議員宿舎をめぐって特に関心を集めるのが、一般の賃貸住宅と比較したときの使用料です。
ここで注意したいのは、衆議院と参議院で料金体系が異なること、そして資料の年度によって金額が変わることです。
衆議院の宿舎使用料衆議院の令和8年度歳入概算見積書には、令和7年4月から7月までの実績に基づく月額使用料が掲載されています。
赤坂議員宿舎
124,748円
月額使用料・令和7年4～7月の資料記載額
青山議員宿舎
21,638円
月額使用料・令和7年4～7月の資料記載額
赤坂の駐車場使用料は月額32,287円です。駐車場を利用する場合は、住戸の使用料とは別に負担します。
この数値は令和8年度の予算資料に掲載された令和7年4～7月の月額単価です。2026年11月の個別請求額や、2026年度に新たな料金改定があったことまで示す数字ではありません。
特に赤坂については、令和3年度の入居案内に138,066円という金額が掲載されていました。これを2026年の現行料金として紹介するのは誤りです。
参議院の宿舎使用料参議院の令和7年版「議員のしおり」に掲載された月額使用料は次のとおりです。
麹町議員宿舎
- 2DK：45,174円
- 3DK：86,955円
- 2LDK：89,642円
このほか、宿舎経営費として月額2,000円が必要です。
清水谷議員宿舎
- 3LDK：158,006円
- 1LDK（2DK）：109,239円
こちらは宿舎経費として月額1,300円が別途必要です。光熱水料や電話料金も自己負担となります。
上記は2026年11月時点で参照できる令和7年版の議員向け資料に掲載された料金です。2026年度の料金改定を示す別資料とは区別して読む必要があります。
使用料だけで高い・安いを判断できない理由赤坂の約82㎡・3LDKと青山の約46㎡・2DKでは、部屋数も面積も違います。参議院の宿舎も同様に、住戸タイプによって料金が変わります。
また、建物の築年数、立地、共用施設、管理方法なども異なります。
2008年6月24日の政府答弁書では、議員宿舎の使用料について、地方選出議員の在京生活と職務遂行を支える目的があるため、民間賃貸住宅の家賃と単純に比較することにはなじまないとの考えが示されています。
つまり、家賃の安さだけを見るのではなく、どのような目的で設置され、どのような公的負担と本人負担によって運営されているかまで見る必要があります。
【入居条件と設置理由】なぜ国会議員に宿舎が必要なのか
議員宿舎は、一般の公務員住宅や民間マンションとは異なる仕組みで設置されています。
議員宿舎を設置する目的参議院の調査報告「議員宿舎」では、国会議員は選挙区などに生活の本拠を置きながら、東京都心で国会活動を行うと説明されています。
地方に選挙区を持つ議員が、国会の会期中に東京で活動するには、継続して利用できる生活拠点が必要です。議員宿舎は、その在京生活と議員活動を支えるための施設として設置されています。
これは単なる住居の提供というより、国会への登院や委員会への出席、政策調査、議員間の協議などを円滑に進めるための基盤という位置付けです。
議員宿舎の入居条件衆議院の令和3年11月の入居基準では、次のような条件が定められています。
- 宿舎を使用できるのは議員と同居する家族等。
- 原則として東京都23区内に住居を所有する議員は入居できない。
- 例外的に、所有する住居に入居できない特別な事情がある場合は許可されることがある。
- 入居後に23区内の住居を所有して居住することになった場合は、退去が必要。
これらは衆議院の令和3年の配布資料に記載された基準です。2026年のすべての個別ケースに同じ判断が適用されるとまでは限りません。
参議院では、議院運営委員会の庶務関係小委員会で各会派に宿舎を割り当て、希望する議員は所属会派の事務局に申し出る仕組みが、令和7年版の議員のしおりに記載されています。
一般の国家公務員宿舎とは制度が違う議員宿舎については、国家公務員宿舎法に基づく一般の国家公務員宿舎と同じ制度だと考えるのも正確ではありません。
2006年6月13日の衆議院法務委員会では、議員宿舎の法的な位置付けについて質疑が行われました。当時の衆議院事務局の担当者は、国家公務員宿舎のような個別の根拠法はなく、国有財産法上の行政財産として、議院運営委員会の決定に基づいて設置している旨を説明しています。
この点は、議員宿舎の使用料や設置の妥当性を考えるうえでも押さえておきたい制度上の違いです。
【過去の数字と何が違う？】議員宿舎の情報で間違えやすいポイント
議員宿舎に関する情報は、古い報道記事や過去の予算資料が現在も検索結果に表示されることがあります。数字だけを抜き出すと、異なる年度の情報が混在してしまいます。
① 赤坂議員宿舎の家賃は資料の年度を確認する赤坂議員宿舎については、令和3年度の入居案内に138,066円、令和8年度の衆議院予算資料に引用された令和7年4～7月の月額単価に124,748円という数字があります。
