「兼近大樹逮捕」と検索すると、お笑いコンビEXITの兼近大樹に逮捕歴があるという情報や、売春防止法違反、窃盗容疑といった複数の事件が表示される。実際、兼近は2011年の売春防止法違反事件で逮捕され、10万円の罰金刑を受けたことを2019年に認めている。一方、2012年の窃盗容疑については逮捕されたものの、不起訴となっており、両事件の法的な結末は異なる。
2019年9月の「週刊文春」報道をきっかけに、本人の謝罪、吉本興業の公式声明、日本弁護士連合会への人権救済申立てなど、大きな議論が巻き起こった。2026年11月現在、兼近は芸能活動や執筆活動を続けており、10月30日には小学館からエッセイ集も発売されている。過去の逮捕歴と現在の活動を混同しないため、事件の経緯と本人の説明を整理する。
【まず結論】兼近大樹の逮捕は過去の事件?現在の逮捕報道との違い
最初に押さえておきたいのは、「兼近大樹逮捕」という検索ワードが主に指しているのは、2011年と2012年に北海道で起きた過去の事件に関する報道だという点である。
兼近大樹は1991年5月11日生まれ、北海道出身のお笑い芸人。吉本興業に所属し、2017年からお笑いコンビEXITとして活動している。相方はりんたろー。で、明るいキャラクターを生かした漫才やバラエティー番組への出演で知名度を高めた。
2019年9月、週刊文春が兼近の過去について報じたことで、2011年の売春防止法違反事件と2012年の窃盗容疑事件が広く知られるようになった。
ここで重要なのは、2つの事件を同じ扱いにしないことだ。2011年の事件では罰金刑という刑事処分を受けた一方、2012年の窃盗事件は不起訴となっている。逮捕されたという事実だけで、両方の事件について有罪だったと理解するのは誤りである。
また、2023年には広域強盗事件をめぐり、過去の知人関係などが話題になったこともあった。しかし、過去の窃盗容疑と近年の強盗事件を結び付け、兼近自身が強盗に関与したと断定することはできない。
2026年11月8日時点で注目されている兼近の活動は、書籍発売や芸能活動などであり、2019年に報じられた事件を新たな逮捕ニュースと取り違えないことが大切だ。
【2011年の事件】売春防止法違反による逮捕と10万円の罰金刑
事件の内容と逮捕までの経緯2019年9月に発売された週刊文春2019年9月12日号では、兼近が2011年11月、北海道警厚別署に売春防止法違反の疑いで逮捕されていたと報じられた。
報道によると、事件の発端は同年4月。札幌市内で女子高校生に男性との売春をあっせんした疑いが持たれ、兼近は警察の捜査を受けた。その後、11月に逮捕されたとされる。
当時の報道では、女子生徒に男性との行為をさせ、その対価として現金1万5,000円を受け取らせたとされている。兼近は2019年の本人説明でも過去の法律違反を認め、謝罪している。
罰金刑10万円という法的な結果この事件について、2019年の複数の報道は、兼近が10万円の罰金刑を受けたと伝えている。したがって、2011年の事件は単なる逮捕報道にとどまらず、刑事処分に至った事案として区別する必要がある。
なお、兼近の生年月日は1991年5月11日である。報道された行為の時期である2011年4月には19歳だったが、逮捕時期として報じられた同年11月には20歳になっていた。
この年齢の違いは、当時の吉本興業の声明を理解するうえでも重要だ。同社は2011年の件について未成年時代の前科・前歴という観点からプライバシーの問題を主張していた。行為があった時期と逮捕された時期を分けて考える必要がある。
なぜ2019年になって大きく報じられたのか事件から約8年が経過した2019年当時、EXITは若手人気芸人として急速に知名度を上げていた。テレビ出演が増え、明るく親しみやすいキャラクターが支持されていた時期だったことも、報道が大きな反響を呼んだ背景にある。
過去の刑事事件を公人の現在の活動とどのように結び付けて報じるべきか。報道の公益性と個人のプライバシー、そして更生後の社会復帰をどう考えるかという問題が、芸能ニュースの枠を超えて議論された。
【2012年の窃盗容疑】逮捕されたのに不起訴となった理由とは?
