妾の子とは？意味・歴史から非嫡出子との違い、認知・戸籍・相続の現在まで徹底解説

「妾の子（めかけのこ）」とは、正妻ではない女性、つまり妾（めかけ）とされた女性との間に生まれた子を指す歴史的な表現です。かつての日本では、男性が正妻のほかに妾を持つ慣習が存在し、妾との間に生まれた子も家の跡継ぎや財産の相続に関わる存在として扱われてきました。

一方、2026年現在、「妾の子」は法律上の身分を表す言葉ではありません。現代の法律では、両親が法律上の婚姻関係にあるかどうかによって「嫡出子」と「嫡出でない子」が区別され、父親による認知の有無などによって法律上の親子関係が判断されます。加えて、2013年の民法改正によって、婚姻関係にない男女の間に生まれた子の法定相続分も、嫡出子と同等になりました。

【意味を解説】妾の子とは？妾（めかけ）との関係と歴史的な呼び方

妾の子の基本的な意味

妾の子とは、正妻ではない女性である妾との間に生まれた子どものことです。「妾腹（しょうふく）の子」「庶出の子」と表現されることもあります。

この言葉を理解するには、まず「妾」という言葉の意味を知る必要があります。

妾（めかけ）とは、一般的に、正妻とは別に男性から経済的な扶養を受け、愛人や側室に近い立場に置かれた女性を指します。時代や社会的な身分によって、その立場や扱いは異なっていました。

現代の「愛人」と似た意味で使われる場合もありますが、両者は完全に同じではありません。歴史上の妾は、単なる秘密の交際相手ではなく、家族制度や家督相続と結びついた社会的な立場を持つことがあったからです。

妾を持つことが認められていた背景

江戸時代の武家社会では、家の存続や男系の跡継ぎを確保することが重視されていました。

正妻との間に男子が生まれない場合、養子を迎える方法だけでなく、妾との間に子どもをもうける方法も選択されることがありました。

妾の子が家の後継者になるかどうかは、家の事情や家督相続の慣習、父親の意思などによって異なります。妾から生まれたという理由だけで、すべての子が同じように扱われていたわけではありません。

また、妾を持つ慣習があったからといって、すべての男性が妾を持っていたわけでもありません。特に武家や富裕層など、家の継承を重視する一部の社会階層で見られた慣習でした。

妾の子と庶子の関係

妾の子と関連する言葉に「庶子（しょし）」があります。

庶子は、歴史的には正妻以外の女性から生まれた子を指す言葉でした。また、旧民法では、父親が認知した私生子を意味する法律用語としても使われていました。

そのため、妾の子と庶子は似た意味で使われることがありますが、厳密には時代や法律上の定義によって違いがあります。

現在の民法では「庶子」という身分区分は使用されていません。

【歴史を検証】明治時代の妾制度はいつまで存在した？

日本の妾制度を理解するうえで重要なのが、明治維新後の法制度の変化です。

現在では、妾という立場に法律上の配偶者としての地位は認められていません。しかし、明治初期には、妾が戸籍上の家族関係に位置づけられ、法律上の親族として扱われていた時期がありました。

明治初期には妾が公認されていた

明治政府は近代国家の制度を整備する過程で、戸籍制度や刑法を整備しました。

法務省の法務史料展示室が紹介する歴史資料によると、明治14年（1881年）末まで機能していた刑法典「新律綱領」では、妾が親属に含まれていました。また、当時の戸籍でも、妾は妻に次ぐ地位として公認されていました。

つまり、明治初期の妾は、現代の法律でいう単なる交際相手とは異なる位置づけを持っていたのです。

1882年の旧刑法施行が大きな転換点

妾制度の歴史において、重要な節目となったのが1882年（明治15年）1月1日です。

この日、西欧法の考え方を取り入れた旧刑法が施行されました。

法務省の歴史資料によると、旧刑法の編さん過程では、妾を親族として扱うかどうかが議論されました。最終的には、妾の親属としての法的地位が否定され、旧刑法から妾に関する記述が削除されました。

これは、妾の存在そのものが社会から突然なくなったという意味ではありません。社会的な慣習と法律上の地位が分離され、妾を正妻に準じる親族として扱う法的な仕組みが失われたということです。

