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青線とは何か?赤線との違い・地図の由来から1958年の終焉、現在の意味まで徹底解説

長瀬 沙世 長瀬 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 22 分
目次

青線とは、第二次世界大戦後の日本で、非公認の売春営業が行われていた地域を指す歴史用語です。主に1940年代後半から1950年代にかけて使われ、飲食店やバー、旅館などを表向きの営業形態としながら、店内や周辺で売買春が行われていた地域を意味します。警察などが作成した地図上で、該当する地域を青い線で囲んだことが名称の由来とされています。

よく似た言葉に「赤線」がありますが、両者は同じ意味ではありません。赤線は特殊飲食店街として行政上の指定や黙認を受けていた地域を指すのに対し、青線はその指定区域外などで非公認の売春営業が行われていた地域を指します。1956年成立の売春防止法によって状況は大きく変わり、1958年4月1日の全面施行を境に、赤線・青線という戦後特有の地域区分は歴史的な役割を終えました。

【まず結論】青線とは戦後日本に存在した非公認の売春街

青線とは

青線とは、戦後の日本で、警察などから特殊飲食店街として指定された地域の外側などに存在した、非公認の売春営業地域を指す言葉です。

「青線地帯」「青線区域」とも呼ばれ、当時の飲食店、バー、カフェー、旅館などが集まる街の一部で、表向きの営業とは異なる形で売買春が行われていました。

ここで押さえておきたいのは、青線が単に夜の飲食店街を意味する言葉ではないという点です。

青線という呼称には、戦後の公娼制度廃止後も売買春が継続した社会状況と、それを取り締まる警察行政の実態が反映されています。

青線と私娼街の関係

青線を理解するうえで欠かせないのが「私娼」という言葉です。

私娼とは、歴史的には公娼制度の下で公認された娼妓とは異なり、公的な登録・許可制度の外で売春を行っていた女性を指す呼称です。

戦前の日本では、公娼制度によって売春営業が一定の区域に集められ、娼妓取締規則などの法令によって管理されていました。一方、制度の外で行われる売買春は私娼として取り締まりの対象になっていました。

ところが、敗戦後に公娼制度が廃止されると、それまで遊郭として営業していた地域も大きく変化します。

旧遊郭の業者や従業員の一部は、特殊飲食店などの新しい営業形態に移行しました。その一方、既存の指定区域外でも飲食店や旅館などを利用した売春営業が続きました。

こうした複雑な状況のなかで、赤線と青線という呼び分けが広がっていったのです。

【赤線との違い】青線は何が非公認だったのか?

青線と赤線の最大の違いは、売春営業が行われていた場所の行政上の扱いと、営業形態にあります。

赤線は特殊飲食店街として一定の地域に集められた営業形態であり、青線はそのような指定区域の外側などで行われていた非公認の営業形態でした。

ただし、赤線も売春そのものが法律上正式に認められていた地域という意味ではありません。特殊飲食店としての営業形態が存在し、売春が事実上黙認されていたという関係です。

赤線と青線の比較
比較項目 赤線 青線
基本的な意味 特殊飲食店街 非公認の売春営業地域
営業形態 特殊飲食店・特殊カフェーなど 飲食店・バー・旅館などを利用
行政上の扱い 特定区域で営業を指定・黙認 指定区域外などで非公認営業
地図上の呼称 赤い線で囲まれた地域 青い線で囲まれた地域
営業の実態 店舗に従業する女性による売買春 店舗の裏口営業や非公認の売買春
歴史的背景 旧遊郭や公娼地域とのつながりが強い 戦後の私娼街や非公認営業とのつながりが強い
1958年以降 売春営業の廃止・転業 非公認営業の取り締まりや地下化
赤線は特殊飲食店街として扱われた地域