現金1,000万円入りの金庫をめぐる事件兼近には、2011年の事件とは別に、2012年8月にも警察に逮捕された経歴がある。
2019年の週刊文春報道や、その後のテレビ番組で取り上げられたのは、現金約1,000万円が入った金庫の盗難事件だった。兼近は、この事件に関する窃盗容疑で逮捕されたと報じられている。
ただし、ここで混同してはいけないのが、逮捕と有罪判決の違いである。窃盗容疑で逮捕されたという事実は、裁判で窃盗罪が認定されたことを意味しない。
不起訴処分が意味すること2019年10月5日付の日刊スポーツなどは、2012年の事件について兼近が不起訴となったと報じている。
不起訴とは、検察官が起訴しないと判断する処分であり、刑事裁判で有罪判決を受けた状態とは異なる。したがって、2012年の窃盗容疑について、兼近が窃盗罪で有罪になったと表現するのは正確ではない。
一方で、不起訴には嫌疑不十分、嫌疑なし、起訴猶予など複数の種類がある。不起訴という結果だけから、具体的な理由や捜査の詳細まで断定することもできない。
この事件については、兼近本人も後年、窃盗行為そのものには関与していないという趣旨の説明をしている。2023年には、別の広域強盗事件をめぐって過去の知人関係が再び話題になった際にも、窃盗事件と強盗事件を混同しないよう説明していた。
つまり、2012年の事件について押さえるべき事実は、窃盗容疑による逮捕報道があったことと、不起訴となったことの2点である。2011年の罰金刑と同じ法的結果ではない。
【事件の時系列】2011年から2019年までの逮捕報道・本人説明・吉本声明
兼近大樹の逮捕歴を理解するには、事件が発生した時期、警察による逮捕、刑事処分、週刊誌による報道、本人と所属事務所の対応を時系列で整理すると分かりやすい。
| 時期 | 出来事 | 確認できる内容・法的な位置付け |
|---|---|---|
| 2011年4月 | 売春防止法違反事件 | 女子生徒への売春あっせんをめぐる事件があったと報道された。 |
| 2011年11月 | 1度目の逮捕 | 売春防止法違反容疑で北海道警に逮捕されたと報じられた。 |
| 2011年 | 刑事処分 | 報道によると10万円の罰金刑。 |
| 2012年8月 | 2度目の逮捕 | 現金約1,000万円入りの金庫をめぐる窃盗容疑で逮捕されたと報じられた。 |
| 2012年 | 窃盗事件の処分 | 不起訴。窃盗罪での有罪判決はない。 |
| 2019年9月4日 | 週刊文春の報道 | 過去の逮捕歴や事件について報道された。 |
| 2019年9月5日 | 本人コメント・吉本声明 | 本人が謝罪と説明を公表。吉本興業は文藝春秋社に抗議した。 |
| 2019年9月18日 | 人権救済申立て | 吉本興業と兼近が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 |
| 2019年10月4日 | テレビ番組で説明 | TBS系「爆報!THEフライデーSP」で過去の事件について説明した。 |
| 2026年10月30日 | エッセイ集発売 | 小学館から「あくまでも個人の見解です。~こじらせ男のひとり言」が発売された。 |
| 2026年11月8日 | 発売記念取材会 | 兼近が都内で書籍発売記念イベントに出席した。 |
この年表から分かるのは、2011年と2012年の事件では刑事処分が異なり、2019年の報道では両方の事件が同時に注目されたということだ。
また、2019年9月の吉本興業の声明は、単純に事件の存在を否定するものではなかった。前科・前歴を実名で報道することの公益性やプライバシー権、特に不起訴となった事件を犯罪行為があったかのように伝えることの問題を主張していた。
【2019年の本人コメント】兼近大樹の謝罪と吉本興業の公式声明
兼近本人がSNSで発表した謝罪2019年9月5日、週刊文春の報道を受けて、兼近は自身の公式Twitter(現X)でコメントを発表した。
投稿では、関係者やファン、所属事務所、相方などに迷惑をかけたことを謝罪。そのうえで、自分の過去の行為について次のように述べた。
「過去の法律違反を美談にする気も肯定する気もありません」
加えて、自身の経験を通じて、過去に失敗した人間でも新しい場所で人生をやり直せることを伝えたいという趣旨の思いを表明した。
