2026年11月現在、かつて「二階幹事長」と呼ばれ、自民党の実力者として長年政界に君臨した二階俊博氏は、国会議員を引退し、政治の第一線から退いている。しかし、すべての公的活動を終えたわけではない。全国旅行業協会の名誉会長や全国土地改良事業団体連合会の会長といった役職を担い、2026年にも団体活動への参加が確認されている。
二階氏が注目される最大の理由は、自民党幹事長を連続1886日務めた歴代最長の記録と、2024年の政界引退につながった政治資金問題だ。加えて、後継者とされた三男・二階伸康氏の選挙結果や、2026年10月に明らかになった政治資金をめぐる再捜査の結末も、現在の二階氏を理解するうえで欠かせない。
【2026年最新】二階俊博は現在どうしている？政界引退後の立場
二階俊博氏は、2024年10月に国会議員としての活動を終えた。2026年11月現在、衆議院議員でも自民党幹事長でもない。一方で、長年関わってきた旅行業界や農業・農村整備分野の団体では、引き続き要職を担っている。
2026年現在の主な役職現在の二階氏を理解するうえで押さえておきたいのが、次の2つの団体での立場だ。
- 全国旅行業協会（ANTA）：名誉会長
- 全国土地改良事業団体連合会：会長
全国旅行業協会では、二階氏は1992年9月に会長へ就任し、30年以上にわたって組織を率いてきた。2025年6月25日の第61回定時総会で会長を退任し、近藤幸二氏が新会長に就任。二階氏は名誉会長に推戴された。
つまり、2026年現在の全国旅行業協会の会長は二階氏ではない。二階氏は長年の功績を踏まえた名誉職に就いている。
2026年10月にも公の場で活動全国土地改良事業団体連合会では、2026年も会長としての活動が確認できる。
2026年10月26日には、同連合会が東京都内で開催した「農業農村整備の集い」に出席。全国から1300人を超える農業農村整備関係者や国会議員らが集まった会合で、主催者として挨拶した。
この場で二階氏は、令和8年度予算を上回る予算規模の確保に向け、関係者が一丸となって取り組む必要性を訴えた。政界引退後も、農業インフラや地方の基盤整備に関わる政策活動を続けていることが分かる。
一方、自民党の2026年11月2日時点の執行部名簿では、幹事長は鈴木俊一氏となっている。二階氏は党執行部の現職ではなく、現在の政治的立場と過去の幹事長時代は明確に区別する必要がある。
【二階幹事長の経歴】1886日の最長記録を築いた政治家人生
二階俊博氏は1939年2月17日、和歌山県御坊市生まれ。地方政治から国政へ進み、運輸行政、経済産業政策、党運営など幅広い分野で経験を積んできた政治家だ。
中央大学卒業後、和歌山県議から国政へ二階氏は和歌山県立日高高校を卒業後、中央大学法学部政治学科に進学。1961年に卒業し、建設大臣を務めた遠藤三郎氏の秘書として政治の世界に入った。
1975年には和歌山県議会議員に初当選し、2期8年間にわたって地方政治を経験。1983年12月の衆議院議員選挙で初当選を果たした。
その後、新進党、自由党、保守党、保守新党などを経て自民党に所属。複数の政党を経験した政治経歴は、政策だけでなく政党間の交渉や組織運営にも長けた政治家としての特徴につながっている。
運輸大臣・経済産業大臣を歴任国政では運輸政務次官を経験した後、1999年に運輸大臣、2005年には経済産業大臣に就任。2008年の福田改造内閣と麻生内閣でも経済産業大臣を務めた。
党内では総務会長や国会対策委員長などを歴任し、政策調整と党務の両方で実績を積み重ねた。
二階俊博氏の主な経歴・年表| 時期 | 出来事・役職 | 主な意味 |
|---|---|---|
| 1939年2月17日 | 和歌山県御坊市に誕生 | 地元を政治活動の基盤とする |
| 1961年 | 中央大学法学部政治学科卒業 | 建設大臣秘書として政治の道へ |
| 1975～1983年 | 和歌山県議会議員 | 地方政治を2期経験 |
| 1983年12月 | 衆議院議員に初当選 | 国政進出 |
| 1999～2000年 | 運輸大臣 | 運輸行政を担当 |
| 2005年・2008年 | 経済産業大臣 | 経済産業政策を担当 |
