府の政治体制が終わり、新しい国家の仕組みを構築する過渡期にありました。1867年の大政奉還と王政復古の大号令を経て新政府が成立したものの、国内の政治的対立は収まっていませんでした。

1868年には戊辰戦争が続いており、新政府は各地の旧幕府勢力との戦いを抱えていました。外交面でも、開国後の国際関係をどう築くかという課題がありました。

こうした状況で必要だったのが、政府の構成員が共有できる国家運営の基本方針です。単に政権が交代したと宣言するだけではなく、新しい政治の方向性を示し、国内の協力を求める必要がありました。

五箇条の御誓文には、政治を公論に基づいて進めること、身分や立場を超えて協力すること、旧来の慣習を見直すこと、外国の知識を取り入れることなどが盛り込まれています。

つまり、明治維新による政権交代を、新しい国家運営の方針へとつなげる役割を担った文書だったのです。

【原文と現代語訳】五箇条の御誓文の5つの内容をわかりやすく解説

五箇条の御誓文は、漢字とカタカナを中心とした文語体で書かれています。現代の読者にとっては難しい表現もありますが、一条ずつ読み解くと、明治政府が目指した政治の方向性が見えてきます。

五箇条の御誓文の原文

国立公文書館所蔵の史料などで確認できる本文は、次の五条です。表記には旧字体や異体字などの違いがありますが、ここでは読みやすさを考慮した表記で掲載します。

一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ

一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ

一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ

一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

第一条：広く会議を興し、万機公論に決すべし

現代語訳：広く人材を集めて会議を開き、政治に関する重要な事柄は、公正な議論と意見に基づいて決定しよう。

第一条は、五箇条の御誓文の中でも特に知られている条文です。

「万機」とは、国政に関わるあらゆる重要事項を意味します。「公論」は、特定の人物や一部の権力者だけの判断ではなく、広く意見を集めて議論することを指します。

ここで示されたのは、政治を公の議論に基づいて進めるという考え方です。後世には「公議世論の尊重」と要約されることもあります。

第二条：上下心を一にして盛んに経綸を行うべし

現代語訳：身分や立場の上下を超えて心を一つにし、積極的に国家の政治や経営を進めよう。

「経綸」とは、国家を治め、社会を整えることです。

江戸時代の身分秩序から新しい政治体制へ移行するなかで、政府内部の対立や旧幕府勢力との緊張を乗り越え、国家運営に協力する姿勢を求めた条文と理解できます。

第三条：官武一途、庶民に至るまで各其の志を遂げ

現代語訳：役人や武士だけでなく、一般の人々もそれぞれ自分の志を実現できるようにし、人々が希望を失わない社会を目指そう。

「官武」は文官と武官を意味します。「庶民に至るまで」という表現があることから、政治を担う役人や武士だけではなく、一般の人々も国家を構成する存在として位置づけられていたことが分かります。

ただし、この条文は現代的な意味での平等な参政権や、国民全員の政治参加を保障したものではありません。各人がそれぞれの役割や立場で志を遂げられるようにするという国家運営の理念です。

第四条：旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし

現代語訳：これまでの悪い慣習や時代に合わなくなった制度を改め、普遍的な道理に基づいて政治を行おう。

「陋習」とは、悪い習慣や古くなった慣行のことです。

明治維新は、幕藩体制を解体し、新しい国家制度を整える大きな転換期でした。第四条は、過去の制度を無条件に維持するのではなく、必要な改革を進める姿勢を表しています。

第五条：智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし

現代語訳：世界各国から幅広い知識や技術を学び、天皇を中心とする国家の基盤を強化し、国を発展させよう。

「皇基」とは、皇室を中心とする国家の基盤を意味します。

この条文には、海外の知識や技術を積極的に取り入れる姿勢が示されています。開国後の国際環境の中で、日本が独立を保ち、近代国家として発展することを目指した考え方が読み取れます。