妾制度の歴史的な変化

時代ごとの違いを整理すると、次のようになります。

この歴史から分かるのは、妾の子という呼び方が、単なる出生の事情だけではなく、当時の家制度や戸籍制度、家督相続の考え方と深く関係していたことです。

【違いを比較】妾の子と非嫡出子・婚外子・庶子・私生児は何が違う？

「妾の子」「非嫡出子」「婚外子」「庶子」「私生児」は、いずれも婚姻関係や出生の事情に関連して使われる言葉です。しかし、意味や使われる時代、法律上の位置づけは異なります。

非嫡出子とは？

非嫡出子とは、両親が法律上の婚姻関係にない状態で生まれた子どもを指す言葉です。

例えば、男性が法律上の妻を持ちながら、別の女性との間に子どもをもうけた場合、その子どもは原則として嫡出でない子に該当します。

ただし、重要なのは、母親が妾だったかどうかではなく、両親が法律上の婚姻関係にあったかどうかです。

父親が未婚で、母親も未婚の場合でも、両親が婚姻していなければ、法律上は嫡出でない子に該当します。

婚外子と非嫡出子は同じ意味？

婚外子は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを指す一般的な表現です。

非嫡出子とほぼ同じ意味で使用されますが、法律上の用語としては、民法の「嫡出でない子」という表現が用いられています。

「婚外子」は社会的な説明や報道などで使われることが多く、「非嫡出子」は法律や専門的な解説で使われることが多い言葉です。

庶子と私生児の違い

庶子は、旧民法において父親が認知した私生子を指す法律用語でした。

一方、私生子は、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを指す旧来の表現です。旧民法の用語上では、父親による認知があるかどうかが庶子との違いに関係していました。

なお、私生児という言葉は現在では公式な法律用語ではなく、出生を理由に子どもを否定的に評価する印象を与えることもあるため、使用には注意が必要です。

それぞれの違いを整理すると、次のとおりです。

• 妾の子：正妻以外の女性である妾との間に生まれた子を指す歴史的表現。
• 非嫡出子：法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子。
• 婚外子：非嫡出子とほぼ同じ意味で使われる一般的な表現。
• 庶子：旧民法では父親に認知された私生子を指した法律用語。
• 私生児：婚姻関係にない男女の間に生まれた子を指す旧来の表現。

ここで押さえておきたいのは、妾の子という歴史的な呼称と、現在の法律上の親子関係は別の問題だという点です。妾の子と呼ばれていたとしても、その子の法律上の身分や相続権は、現在の民法に基づいて判断されます。

【2026年の法律】妾の子の認知・戸籍上の扱いはどうなる？

2026年現在、妾の子という身分区分は日本の民法に存在しません。

現代の法律では、両親の婚姻関係や父親との法律上の親子関係が成立しているかどうかが重要になります。

父親の認知とは何か

認知とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、父親または母親が法律上の親子関係を成立させるための手続きです。

通常、母親と子どもの親子関係は出産によって明らかになります。一方、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもと父親との間では、父親の認知などによって法律上の親子関係を成立させる必要があります。

民法779条では、嫡出でない子について父または母が認知できると定めています。

父親による認知には、主に次の方法があります。

• 任意認知：父親が市区町村役場に認知届を提出する方法。
• 遺言認知：父親が遺言によって認知する方法。
• 裁判認知：父親が認知しない場合に、子どもなどが裁判手続きによって認知を求める方法。

民法784条では、認知の効力は原則として子どもの出生時にさかのぼると定められています。

そのため、父親が認知した場合、出生時から法律上の父子関係があったものとして扱われます。ただし、第三者がすでに取得した権利を害することはできません。

父親が認知しない場合はどうなる？

父親が任意に認知しない場合でも、子どもが法律上の親子関係を求める方法はあります。

民法787条に基づく認知の訴えです。

子ども、その直系卑属、または一定の場合の法定代理人は、認知の訴えを提起できます。ただし、父親が死亡した場合には、原則として死亡の日から3年以内という期間制限があります。

なお、母親が別の男性と婚姻している場合など、法律上の父親が推定される事情があるときは、認知だけでは解決できないことがあります。嫡出否認など、別の法的手続きが必要になる場合もあります。

妾の子は戸籍にどう記載される？

現代の戸籍には「妾の子」という記載欄はありません。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもは、原則として母親を基準に出生届が提出され、母親の戸籍に記載されます。

