記入した年金請求書の提出方法は、大きく分けて窓口、郵送、電子申請の3つです。ただし、加入していた年金制度によって紙の請求書の提出先が異なります。
年金請求書の提出先は加入歴によって変わる日本年金機構の2026年案内では、紙で請求する場合、国民年金のみの加入者と、それ以外の加入歴がある人で提出先を分けています。
国民年金第1号被保険者の期間しかない人は、住所地の市区町村役場または町村役場の国民年金担当窓口が提出先です。自営業者などとして国民年金に加入していた人が該当します。
厚生年金や共済組合などの加入歴がある人は、原則として最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターが提出先です。会社員として働いていた期間がある人などはこちらに該当します。
共済組合の加入記録しかない場合は、原則として加入していた共済組合などが提出先となります。最終的な提出先は個々の加入記録によって判断されるため、事前に確認しておきましょう。
2026年は電子申請も利用可能！マイナポータルから手続き2026年10月1日更新の日本年金機構の案内では、初めて老齢年金を請求する人向けの電子申請サービスが紹介されています。対象者は、スマートフォンやパソコンを利用して、窓口へ行かずに手続きを進められます。
電子申請は、マイナポータルとねんきんネットを連携して利用する仕組みです。申請前には次の準備が必要です。
・マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワード
・マイナポータルの利用者登録
・マイナポータルとねんきんネットの連携
・公金受取口座の登録
準備ができたら、マイナポータルのお知らせなどから年金請求の画面に進み、基本情報や配偶者情報などを確認・入力します。最後にマイナンバーカードを使用して電子署名を付与し、申請を完了させます。
電子申請のメリットは、24時間いつでも手続きでき、郵送や窓口への訪問が不要になることです。提出後は、申請内容や処理状況も確認できます。
電子申請できない人もいる？対象条件に注意電子申請は、すべての年金請求者が利用できるわけではありません。日本年金機構から届いた事前送付用の請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていることが、基本的な利用対象の目印です。
加えて、リーフレットが同封されていても、次のような場合は電子申請を利用できません。
・公金受取口座以外の金融機関口座を指定したい人
・別居や内縁関係など、配偶者との生計維持関係を確認する追加書類が必要な人
・別居している子どもなどについて追加の確認書類が必要な人
・住民票上の住所と異なる場所に通知書を送付したい人
・成年後見人などが本人に代わって請求する人
・すでに他の年金を受給していて、受給方法の選択が必要な人
・繰上げ受給または繰下げ受給を希望する人
こうした場合は、郵送または年金事務所などの窓口で手続きを行います。特に繰下げ受給を検討している人は、電子申請の画面だけで完結させようとせず、制度の説明を受けたうえで手続き方法を選ぶことが大切です。
窓口と郵送はどちらがよい？年金加入記録に誤りがある人、配偶者の加入歴や加給年金額について確認したい人、受給開始時期に迷っている人は、年金事務所で相談しながら提出する方法が適しています。
必要書類がそろっており、記入内容にも不安がない人なら郵送でも手続きできます。郵送の場合は、戸籍・住民票などの有効期限や添付漏れを確認し、提出書類の控えを手元に残しておくと安心です。
提出先と関連書類の関係を整理すると、次のようになります。
年金請求手続きの関係者・書類一覧
日本年金機構
受給開始年齢に達する人に事前送付用の年金請求書を送付する。
年金請求書・様式第101号
本人が年金の受給を正式に請求するための書類。
マイナンバー・戸籍・住民票
本人確認や生年月日、家族関係などを確認するための情報・証明書類。
金融機関・公金受取口座
年金の振込先を指定するための情報。
年金事務所・市区町村役場
加入歴に応じて紙の請求書を受け付ける提出先。
年金証書・年金決定通知書
請求内容の審査結果や年金額などを知らせる通知書。
【提出期限と受給開始】年金請求書を出した後はいつ振り込まれる？
年金請求書を提出した後、気になるのが実際にいつから年金を受け取れるのかという点です。手続きが完了しても、その日に年金が振り込まれるわけではありません。
年金請求書に一律の提出期限はある？5年の時効に注意老齢年金の請求について、全員に共通する「誕生日から何日以内」という提出期限が設定されているわけではありません。しかし、請求を長期間放置することには大きなリスクがあります。
日本年金機構は、年金を受け取れるようになったときから5年を過ぎた分について、時効によって受け取れなくなる場合があると案内しています。
例えば、65歳で受給権が発生したにもかかわらず、請求手続きを長期間行わなかった場合、過去の年金をすべて遡って受け取れるとは限りません。請求が遅れた事情によって取り扱いが異なる場合もありますが、基本的には受給権が発生したら早めに手続きを進めることが重要です。
また、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、65歳到達時に新しい老齢基礎年金・老齢厚生年金への切り替え手続きが必要です。このケースでは、通常の初回請求とは別に、届いた請求書の提出時期を確認してください。
提出から年金証書が届くまでの期間日本年金機構の案内によると、年金請求書を提出してから約1～2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