五つの条文を

【誰が作った？】由利公正・福岡孝弟・木戸孝允の成立過程

五箇条の御誓文について、よくある疑問が「誰が作ったのか」という点です。

答えは、一人の人物が最初から最後まで書き上げたのではなく、由利公正、福岡孝弟、木戸孝允の三人が段階的に作り上げたというものです。

原案を作った由利公正（三岡八郎）

最初の原案を起草したのは、福井藩出身の由利公正です。当時は三岡八郎という名前を用いていました。

由利が作成した原案は「議事之体大意」と呼ばれます。新政府の財政や国家運営の基礎を整える必要があるなかで、政治の基本方針を明確にする構想が示されました。

この原案には、会議を通じて政治の重要事項を決めるという考え方が盛り込まれていました。

福岡孝弟による修正

次に修正を加えたのが、土佐藩出身の福岡孝弟です。

福岡は由利の原案をもとに、国家運営の基本方針をより具体的な条文へと整理しました。これが御誓文成立に向けた重要な段階となります。

木戸孝允による加筆と形式の変更

最後に大きな役割を果たしたのが、長州藩出身の木戸孝允です。

宮内庁書陵部所蔵の木戸孝允関係文書の展示解説によれば、当初の案には天皇や諸侯が会盟する構想がありました。しかし、会盟という形式には異論が出ていました。

そこで木戸は、天皇が群臣を率いて天地の神々に誓い、その方針を天下に発表する形式を提案しました。

加えて、条文の修正にも関わっています。「会盟式」を「会誓式」に改め、旧来の慣習を打破して天地の公道に従うという趣旨の条文を加えるなど、最終的な内容の形成に貢献しました。

成立に関わった人物と役割の一覧

このように、由利が原案を作り、福岡が修正し、木戸が最終的な構成と誓約の形式を整えたという流れです。

なお、明治天皇は条文の起草者ではなく、御誓文を神々に誓う儀式の中心となった人物です。この区別は、成立過程を理解するうえで重要です。

【第一条の公議世論】国民参加はどこまで認められていたのか

五箇条の御誓文を現代の視点で読む際、最も注意したいのが第一条の解釈です。

「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という言葉だけを見ると、現在の民主主義や国民による政治参加を宣言した文書のようにも感じられます。

しかし、1868年当時の政治体制と、現在の議会制民主主義は同じではありません。

「公論」は国民全員による投票を意味したのか

第一条が掲げたのは、広く意見を集め、重要な政治課題を議論によって決定するという理念です。

ただし、条文には選挙制度や投票資格、国民代表の選出方法などは規定されていません。つまり、国民全員が選挙によって政治に参加する制度を定めたわけではありません。

発布当日の儀式に参加したのも、明治天皇、公卿、諸侯などの政府関係者でした。一般庶民が政治的代表として参加する仕組みが設けられたわけではありません。

第三条の「庶民に至るまで」の意味

第三条には「官武一途庶民に至る迄」と記されています。

この表現は、武士や役人だけでなく、一般の人々もそれぞれの志を実現できるようにするという理念を示しています。

一方で、社会的な役割や政治的権限がすべての人に等しく与えられたという意味ではありません。

ここで押さえておきたいのは、五箇条の御誓文が政治参加の完成した制度ではなく、新政府が掲げた政治理念だったという点です。

その後、1874年には板垣退助らによる民撰議院設立建白書が提出され、自由民権運動の展開につながっていきます。国民の代表による政治参加を求める動きは、五箇条の御誓文の理念だけで自動的に実現したものではなく、別の政治的な運動と制度改革を通じて具体化していきました。

【五榜の掲示との違い】同じ1868年に出された二つの政策文書

五箇条の御誓文と混同されやすい歴史用語に「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」があります。