赤線の代表的な特徴は、売春営業を行う店舗が特定の区域に集中していたことです。

旧遊郭の業者が戦後も営業を続けるため、特殊飲食店や特殊カフェーなどの名目で営業するケースがありました。

こうした店舗は、表向きには飲食店として営業していましたが、実際には女性従業員による売買春が行われていました。

警察は一定地域の店舗を把握し、営業区域を地図上で赤い線によって囲みました。これが赤線という名称につながっています。

青線は指定区域外などの非公認営業地域

一方の青線は、特殊飲食店として指定された区域の外側などに存在した私娼街です。

飲食店、バー、旅館などの名目で営業し、客を店内の別室や周辺の施設へ案内する形態もありました。

赤線のように一定の区域に集約された営業とは異なり、一般の市街地や飲食店街のなかに売春営業が入り込んでいたことが特徴です。

なお、赤線と青線の区別は全国で完全に統一された法律上の制度ではありません。地域ごとの警察行政や営業実態によって、呼称や境界に違いがありました。

そのため、赤線を合法、青線を違法という単純な二分法で理解するのは正確ではありません。

【青線の意味と由来】なぜ地図上で青い線が使われたのか?

青線という名称の由来は、警察などが作成した地図にあります。

赤線と青線は、地図上で売春営業が行われていた地域を色分けして囲んだことに由来すると説明されています。

旧公娼地域や特殊飲食店街を赤い線で囲み、それ以外の私娼街を青い線で示すという区別です。

この由来は、札幌市中央図書館が公開する『新札幌市史』の記述にも確認できます。

青線という呼び名はいつから使われた?

青線という言葉が初めて使われた正確な年月日は、はっきり特定されていません。

国立国会図書館のレファレンス協同データベースに掲載された香川県立図書館の調査でも、1946年以降の赤線地帯の成立や1958年の売春防止法施行については確認できる一方、青線という呼称がいつ誕生したのかは厳密には判明していないとされています。

一方、国語辞典関連の用例資料では、1953年刊行の『今日の東京なんでもわかるバイブル』に「青線地域」という表現が確認できます。

つまり、少なくとも1953年には、この言葉が一般向けの出版物で使われていたことがわかります。

また、当時の用法には幅があり、街娼が集中的に現れる地域を青線地域と呼ぶ用例も残されています。

したがって、青線という言葉は、全国共通の厳密な行政用語として誕生したというより、警察の地図上の区分や当時の社会的な呼び方を通じて定着した言葉として理解するのが適切です。

【青線ができた理由】GHQによる公娼制度廃止と戦後の社会混乱

青線地帯が生まれた理由は、単に売春営業を行う店舗が増えたからではありません。

戦後の日本では、公娼制度の廃止、経済的な困窮、女性の就労機会の不足、占領軍の駐留など、複数の社会的要因が重なっていました。

1946年、GHQが公娼制度の廃止を指示

戦前の日本では、明治期以降の娼妓取締規則などによって公娼制度が維持されていました。

しかし、敗戦後の1946年1月21日、GHQは日本政府に対して「日本における公娼制度廃止に関する覚書」を発しました。

これを受け、日本政府は同年2月に娼妓取締規則などの関連法規を廃止し、公娼制度は制度上の終わりを迎えます。

ただし、公娼制度がなくなったからといって、売買春の実態まで消滅したわけではありません。

それまで遊郭などで営業していた業者や女性の一部は、別の営業形態へ移行しました。

また、占領期には日本政府が1945年に特殊慰安施設協会(RAA)を設立するなど、占領軍向けの性的慰安施設をめぐる政策も存在しました。

公娼制度の廃止と、実際の売買春の継続という矛盾した状況が、戦後の性売買をめぐる問題を複雑にしていきました。

1947年の勅令第9号と法律上の問題

1947年1月15日には「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」、いわゆる勅令第9号が施行されました。