父親が認知した場合には、その認知に関する事項が戸籍の身分事項欄などに記載されます。具体的な記載は戸籍の状況や認知の方法によって異なります。

また、戸籍の続柄表記についても重要な変更がありました。

2004年11月1日から、嫡出でない子の父母との続柄欄は、従来の「男」「女」という記載から、「長男」「二男」「長女」「二女」などの表記に改められました。

これは、東京地方裁判所の2004年3月2日の判決などを背景に、子どものプライバシーへの配慮を目的として実施されたものです。

つまり、現在の戸籍では、妾の子や婚外子であることを理由に、続柄欄で一律に異なる表記をする仕組みにはなっていません。

【相続権を解説】妾の子は父親の遺産を相続できる？2013年民法改正の重要性

妾の子について、多くの人が気になるのが父親の遺産を相続できるかどうかという問題です。

2026年現在、法律上の父子関係が成立している子どもであれば、父親の遺産を相続する権利があります。

そして、嫡出子か嫡出でない子かという出生時の区分によって、法定相続分に差が設けられることはありません。

2013年以前は非嫡出子の相続分が2分の1だった

かつての民法900条4号ただし書では、嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の2分の1と定められていました。

例えば、父親に法律上の妻と、正妻との間に生まれた子、婚姻関係にない女性との間に生まれた子がいた場合、後者の子どもの法定相続分は前者の子どもの半分でした。

この差別的な取り扱いについては、長年にわたって憲法14条の法の下の平等との関係で議論されていました。

2013年9月4日の最高裁判所の違憲決定

大きな転換点となったのが、2013年9月4日の最高裁判所大法廷の決定です。

最高裁判所は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定について、遅くとも2001年7月当時には憲法14条1項に違反していたと判断しました。

この決定を受けて、同年12月5日に民法改正法が成立し、12月11日に公布・施行されました。

これにより、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等になりました。

現在の法定相続分を具体例で確認

例えば、父親が亡くなり、法律上の妻と2人の子どもが相続人になったとします。

そのうち1人が正妻との間に生まれた子どもで、もう1人が婚姻関係にない女性との間に生まれ、父親から認知されている子どもだった場合、相続分は次のようになります。

• 法律上の妻：遺産の2分の1
• 正妻との間に生まれた子：遺産の4分の1
• 認知された子：遺産の4分の1

つまり、子ども同士の法定相続分は同じです。

法律上の妻がいない場合には、子どもが複数いれば、原則として子ども同士で均等に相続します。

なお、法定相続分は法律で定められた相続割合であり、遺言や遺産分割協議などによって実際の分け方が異なる場合もあります。

2013年改正の適用時期にも注意

2013年の民法改正は、原則として2013年9月5日以後に開始した相続に適用されます。

一方、2013年9月4日以前に開始した相続についても、最高裁判所は2001年7月1日以降の相続に関して違憲判断の影響を認めました。ただし、すでに遺産分割協議や裁判などによって確定した法律関係については、原則として覆されません。

そのため、古い時期の相続については、単純に現在の相続ルールを当てはめることはできません。

相続開始日、認知の時期、遺産分割の進行状況などを確認する必要があります。

【誤解を解消】妾の子は現在どう扱われる？知っておきたい5つの事実

「妾の子」という言葉は歴史的な背景が強く、現代の法律や家族関係にそのまま当てはめると誤解が生まれます。

特に押さえておきたいのは、次の5つのポイントです。

1. 妾の子という法律上の身分は存在しない

現在の日本の法律に「妾の子」という独立した身分区分はありません。

妾という女性の立場も、法律上の配偶者として認められているわけではありません。歴史的な呼称と現代の法律用語は区別する必要があります。

2. 妾の子だから相続権がないわけではない

父親から認知され、法律上の親子関係が成立している場合、子どもには父親の相続権があります。

出生の事情だけを理由に、嫡出子よりも不利な法定相続分が適用されることはありません。

3. 父親が認知していなければ相続できないのか

父親との法律上の親子関係が成立していなければ、原則として父親の子として相続することはできません。

ただし、認知の訴えによって法律上の親子関係を求める方法があります。父親が認知を拒否しているからといって、必ずしも法律上の親子関係を成立させる方法がなくなるわけではありません。