| 2016年8月3日 | 自民党幹事長に就任 | 党運営の中枢を担う |
| 2021年10月1日 | 幹事長を退任 | 連続在任1886日を記録 |
| 2024年3月25日 | 次期衆院選への不出馬を表明 | 政治資金問題の責任を取る意向 |
| 2024年10月9日 | 衆議院解散に伴い議員活動を終了 | 約40年の国会議員生活に区切り |
| 2025年6月25日 | 全国旅行業協会の名誉会長に就任 | 旅行業界での役職を継続 |
| 2026年10月26日 | 農業農村整備の集いに出席 | 土地改良事業団体連合会会長として活動 |
この経歴で特に重要なのは、国会議員としての実績と、党内組織を動かす幹事長としての実績が重なっている点だ。二階氏は政策を立案するだけでなく、党内の意見をまとめ、選挙や政権運営を支える立場で存在感を発揮してきた。
【歴代最長1886日】自民党幹事長の役割と二階氏の政治的影響力
「二階幹事長」という呼び名が現在も検索される理由は、単に長期間その役職に就いていたからではない。自民党の幹事長は、党の意思決定や選挙戦略、組織運営に深く関わる重要ポストだからだ。
幹事長は何をする役職なのか自由民主党の党則第32条では、幹事長について「総裁を補佐し、党務を執行する」と定めている。
幹事長は国会や内閣に設置される国家機関の役職ではなく、自民党内部の役職である。しかし、与党の幹事長ともなれば、その実務的な影響力は非常に大きい。
具体的には、次のような業務に関わる。
- 党内人事：党組織の運営や人事調整に関わる。
- 選挙対策：候補者の擁立や選挙区調整、選挙戦略を支える。
- 党の財政：党の資金や経理を含む運営面を担う。
- 政権運営：政府と党、国会議員、各派閥との調整を行う。
- 党内調整：意見の異なる議員やグループ間の合意形成を進める。
このため、幹事長は総裁に次ぐ党の実務上の中心人物と位置付けられることが多い。特に自民党が政権を担っている場合、幹事長の判断は国会運営や政権の安定にも影響する。
1886日という記録はなぜ特別なのか二階氏は2016年8月3日、安倍晋三総裁の下で自民党幹事長に就任した。
その後、2018年の総裁選や2019年の総裁選を経ても役職を維持。2020年には菅義偉総裁の誕生後も続投し、2021年10月1日まで務めた。
連続在任期間は1886日。自民党公式の経歴資料でも歴代最長と記録されている。
2019年9月8日には通算在職日数が1498日となり、田中角栄元首相の記録を上回った。その後も在任を続け、最終的に1886日の連続在任記録を残した。
長期政権を支えた調整力二階氏の影響力を考えるうえでは、安倍政権と菅政権の双方で幹事長を続けたことが重要だ。
総裁が交代しても幹事長を続投したことは、二階氏が党内の人間関係や組織運営において一定の信頼と影響力を持っていたことを示している。
一方、長期間同じ人物が党運営を担うことは、意思決定の安定につながる反面、権力や人事が特定の人物に集中するという批判にもつながりやすい。
二階氏の1886日という記録は、政治家個人の実績であると同時に、自民党の長期政権を支えた党内権力構造を象徴する数字でもある。
【引退理由の真相】二階派の政治資金問題と2024年10月の政界引退
二階俊博氏の政界引退を語るうえで避けられないのが、2023年末から表面化した自民党派閥の政治資金問題だ。
二階氏が会長を務めていた二階派（志帥会）では、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に正しく記載していなかった問題が発覚した。
5年間で3526万円の不記載問題2018年から2022年までの5年間について、二階氏が代表を務める政治団体などでは、二階派からのパーティー収入に関する不記載額が合計3526万円とされた。
問題の背景には、派閥が所属議員に割り当てたパーティー券販売ノルマと、ノルマを超えて販売した分の資金の扱いがあった。
二階氏の秘書は、政治資金収支報告書に資金を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。罰金100万円と公民権停止3年の略式命令が確定している。