この勅令は、女性を困惑させて売春させる行為や、売春させることを内容とする契約などを処罰するものでした。

しかし、売春に関する問題を包括的に規制する単独の法律ではありませんでした。

さらに1948年の軽犯罪法施行に伴い、警察犯処罰令が廃止されると、単純な売春行為そのものを直接処罰する法律が存在しない状況になりました。

法制度の不十分さと、旧公娼地域に対する事実上の黙認が、赤線や青線のような営業形態が存続する背景となったのです。

戦後の貧困と女性の経済的困窮

もう一つの大きな原因が、戦後の経済的な混乱です。

敗戦後の日本では、住居や食料の不足、失業、物価上昇などが深刻でした。

とりわけ、女性が安定した収入を得られる仕事は限られていました。

労働省婦人少年局の当時の資料には、農山村や漁村の貧困、女性の経済的自立の難しさ、未亡人や生活困窮者が売春業者の手中に入る問題などが記録されています。

また、前借金による身売りや強制労働など、表面的には自由営業に見えても、実際には女性の自由が制限されるケースも指摘されていました。

青線の歴史は、単なる歓楽街の歴史ではありません。戦後の貧困や女性の社会的・経済的な立場とも深く結びついていたのです。

【青線の実態】特殊飲食店街の裏側と当時の営業形態

青線地帯では、表向きの飲食営業と売春営業が同じ場所で行われていました。

店舗の看板には飲食店やバー、旅館などの名称が掲げられていても、実際には女性従業員が客を接待し、店内の別室や近隣施設で売買春が行われることがありました。

当時の青線で見られた営業形態

代表的な営業形態は次のとおりです。

- 飲食店型: 飲食店を表向きの営業とし、店内などで売買春が行われる形態。
- バー・カフェー型: 女給や接客女性が客を相手にし、売春営業につながる形態。
- 旅館型: 旅館や宿泊施設を利用して売買春が行われる形態。
- 私娼街型: 小規模な店舗が集まり、非公認の売春営業が行われる地域。