このコメントで注目されたのは、過去の行為を正当化しなかった点と、芸能活動を続けながら自分の経験を社会に伝えていきたいという姿勢だった。
吉本興業が発表した公式声明同じ2019年9月5日、所属事務所の吉本興業も公式サイトで「当社所属タレント兼近大樹に関する一部報道について」と題した声明を発表した。
同社が問題視したのは、主に次の点である。
- 過去の前科・前歴を実名で報道することによるプライバシー権や名誉権への影響。
- 未成年時代の行為に関する報道と、その後の更生の機会への影響。
- 刑事処分を受けていない事件について、犯罪行為を行ったかのように伝えることの問題。
吉本興業は文藝春秋社に対して強く抗議し、民事・刑事上の法的措置も検討すると表明した。
また、兼近から事前に過去の件について相談を受けていたことも説明。本人が反省し、当時の関係者との関係を断ち、新たな人生として芸能活動を続けていると説明した。
日本弁護士連合会への人権救済申立て2019年9月18日、吉本興業は加えて、兼近とともに日本弁護士連合会へ人権救済申立てを行ったと発表した。
申立てでは、前科・前歴を実名で報道することがプライバシー権や名誉権を侵害する可能性、未成年時代の事件に関する報道と少年法上の問題などを主張した。
この対応によって、問題は単なる芸能人の過去の逮捕歴にとどまらず、報道機関の取材・公表のあり方と、犯罪歴のある人の社会復帰をめぐる議論にも発展した。
なお、人権救済申立てを行ったことと、報道について法的に違法との判断が確定したことは別の事柄である。申立ての存在だけで、週刊文春側の報道が司法によって違法と認定されたと理解することはできない。
【2026年現在】兼近大樹の活動状況と評判・世間の反応
EXITとしての芸能活動は続いている兼近は2019年の報道後も、相方りんたろー。とEXITとして活動を続けてきた。
報道直後には、テレビ東京の子ども向け番組「おはスタ」でEXITの出演が当面見合わせとなるなど、番組出演への影響も生じた。一方、相方のりんたろー。はコンビとして一緒に活動を続ける意思を示し、過去を反省しながら前に進むことを支持する姿勢を表明していた。
当時の反応は一枚岩ではなかった。過去の行為に対する批判や、子ども向け番組への出演を問題視する意見があった一方、本人の謝罪や更生への姿勢を受け止め、活動継続を支持する意見もあった。
こうした反応の違いは、犯罪歴のある人物が社会に復帰する際、過去の責任と現在の活動をどう評価するかという難しい問題を示している。
2026年10月にエッセイ集を発売2026年の活動を示す具体的な動きとして注目されるのが、10月30日に小学館から発売されたエッセイ集「あくまでも個人の見解です。~こじらせ男のひとり言」である。
同書は、ファッション誌「Oggi」で約3年間続いた兼近の連載をまとめたもの。ラランド・サーヤ、俳優の山田裕貴、格闘家の武尊との対談も収録されている。
発売翌週の11月8日には、都内で発売記念取材会が開催され、兼近本人が出席した。イベントでは、3年間で変化した考え方や、自分自身の価値観について語っている。
この動きからも、2026年現在の兼近は過去の逮捕報道だけで語られる存在ではなく、お笑い芸人としての活動に加え、エッセイの執筆やメディアでの発信にも取り組んでいることが分かる。
評判を判断する際に押さえたい3つの視点兼近に対する評価を考える際には、次の3点を分けて捉える必要がある。
1. 過去の行為に対する評価
2011年の売春防止法違反事件は罰金刑を受けた事案であり、本人も過去の法律違反を認めて謝罪している。過去の行為に対する批判や問題提起には、事件の内容と刑事処分という事実が関係する。
2. 不起訴となった事件の扱い
2012年の窃盗容疑については不起訴であり、有罪判決はない。逮捕されたという情報だけを根拠に、窃盗犯と断定することは適切ではない。
3. 現在の活動と社会的評価
過去の事件への評価と、現在の芸能活動への評価は必ずしも一致しない。本人の説明や反省、仕事への取り組み、番組や出版物などの活動実績を、それぞれ独立した情報として見ることが大切だ。
特にSNSでは、古いニュースの見出しだけが再拡散されることがある。記事の公開日や事件発生時期、刑事処分の内容まで確認することで、実態と異なる印象を避けやすくなる。
【よくある質問】兼近大樹の逮捕歴に関するFAQ
Q1:兼近大樹は何回逮捕されたことがある?