両者は同じ時点の金額ではありません。古い記事の数字を、そのまま2026年の家賃として扱わないことが大切です。
② 清水谷議員宿舎の戸数は建て替え前後で異なる清水谷議員宿舎は、建て替え前の旧施設が58戸でした。参議院の2018年の調査報告では、新施設の整備戸数は56戸と説明されています。
現在の令和7年版議員のしおりも56戸としており、58戸という数字は旧施設の情報です。
③ 面積は専有面積と建物全体の面積を区別する議員宿舎の資料には、住戸の専有面積のほか、建築面積や延床面積などが掲載されることがあります。
例えば清水谷議員宿舎の建築物環境計画書には、延床面積など建物全体に関する数値が記載されています。これを1戸当たりの居住面積と取り違えてはいけません。
また、参議院の麹町・清水谷について、2020年度の予算資料に記載された面積と、2025年版の議員のしおりに掲載された間取り・使用料は、資料の種類も基準時点も異なります。
④ 間取り図の公開資料は入居者向けのものもある赤坂・青山については、衆議院事務局の入居者向け配布資料に議員室間取図が収録されています。
ただし、これらは入居手続きなどに関連する資料です。一般の不動産広告のように、全住戸の寸法や家具配置、設備仕様を一括掲載した公開カタログとは異なります。
したがって、インターネット上で見つけた間取り画像については、対象施設だけでなく、作成年や住戸タイプも確認する必要があります。
【プロの結論】議員宿舎の実態を判断する3つの基準議員宿舎をめぐる議論では、家賃が安いか高いかという一点に注目が集まりがちです。しかし、実態を理解するには、次の3つの視点が欠かせません。
第一に、住戸の広さと使用料の関係です。 82㎡の3LDKと46㎡の2DKでは、生活空間が異なります。比較するときは、面積と間取りをセットで見る必要があります。
第二に、制度の目的と入居条件です。 地方選出議員の在京生活を支える施設である以上、誰がどの条件で利用できるのか、会派への割り当てがどう行われるのかが重要です。
第三に、情報公開の時点です。 2026年の現状を知りたい場合、2021年の入居案内、2025年版の議員のしおり、2026年度の予算資料を同じ時点の情報として扱ってはいけません。
特に使用料については、最新の公表資料に掲載された数字と、実際に2026年11月に適用されている料金を区別が必要です。
議員宿舎の適正性を評価するなら、施設の必要性、住戸の規模、利用実績、維持管理費、本人負担と公費負担の内訳を合わせて検証することが、より実質的な判断につながります。
【議員宿舎の間取り】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：議員宿舎で最も広い間取りは何LDKですか？
A1：公開資料で確認できる主な住戸タイプでは、赤坂議員宿舎と清水谷議員宿舎に3LDKがあります。面積は赤坂が82.30㎡、清水谷は過去の予算資料で南側住戸が約81㎡とされています。
Q2：議員宿舎の間取り図は一般人でも見られますか？
A2：衆議院の赤坂・青山については、入居者向けの配布資料に議員室間取図が収録されています。一般向けに全施設の詳細図面が一括公開されているわけではなく、参議院についても間取りの種類や戸数を掲載した資料と、詳細な平面図は区別する必要があります。
Q3：議員宿舎の家賃は2026年現在いくらですか？
A3：衆議院の令和8年度予算資料に引用された令和7年4～7月の月額使用料は、赤坂124,748円、青山21,638円です。参議院の令和7年版議員のしおりでは、麹町が45,174～89,642円、清水谷が109,239～158,006円です。いずれも資料の記載時点を確認したうえで参照してください。
2026年11月時点で確認できる公開資料を整理すると、衆議院の赤坂議員宿舎は約82㎡の3LDK・300戸、青山議員宿舎は約46㎡の2DK・40戸です。
参議院は麹町146戸、清水谷56戸の合計202戸で、2DK・3DK・2LDK・1LDK・3LDKなど複数の間取りがあります。
使用料については、赤坂・青山の令和8年度予算資料に引用された令和7年の金額と、参議院の令和7年版議員のしおりに掲載された料金を区別が必要です。
議員宿舎は、地方選出議員の東京での活動を支えるために設置された公的施設です。その必要性や費用負担を考える際には、間取りや家賃だけでなく、入居条件、利用実績、施設の維持管理まで含めた検証が大切です。
数字の新旧を見分け、衆議院と参議院の制度の違いを理解することが、議員宿舎の実態を正しく把握するための出発点です。
主な参照資料：衆議院事務局「令和8年度歳入概算見積書」「議員宿舎に関する配布資料」（令和3年10月）、参議院議員のしおり（令和7年版）、参議院「議員宿舎」（立法と調査・2018年9月）、千代田区「建築物環境計画書」、衆議院提出の政府答弁書（2008年6月24日）。