青線は、赤線のように大規模な特殊飲食店街だけを指す言葉ではありませんでした。

小規模な飲食店や旅館が集まる街の一角など、地域によって異なる形で存在していたのです。

札幌の青線地帯に見る当時の具体的な数字

青線の実態を具体的に知る資料として参考になるのが、札幌市中央図書館の『新札幌市史』です。

同書が紹介する札幌警察署の調査によると、売春防止法制定期には、旧白石遊廓地に43軒・120人、薄野の青線地帯に90軒・292人が存在していました。

この数字からは、青線が小規模な非公認営業だけではなく、一定の規模を持つ地域的な営業形態として成立していたことがわかります。

また、同じ調査では札幌市内全域の街娼が126人と記録されています。

ここで注目したいのは、青線地帯の女性と、街頭で客引きを行う街娼が区別されていることです。

当時の売春は、特定の店舗に集まる形態だけでなく、街頭での営業など複数の形態に分かれていました。

青線という言葉だけで、戦後の売春の実態すべてを説明できるわけではありません。

青線の女性たちが置かれていた状況

青線の実態を考えるとき、営業形態や店舗数だけでなく、そこで働く女性の生活にも目を向ける必要があります。

1957年の札幌市による売春婦の実態調査では、調査対象者78人のうち、売春を始めた事情として生活難を挙げた女性が56人いました。

これは対象者の約71.8%に相当します。

家庭不和、誘惑、自暴自棄、好奇心、失恋など、事情は一様ではありませんでしたが、生活難が大きな背景だったことが数字から読み取れます。

また、売春防止法の全面施行に向けて行政が転業や保護更生を進める一方、就職先が十分に確保されていないという問題もありました。

制度を廃止することと、そこで働いていた女性が安定した生活を取り戻せることは、必ずしも同じではなかったのです。

【1956年成立から1958年全面施行へ】青線が消えていった歴史的経緯

青線と赤線の歴史を語るうえで、最も重要な法律が売春防止法です。

同法は1956年に成立しましたが、成立直後からすべての規定が適用されたわけではありません。

保護更生に関する規定と刑事処分に関する規定が段階的に施行されたことが、1958年4月1日という節目につながっています。

売春防止法の成立から全面施行までの年表

1946年1月21日:GHQによる公娼制度廃止の覚書

GHQが日本政府に公娼制度の廃止を指示しました。同年2月には娼妓取締規則などが廃止され、公娼制度は制度上の終わりを迎えました。

1947年1月15日:勅令第9号の施行

女性に売春をさせる行為や売春契約などを処罰する勅令が施行されました。

1953年:売春問題対策協議会の設置

売春問題への総合的な対策が検討され、単独の法律による対応を求める動きが進みました。

1956年5月21日:売春防止法成立

第24回国会で売春防止法案が可決・成立しました。

1956年5月24日:売春防止法公布

昭和31年法律第118号として公布されました。

1957年4月1日:一部施行

婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設などを通じた保護更生に関する規定が施行されました。

1958年4月1日:全面施行

刑事処分に関する規定が施行され、売春防止法が全面的に実施されました。赤線・青線という従来の営業形態は大きな転換を迎えました。

売春防止法は何を変えたのか?

売春防止法は、売春を助長する行為などを処罰し、売春の防止を図ることを目的とした法律です。

第2条では、売春について、対償を受ける、または受ける約束で不特定の相手方と性交することと定義しています。

また、第3条では売春をすることや、その相手方になることを禁止しています。

刑事処分に関しては、勧誘、周旋、困惑させて売春させる行為、売春をさせる目的での契約、場所の提供、娼家の経営など、売春を助長する行為が規制の対象となりました。

法律の施行に先立ち、政府は業者の転廃業や女性の保護更生を進めました。

1957年8月30日の閣議決定でも、翌年4月の全面施行に備え、業者の転業支援や婦人保護施設の整備などを進める方針が示されています。

ただし、法律が施行されたからといって、売買春の実態が一夜にして完全になくなったわけではありません。

札幌市の歴史資料では、1958年4月1日の全面施行によって赤線・青線の灯は消えたとされる一方、地下に潜る営業も増加したと記録されています。

つまり、1958年は青線という地域区分が歴史的な役割を終えた重要な節目ですが、売買春をめぐる社会問題そのものが解決した日ではありません。

【青線地帯の現在】2026年に残る歴史的な意味と誤解

2026年現在、青線地帯という言葉は、戦後日本の売春事情や歓楽街の歴史を説明するための歴史用語として使われています。

現在の法律や警察行政において、青線という名称で全国の地域が指定されているわけではありません。

また、現在の歓楽街や風俗営業地域を、そのまま戦後の青線地帯と同一視することもできません。

現在の街並みに残る青線の歴史

青線の歴史を伝える事例の一つに、新宿ゴールデン街があります。

新宿ゴールデン街商店街振興組合の歴史紹介によると、現在のゴールデン街につながる三光町周辺には、戦後に飲食店を装った非公認の売春営業が行われ、「青線」と呼ばれた時代がありました。

1958年の売春防止法施行後、こうした営業は廃業し、街は飲食店が密集する地域へと変化していきます。

その後、新宿ゴールデン街は文壇バーや文化人が集う街として知られるようになりました。

現在の街並みには、戦後の闇市や青線と呼ばれた時代、その後の飲食店街としての発展という複数の歴史が重なっています。

ただし、現在の店舗や営業者を、当時の青線営業と直接結びつけることはできません。

青線についてよくある3つの誤解

誤解1:赤線は合法で、青線は違法だった

赤線は特殊飲食店街として一定の行政上の指定・黙認を受けていましたが、売春そのものが法律上正式に認められていたわけではありません。青線との違いは、主に営業区域や行政上の扱いにありました。

誤解2:青線はすべて同じ営業形態だった

青線には飲食店、バー、旅館などを利用するさまざまな営業形態がありました。地域によって実態も異なり、全国共通の営業モデルが存在したわけではありません。

誤解3:1958年に売春が完全になくなった

1958年4月1日は売春防止法の全面施行日ですが、売買春の実態が完全に消滅した日ではありません。営業形態の転換や地下化など、その後も課題は残りました。

【青線とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:青線とは簡単にいうと何ですか?