また、二階派の元会計責任者も政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐって在宅起訴され、2024年9月10日に東京地裁で懲役2年、執行猶予5年の判決を受けた。
なお、二階氏本人については、2024年7月8日、派閥の政治資金問題をめぐる刑事告発に対し、東京地検特捜部が不起訴処分としている。秘書や会計責任者の刑事責任と、二階氏本人の刑事責任は区別して理解する必要がある。
2024年3月25日に不出馬を表明二階氏は2024年3月25日、自民党本部で記者会見を開き、次期衆議院議員選挙への不出馬を表明した。
その際、派閥の政治資金問題が国民の政治不信を招いたことを謝罪し、派閥の監督責任は自分自身にあるとの認識を示した。
この決断は、単なる高齢による引退ではなく、政治資金問題に対する政治責任を理由として本人が公表したものだった。
二階派をめぐっては、2024年1月に派閥の解散方針も決定されている。自民党の派閥政治そのものが大きな批判を受けるなか、長年その中心にいた二階氏にとっても、従来の政治活動を継続することが難しくなっていた。
実際に議員生活を終えたのは2024年10月不出馬表明から約6か月後の2024年10月9日、衆議院が解散された。
二階氏は次の衆院選に立候補せず、1983年から続いた国会議員としての活動を終えた。地元紙の日高新報も、40年余りの議員活動に区切りをつけたことを報じている。
引退に際して二階氏は、自身の政治家人生を振り返り、今後については次のように語った。
「やっておいた方がいいと思うことがあったら、これからも自分の範囲で努力したい」
この言葉からも分かるように、議員を辞めることと、社会的な活動をすべて終えることは、二階氏のなかでは必ずしも同じではなかった。
2026年10月には別の政治資金問題でも再び不起訴さらに2026年には、自民党和歌山県連の政治資金収支報告書をめぐる別の問題でも動きがあった。
この問題は、二階派のパーティー収入3526万円の不記載事件とは別件である。県内の市民団体が、2019年から2022年までの県連の政治資金収支報告書に不記載があったとして、当時の県連会長だった二階氏らを告発していた。
和歌山地検は2025年1月に二階氏を不起訴としたが、2025年6月には和歌山検察審査会が不起訴不当と議決。より詳しい捜査を求めた。
その後、2026年2月にも対象となった一部の容疑について不起訴処分が出され、同年10月2日には2021年分と2022年分についても再び不起訴となった。
和歌山地検は二階氏について、事実を認定するに足りる証拠が認められなかったとして「嫌疑なし」と判断している。県議らについては「嫌疑不十分」とした。
ここで注意したいのは、検察審査会の「不起訴不当」は有罪認定でも起訴決定でもないという点だ。検察に再捜査と再判断を求める議決であり、2026年10月の処分は再捜査後の不起訴判断に当たる。
【二階伸康と和歌山の後継問題】世襲は実現したのか
二階俊博氏の政界引退に伴い、注目されたのが和歌山の政治基盤を誰が引き継ぐのかという問題だった。
後継候補として浮上したのは、二階氏の三男で、長年父の秘書を務めていた二階伸康氏だ。
2024年に三男・伸康氏が後継候補に指名2024年4月28日、二階氏の後援会「新風会」は、次期衆院選の和歌山新2区の後継候補として二階伸康氏を指名した。
その後、2024年8月23日には自民党が伸康氏を和歌山2区の支部長に選任。父の政治基盤を引き継ぐ候補として、選挙準備を進めた。
伸康氏は御坊市出身で、県立日高高校、青山学院大学を経て全日本空輸（ANA）に勤務。その後、二階氏の公設秘書を務めていた。
2024年衆院選では世耕弘成氏に敗北しかし、2024年10月27日の衆議院議員選挙では、和歌山2区から立候補した伸康氏は当選できなかった。
選挙区では、無所属で立候補した世耕弘成氏が101,739票を獲得して当選。二階伸康氏は71,114票で敗れた。