両者は明治新政府の成立直後に出された文書ですが、目的も対象も異なります。

五箇条の御誓文は政府の基本方針、五榜の掲示は民衆への法令

五箇条の御誓文が発せられたのは1868年4月6日です。それに対し、五榜の掲示は翌日の1868年4月7日（慶応4年3月15日）に出されました。

五榜の掲示は、政府が民衆に守るよう求めた五つの規則を、高札という掲示板形式で示したものです。

主な内容は、五倫の道徳の奨励、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、外国人への加害の禁止、本国からの脱走の禁止などでした。

特に第一札から第三札は、江戸幕府時代の民衆統治政策を引き継ぐ性格が強く、明治新政府が必ずしもすべての面で旧来の政策を改めたわけではなかったことを示しています。

二つの文書を比較すると見える明治政府の姿勢

五箇条の御誓文は、国家の方向性や政治運営の理念を掲げたものです。一方、五榜の掲示は、一般の人々に対する具体的な規制や禁止事項を示したものでした。

一方では公議や改革を掲げながら、他方では旧幕府以来の民衆統制を維持していたという二つの側面が存在していたのです。

この違いを理解すると、明治維新が一夜にして社会全体を近代化したわけではなく、改革と旧制度の継承が同時に進んだ時代だったことが分かります。

【大日本帝国憲法との違い】五箇条の御誓文は憲法ではない

五箇条の御誓文と大日本帝国憲法は、どちらも近代日本の政治を考えるうえで重要な文書ですが、その性格は大きく異なります。

大日本帝国憲法は1889年に公布された正式な憲法

大日本帝国憲法は、1889年2月11日に公布され、1890年11月29日に施行されました。

五箇条の御誓文が発せられてから約21年後に公布されたことになります。

大日本帝国憲法は全7章76条からなり、天皇を統治権の総攬者とする国家体制を定めました。また、帝国議会の設置、法律や予算に関する審議、司法権の独立など、国家機関の仕組みを具体的に規定しています。

臣民には居住・移転、信教、言論、出版、集会、結社などの自由が認められましたが、その権利は法律の範囲内で保障されるものでした。

二つの文書の違いを整理

• 五箇条の御誓文：新政府が掲げた政治運営の基本理念。
• 大日本帝国憲法：国家統治の仕組み、天皇の権限、議会や臣民の権利などを定めた憲法。
• 制定時期：御誓文は1868年、帝国憲法は1889年公布・1890年施行。
• 制度としての役割：御誓文は基本方針を示すものであり、帝国憲法は国家制度の法的枠組みを定めた。

したがって、五箇条の御誓文を日本最初の近代憲法と説明するのは正確ではありません。

両者の間には明治政府によるさまざまな制度改革や政治的な議論があり、五箇条の御誓文がそのまま憲法に置き換わったわけでもありません。

【プロの結論】五箇条の御誓文の歴史的意義と明治維新への影響

五箇条の御誓文の歴史的意義は、単に五つの政治方針を掲げたことだけではありません。幕藩体制から近代国家へ移行する時代に、新政府がどのような国家を目指すのかを明確に示した点にあります。