この通知書には、決定された年金の内容や金額などが記載されています。届いたら、氏名や年金額、受給開始時期などを確認しましょう。
その後、年金証書・年金決定通知書が届いてから約1～2カ月後に、年金振込通知書などの支払いに関する案内が送付され、年金の受け取りが始まります。
年金の初回振込日はいつ？偶数月15日が基本老齢年金は、原則として受給権が発生した月の翌月分から支給されます。通常の支払日は偶数月の15日で、前月と前々月の2カ月分がまとめて振り込まれます。
15日が土曜日、日曜日または祝日に当たる場合は、その直前の平日が支払日です。
ただし、初回の振込は請求手続きや審査のタイミングによって異なります。65歳になった翌月に必ず入金されるわけではないため、年金証書や支払案内の到着を確認してください。
繰下げ受給を選ぶ場合は増額率だけで判断しない老齢年金には、65歳から受け取らず、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という制度があります。2026年現在の原則的な制度では、66歳以降75歳までの範囲で受給開始時期を選択できます。
増額率は、繰り下げた月数に応じて1カ月当たり0.7％です。例えば、70歳まで繰り下げると42％増額、75歳まで繰り下げると最大84％増額となります。増額された年金は、原則として生涯にわたって適用されます。
ただし、繰下げ受給には注意点もあります。
最初に、受給開始を遅らせている間は、その年金を受け取れません。また、加給年金額や振替加算など、繰下げによる増額の対象にならないものもあります。税金や医療保険・介護保険の負担への影響も含めて検討する必要があります。
加えて、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ受給開始時期を検討できます。両方を同じ時期に繰り下げることだけが選択肢ではありません。
2026年4月以降の事前送付用請求書では、受取開始時期の選択欄が設けられています。65歳から受給するか、繰下げを希望するかを明確にしたうえで提出しましょう。繰下げを選ぶ場合は、年金事務所で受給見込額や家計への影響を確認してから判断することをおすすめします。
【年金請求書】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：年金請求書は65歳の誕生日に届くのですか？
A1：通常は65歳到達月の約3カ月前に日本年金機構から事前送付されます。誕生日当日に届くわけではありません。住所変更などで届かない場合は、年金事務所に確認してください。
Q2：年金請求書が届かない場合、自分でダウンロードできますか？
A2：できます。日本年金機構の公式サイトでは、老齢年金請求書の様式第101号と記入例を公開しています。ただし、送付対象や加入記録によって使用する書類が異なる場合があるため、印刷前に確認してください。
Q3：年金請求書は郵送だけでなく電子申請もできますか？
A3：できます。2026年現在、一定の条件を満たす人は、マイナポータルとねんきんネットを連携して電子申請できます。事前送付用の請求書に電子申請の案内リーフレットが同封されているか確認してください。
Q4：年金請求書を提出しないと年金は自動的に振り込まれますか？
A4：原則として自動的には振り込まれません。老齢年金の受給資格があっても、本人による請求手続きが必要です。長期間請求しないと、5年を過ぎた分が時効によって受け取れなくなる場合があります。
Q5：年金請求書を提出したら、いつから年金が振り込まれますか？
A5：請求書の提出から約1～2カ月後に年金証書・年金決定通知書が届き、その後さらに約1～2カ月後に支払いの案内が送られて、受給が始まるのが基本的な流れです。通常の支払日は偶数月の15日です。
Q6：65歳から受け取らず、年金請求書を提出しないまま繰下げできますか？
A6：できます。66歳以降に繰下げ請求を行うことで、受給開始を遅らせた月数に応じた増額を受けられます。ただし、繰下げには手続き上の注意点があり、65歳時点での請求や受取方法の選択について、事前に年金事務所で確認することが大切です。
2026年の年金請求手続きでは、65歳到達の約3カ月前に届く事前送付用の請求書を確認し、受給開始年齢に達した後、必要書類とともに提出することが基本です。
記入時には、氏名や住所などの基本情報だけでなく、年金加入記録、配偶者の情報、振込口座、受給開始時期を丁寧に確認してください。添付書類はマイナンバーの登録状況や家族構成によって変わるため、全員が同じ書類を用意すればよいわけではありません。
提出方法については、条件を満たす人なら電子申請が便利です。一方、加入記録に不明点がある人や繰下げ受給を検討している人は、年金事務所で相談しながら手続きする方法が適しています。
特に押さえておきたいのは、年金が自動的に始まるわけではないことと、請求を放置すると5年の時効によって受け取れない年金が生じる可能性があることです。
年金請求書が届いたら、まずは記載内容と添付書類を確認し、自分に合った提出方法を選びましょう。受給開始時期や年金額についても早めに把握しておくことが、老後の家計を安定させるための第一歩になります。
主な情報源：日本年金機構「老齢年金請求書の送付および記入方法のご案内」（2026年4月1日更新）、「65歳時の年金の手続き」（2026年6月15日更新）、「老齢年金の請求手続きの流れ」（2026年7月15日更新）、「個人の方の電子申請」（2026年10月1日更新）。