世耕氏は自民党の派閥政治資金問題を受けて離党し、参議院から衆議院へくら替えして立候補していた人物だ。二階氏の後継候補との直接対決は、和歌山の保守政治の勢力図を左右する選挙として注目された。
2025年参院選でも落選、2026年の和歌山はどうなった？伸康氏は2025年7月の参議院議員選挙でも、自民党公認候補として和歌山選挙区から出馬した。しかし、前和歌山県有田市長の望月良男氏に敗れ、再び当選を逃した。
そして2026年2月8日の衆議院議員選挙では、和歌山2区で世耕弘成氏が再び当選した。世耕氏は162,257票、得票率82.2％を獲得している。
この結果から、2026年現在、二階伸康氏が父の議席や政治的地位をそのまま引き継いだとはいえない。後援会や地元の支援基盤が存在しても、最終的に政治的な代表者を決めるのは有権者の投票である。
二階氏が長年築いた和歌山での影響力と、後継者が選挙で支持を得ることは別の問題になっている。
【全国旅行業協会・全土連】政界引退後も続く二階氏の活動
二階氏の2026年の姿を理解するには、国会議員という肩書を離れた後も続いている団体活動に注目する必要がある。
全国旅行業協会の名誉会長二階氏は1992年9月に全国旅行業協会の会長に就任した。以降、30年以上にわたって旅行業界の全国組織を率いてきた。
全国旅行業協会は、旅行業法に基づく観光庁長官の指定協会であり、全国47都道府県の支部と約5400社の会員旅行業者で構成されている。
主な事業は、旅行者からの苦情相談、旅行業者の指導、旅行業務に関する試験や研修、旅行需要の拡大などだ。
二階氏が会長を務めた期間は、日本の観光政策が大きく変化した時期と重なる。観光立国の推進、地方観光の活性化、国際観光交流など、旅行業界と行政の関係が深まるなかで、長年組織の代表を担ってきた。
2025年6月に会長を退任した後も名誉会長として名前を残しており、2026年版の協会案内でも近藤幸二氏が会長として掲載されている。
全国土地改良事業団体連合会の会長もう一つの重要な役職が、全国土地改良事業団体連合会の会長だ。
同連合会は、農業用水路や農道、農地の整備など、農業生産を支える土地改良事業に関わる全国組織である。農業インフラの維持や農村地域の振興に関する活動を担っている。
二階氏は2015年3月から同連合会の会長を務めてきた。国土強靱化や地域インフラ整備を重視してきた政治経歴とも関連の深い分野だ。
2026年1月には同連合会会長として年頭挨拶を発表。同年10月26日の農業農村整備の集いでも主催者挨拶を行っている。
政治家ではなくても政策への関わりは残るここで重要なのは、団体の会長や名誉会長という立場と、国会議員や政府の役職はまったく異なるという点だ。
団体の代表として業界や地域の要望をまとめ、行政や政治家に働きかけることはできる。しかし、国会での議決権や議員としての公的権限を持つわけではない。
二階氏の場合、旅行業界と農業農村整備という2つの分野に長年の人的ネットワークがある。政界引退後も、その経験や関係を生かして団体活動を続けていることが、現在の特徴といえる。
【プロの結論】二階俊博の評判と政治的影響力をどう評価するべきか
二階俊博氏の政治家としての評価は、一つの側面だけでは判断できない。長期にわたる党運営の実績、地方へのインフラ整備、そして政治資金問題によって問われた説明責任という、異なる評価軸が存在する。
評価されてきた点：党内調整力と地方への政策実現二階氏の強みとして挙げられるのは、党内の調整力と長期的な人脈だ。
安倍政権と菅政権の双方で幹事長を務めたことは、党内の異なる勢力との関係構築や政権運営への対応力を示している。
また、和歌山県では高速道路の整備、紀伊半島の道路交通網、南海トラフ巨大地震への対策、港湾振興などに力を注いできた。
地元にとっては、長年にわたり中央政界に発言力を持つ政治家が存在したことが、地域振興や公共事業の推進につながったという評価もある。
批判された点：政治資金問題と説明責任一方、二階氏の政治的評価を大きく変えたのが、二階派の政治資金問題だ。
派閥の会計責任者や秘書が刑事処分を受けたことに加え、二階氏の関係政治団体で3526万円の不記載が明らかになったことは、政治資金の透明性や監督責任に対する厳しい視線を集めた。