4. 妾の子と呼ばれていても、後に嫡出子となる場合がある

民法789条では、父親が認知した子どもについて、父母が婚姻した場合などに嫡出子の身分を取得する仕組みが定められています。

これを準正といいます。

したがって、生まれたときに両親が法律上の婚姻関係になかったとしても、その後の事情によって法律上の身分が変わる場合があります。

5. 出生の事情と本人の社会的評価は別問題

妾の子、庶子、私生児といった言葉には、歴史的に社会的な偏見や差別的な意味合いが伴ってきました。

しかし、子ども自身が親の婚姻関係や出生の事情を選ぶことはできません。

現在の法律が嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を同等にした背景にも、子どもが生まれた事情によって不合理な不利益を受けるべきではないという平等の考え方があります。

【プロの結論】判断すべきなのは呼び名ではなく法律上の親子関係

妾の子について調べる際、最も大切なのは、歴史的な呼び方と現代の法律上の扱いを混同しないことです。

実際の家族関係や相続問題を判断する場合には、次の3点を確認する必要があります。

• 出生時の婚姻関係：父母が法律上の婚姻関係にあったか。
• 法律上の親子関係：父親による認知や裁判による認知が成立しているか。
• 相続の状況：相続開始日や遺産分割の進行状況がどうなっているか。

「妾の子だから相続できない」「正妻の子より必ず相続分が少ない」といった理解は、現在の法律には当てはまりません。

また、歴史的な妾の子と現代の婚外子は、必ずしも同じ概念ではありません。言葉の意味を理解する際には、どの時代の制度を指しているのかを意識が必要です。

【妾の子とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：妾の子とは簡単にいうと、どのような子どものことですか？
A1：正妻ではない妾との間に生まれた子どもを指す歴史的な表現です。妾腹の子や庶出の子と呼ばれることもあります。現在は法律上の身分を表す言葉ではありません。

Q2：妾の子と非嫡出子は同じ意味ですか？
A2：完全に同じではありません。妾の子は妾という女性の立場を基準にした歴史的な表現です。一方、非嫡出子は、父母が法律上の婚姻関係にない状態で生まれた子どもを指す法律上の概念です。

Q3：妾の子は父親の遺産を相続できますか？
A3：父親との法律上の親子関係が成立していれば相続できます。父親から認知された子どもは、2013年の民法改正後、嫡出子と同等の法定相続分を持ちます。

Q4：父親が認知していない場合、子どもに相続権はありますか？
A4：父親との法律上の親子関係が成立していなければ、原則としてその父親の子として相続できません。ただし、認知の訴えによって親子関係を成立させる方法があります。父親が亡くなった場合には、原則として死亡から3年以内という期間制限があります。

Q5：妾の子であることは現在の戸籍に記載されますか？
A5：「妾の子」という記載はありません。父親が認知した場合には認知に関する事項が戸籍に記録されますが、妾の子という歴史的な呼称がそのまま戸籍上の身分になるわけではありません。

Q6：庶子と私生児の違いは何ですか？
A6：旧民法では、庶子は父親が認知した私生子を指していました。私生子は婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを指す旧来の表現です。現在はどちらも現行民法上の正式な身分区分ではありません。

妾の子とは、正妻以外の女性である妾との間に生まれた子どもを指す歴史的な呼称です。江戸時代の武家社会や明治初期の家制度と深く関係しており、当時は妾の存在が戸籍や法制度上で認められていた時期もありました。

しかし、1882年の旧刑法施行によって妾の親属としての法的地位は否定され、戦後の民法改正によって家族や親子関係の法律上の仕組みも大きく変化しました。

加えて、2013年には最高裁判所の違憲決定を受けて民法が改正され、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等になりました。

2026年現在、妾の子という呼び方によって法律上の権利が決まることはありません。重要なのは、父母の婚姻関係、父親の認知、戸籍上の親子関係、そして相続開始時期です。

歴史的な言葉としての「妾の子」と、現在の法律が定める「嫡出でない子」を正しく区別することが、このテーマを理解するための基本になります。

出生の事情と子ども本人の権利は別の問題です。過去の家制度や社会的な価値観だけで現代の家族関係や相続権を判断しないことが大切です。

主な参考資料：法務省「法務史料展示室だより」、法務省「民法の一部が改正されました」、法務省「戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について」、e-Gov法令検索「民法」、内閣府資料「嫡出子、私生子、庶子、継子」。

法的根拠・歴史資料

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