A1:青線とは、戦後日本で非公認の売春営業が行われていた地域を指す歴史用語です。飲食店やバー、旅館などを表向きの営業形態としながら、売買春が行われていた私娼街などを指します。

Q2:青線と赤線の違いは何ですか?

A2:赤線は特殊飲食店街として指定・黙認されていた地域、青線は指定区域外などで非公認の売春営業が行われていた地域です。どちらも地図上で地域を囲んだ線の色に由来する名称です。

Q3:青線という名前の由来は何ですか?

A3:警察などが作成した地図上で、非公認の売春営業が行われていた地域を青い線で囲んだことに由来するとされています。ただし、呼称が初めて使われた正確な年月日は特定されていません。

Q4:青線はいつなくなったのですか?

A4:1958年4月1日の売春防止法全面施行が大きな節目です。これに伴い、従来の青線営業は転廃業や地下化などの変化を迎え、青線という地域区分も歴史的な役割を終えました。

Q5:2026年現在も青線地帯は存在しますか?

A5:青線地帯という名称による現行の行政区分は存在しません。現在は戦後史や歓楽街の歴史を説明するための歴史用語として使われています。

Q6:青線と特殊飲食店街は同じ意味ですか?

A6:同じ意味ではありません。特殊飲食店街は主に赤線地帯と結びつく営業形態を指します。一方、青線は特殊飲食店街として指定された区域の外側などで行われた非公認の売春営業地域を指します。

青線とは、戦後日本において非公認の売春営業が行われていた地域を指す歴史用語です。

赤線との違いは、特殊飲食店街として行政上の指定・黙認を受けていたかどうかという点にありました。青線という名称は、警察などの地図上で地域を青い線によって囲んだことに由来するとされています。

その背景には、1946年のGHQによる公娼制度廃止、戦後の経済的困窮、女性の就労環境、売春をめぐる法制度の不備など、複数の社会問題が存在しました。

そして1956年に成立した売春防止法は、1957年4月1日の一部施行を経て、1958年4月1日に全面施行されます。これによって赤線・青線という戦後特有の地域区分は歴史的な転換点を迎えました。

【プロの結論】

青線の歴史を理解するうえで大切なのは、単に赤線との違いや売春街の場所を覚えることではありません。

公娼制度が廃止されても売買春が継続したこと、行政による黙認と取り締まりが並行していたこと、そして法律の成立後も女性の生活再建という課題が残ったことです。

青線は、戦後日本の混乱期に生まれた社会現象であり、当時の法律、警察行政、経済格差、女性の人権問題が交差した歴史の一断面です。

2026年にこの言葉を調べる際も、現在の歓楽街と混同せず、1940年代後半から1950年代にかけての社会制度や歴史的背景と結びつけて理解が必要です。

過去の青線地帯を知ることは、戦後日本がどのように公娼制度を廃止し、売春防止政策と女性支援の仕組みを整えていったのかを考える手がかりになります。

主な根拠資料

- 国立国会図書館「日本法令索引」・売春防止法の成立日と公布日。
- e-Gov法令検索「売春防止法」・施行時期と法律の規定。
- 内閣府男女共同参画局「執務提要」・GHQによる公娼制度廃止と戦後の政策経緯。
- 厚生労働省「婦人保護事業の歴史」および労働省婦人少年局の歴史資料。
- 札幌市中央図書館『新札幌市史』・青線の由来、札幌の実態調査、1958年以降の変化。
- 国立国会図書館レファレンス協同データベース・赤線と青線の呼称に関する調査。
- 新宿ゴールデン街商店街振興組合・地域の歴史資料。
- 国立国会図書館「売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について」・1957年8月30日閣議決定。

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長瀬 沙世

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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