本人が不出馬を表明したことで政治責任を取る姿勢を示した一方、政治資金の流れや組織運営について、どこまで有権者が納得できる説明がなされたのかという問題は残った。
加えて、後継候補とされた三男の選挙結果も、地盤を引き継げば政治的な影響力まで自動的に継承されるわけではないことを示している。
二階氏の現在を判断する3つの基準2026年の二階氏について情報を整理する際は、次の3点を分けて考えることが重要だ。
- 政治的権限：幹事長や国会議員としての権限はすでに失っている。
- 団体での影響力：全国旅行業協会の名誉会長、全国土地改良事業団体連合会の会長として活動を続けている。
- 政治資金問題の評価：過去の不記載問題と2026年の県連をめぐる再捜査は、別々の案件として経緯を確認する必要がある。
この3つを混同すると、「引退したのに政治を動かしている」「まだ自民党幹事長なのではないか」といった誤解が生じる。
二階氏の現在を正確に捉えるには、国政の第一線から退いた事実と、団体活動を通じて公的な政策課題に関わり続けている事実の両方を見る必要がある。
二階俊博・二階幹事長に関するよくある質問（FAQ）
Q1：二階俊博氏は2026年現在、何をしている？
A1：2026年11月現在、国会議員は引退している。全国旅行業協会の名誉会長、全国土地改良事業団体連合会の会長として活動しており、2026年10月26日にも農業農村整備の集いに出席している。
Q2：二階幹事長の在任期間1886日は歴代最長？
A2：その通り。2016年8月3日から2021年10月1日まで、連続1886日間、自民党幹事長を務めた。自民党公式の経歴資料でも歴代最長とされている。
Q3：二階俊博氏が政界を引退した理由は？
A3：二階派の政治資金問題をめぐる政治責任を取るためだ。2024年3月25日に次期衆院選への不出馬を表明し、同年10月の衆議院解散に伴って国会議員としての活動を終えた。
Q4：二階俊博氏は政治資金問題で逮捕・起訴された？
A4：二階派の政治資金問題では、二階氏本人は2024年7月に不起訴となっている。一方、秘書は略式起訴され、罰金100万円などの略式命令が確定した。二階派の元会計責任者も別途有罪判決を受けている。
Q5：二階伸康氏は父親の後継者になった？
A5：後援会から後継候補に指名され、自民党の和歌山2区支部長にも選任されたが、2024年衆院選と2025年参院選で落選した。2026年2月の衆院選では世耕弘成氏が和歌山2区で当選しており、議席の継承は実現していない。
Q6：二階俊博氏は全国旅行業協会の会長を続けている？
A6：2025年6月25日に会長を退任し、名誉会長に就任した。現在の会長は近藤幸二氏である。
二階俊博氏は、1983年の初当選から約40年間にわたって国政に携わり、自民党幹事長を歴代最長の1886日務めた政治家だ。安倍政権と菅政権を党運営の中枢から支え、和歌山県の道路整備や国土強靱化などにも関わってきた。
しかし、二階派の政治資金問題を受けて2024年3月に不出馬を表明し、同年10月に政界を引退。後継候補とされた三男の伸康氏も2024年衆院選、2025年参院選で当選できず、政治基盤の継承は簡単には進まなかった。
2026年現在の二階氏は、全国旅行業協会の名誉会長と全国土地改良事業団体連合会の会長という立場で活動を続けている。特に2026年10月の農業農村整備の集いへの出席は、政界引退後も農業インフラや地域振興に関わっていることを示す動きだ。
二階氏を理解するための要点は、1886日の幹事長時代という政治的実績と、政治資金問題によって問われた責任、そして引退後も続く団体活動を切り分けて捉えることにある。
「二階幹事長」という呼び名は過去の政治的地位を象徴するものだ。2026年の現在は、国会の権限を持つ政治家ではなく、長年築いた人脈と団体での役職を通じて活動する元政治家として、その動向が注目されている。
主な確認資料： 二階俊博氏の公式プロフィール・経歴、自民党党則・2026年役員名簿、全国旅行業協会2026年版案内、日高新報、TBS NEWS DIG、共同通信、和歌山放送、和歌山県内の選挙報道。