第一の意義：公論を重視する政治理念を掲げた

第一条の「万機公論に決すべし」は、政治的な意思決定に議論を取り入れるという考え方を示しています。

政治を一部の権力者だけの判断に委ねず、広く意見を集めるという理念は、その後の近代日本の政治制度を考えるうえでも重要な論点になりました。

ただし、この理念が当時すぐに国民全体の政治参加として制度化されたわけではありません。理念と実際の政治制度は分けて理解する必要があります。

第二の意義：身分秩序を超えた国家運営を目指した

第二条と第三条では、上下の協力や庶民の志の実現が掲げられています。

江戸時代の身分秩序を前提とした政治から、国家全体の協力を重視する政治へ移行しようとする姿勢が見られます。

その後、廃藩置県や身分制度の再編などが進められましたが、これらは御誓文だけで実現したものではなく、明治政府による個別の改革政策として進められました。

第三の意義：世界の知識を取り入れる方針を明確にした

第五条の「智識を世界に求め」という言葉には、海外の学問や技術、制度を取り入れようとする明治政府の方向性が表れています。

その後、日本では教育制度や行政制度、軍事制度、産業などの近代化が進められました。

海外の知識を取り入れながら国家の基盤を整えるという姿勢は、明治期の政策を理解するうえで重要な視点です。

現代から読み解く際に押さえたい三つのポイント

五箇条の御誓文を正確に理解するには、次の三点を意識するとよいでしょう。

• 理念と制度を区別する：公議を掲げたことと、国民全員に参政権が与えられたことは別の問題です。
• 御誓文と五榜の掲示を区別する：国家の基本方針と、民衆に対する具体的な規制は異なる役割を持っていました。
• 明治維新を段階的に理解する：1868年の御誓文から1889年の帝国憲法公布までには、約21年にわたる政治的・制度的な変化がありました。

五箇条の御誓文は、近代日本の政治理念を理解するための重要な出発点です。一方で、そこに掲げられた理想と実際の政治運営の間には隔たりもありました。その両面を捉えることが、歴史的意義を正確に理解する鍵になります。

【よくある質問】五箇条の御誓文に関するFAQ

Q1：五箇条の御誓文はいつ発布されましたか？

A1：1868年4月6日です。旧暦では慶応4年3月14日に当たり、京都御所の紫宸殿で明治天皇によって発せられました。

Q2：五箇条の御誓文を作ったのは誰ですか？

A2：由利公正（旧名・三岡八郎）が原案を起草し、福岡孝弟が修正、木戸孝允がさらに加筆しました。一人の人物だけが作ったのではなく、三人が段階的に成立させた文書です。

Q3：五箇条の御誓文は日本の民主主義を定めたものですか？

A3：公議や会議による政治決定を重視する理念は示されていますが、普通選挙や国民全員の参政権を制度として定めたものではありません。政治理念と具体的な政治制度を区別することが大切です。

Q4：五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違いますか？

A4：五箇条の御誓文は新政府の政治運営の基本方針で、五榜の掲示は民衆に守るよう求めた五つの規則です。五榜の掲示は御誓文の翌日、1868年4月7日に出されました。

Q5：五箇条の御誓文は憲法ですか？

A5：憲法ではありません。新政府の基本方針を示す誓約文書です。国家の統治機構や臣民の権利などを具体的に定めた大日本帝国憲法は、1889年に公布されました。

五箇条の御誓文は、1868年4月6日、明治天皇が京都御所の紫宸殿で発した、明治新政府の基本方針を示す五つの条文です。

由利公正が原案を起草し、福岡孝弟が修正、木戸孝允が加筆したことで成立しました。

その内容は、公議世論の尊重、国家運営における協力、庶民の志の実現、旧来の慣習の改革、世界の知識の導入という五つの理念に整理できます。

特に第一条の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」は、近代日本の政治を考えるうえで重要な言葉です。しかし、これを現代の民主主義や普通選挙の制度と同一視することはできません。

また、翌日の五榜の掲示や、約21年後に公布された大日本帝国憲法と比較すると、明治政府が掲げた理念と、実際の政治制度や民衆統治のあり方との違いも見えてきます。

五箇条の御誓文を理解するうえで大切なのは、五つの条文を暗記するだけでなく、明治維新という大転換期に、誰が、どのような目的で、どの範囲の人々に向けて発したのかを考えることです。

その視点を持つことで、五箇条の御誓文は単なる日本史の暗記事項ではなく、近代日本の国家形成と政治理念の変遷を読み解くための生きた歴史史料になります。

主な史料・参考資料：国立公文書館「日本のあゆみ」、アジア歴史資料センター、宮内庁書陵部所蔵資料、福井県文書館、明治神宮の解説、国立公文書館「大日本帝国憲法の発布」資料。

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