A1:2019年の週刊文春報道やその後の報道では、2011年の売春防止法違反容疑と2012年の窃盗容疑の2件が取り上げられている。2011年の事件は10万円の罰金刑、2012年の事件は不起訴という異なる結果になっている。
Q2:兼近大樹は売春防止法違反で有罪になった?
A2:2019年の報道によると、2011年の事件で10万円の罰金刑を受けている。本人も2019年に過去の法律違反について認め、謝罪した。
Q3:2012年の窃盗事件ではなぜ不起訴になった?
A3:2012年8月に窃盗容疑で逮捕されたと報じられているが、その後は不起訴となった。不起訴の具体的な理由については、公開された情報だけで断定できない。少なくとも窃盗罪で有罪判決を受けたという事実は確認されていない。
Q4:吉本興業は兼近の逮捕報道にどう対応した?
A4:2019年9月5日に週刊文春の発行元である文藝春秋社に抗議し、法的措置を検討すると発表した。同月18日には、兼近とともに日本弁護士連合会へ人権救済申立てを行った。
Q5:兼近大樹は2026年現在も芸能活動をしている?
A5:活動を続けている。2026年10月30日には小学館からエッセイ集を発売し、11月8日には発売記念取材会に出席した。EXITとしての活動に加え、執筆やメディア出演にも取り組んでいる。
【プロの結論】兼近大樹の逮捕歴は事件ごとの法的結果を分けて理解することが重要
兼近大樹の逮捕歴について、最も重要なのは2011年と2012年の事件を混同しないことだ。
2011年の売春防止法違反事件は、逮捕後に10万円の罰金刑を受けた事案である。一方、2012年の窃盗容疑事件は逮捕されたものの不起訴となっており、有罪判決はない。この2つを一括して「2件とも犯罪で有罪になった」と説明するのは事実関係に反する。
また、2019年の週刊文春報道では、本人の謝罪だけでなく、吉本興業による公式声明や人権救済申立ても大きな論点となった。そこには、過去の行為への責任、個人のプライバシー、報道の公益性、更生した人の社会復帰という複数の問題が存在している。
2026年11月現在、兼近はEXITとしての芸能活動を続け、エッセイ集の発売など新しい活動にも取り組んでいる。過去の事件が消えるわけではないが、過去の刑事処分と現在の活動を同じ時間軸で混同する必要もない。
情報を判断するときは、次の3つを基準にするとよい。
- 事件の時期:2011年と2012年のどちらの事件を指しているのか。
- 刑事処分:罰金刑なのか、不起訴なのか、単なる逮捕報道なのか。
- 情報の公開日:2019年の過去報道なのか、2026年の新しい活動情報なのか。
「兼近大樹逮捕」という検索ワードだけでは、事件の全体像は分からない。報道された経緯、本人の説明、公式声明、そして実際の刑事処分を照らし合わせることが、誤解のない理解につながる。
主な確認資料・報道
- 2019年の吉本興業公式声明と報道内容:
- 兼近本人の2019年9月のコメント:
- 2011年・2012年の事件と刑事処分に関する報道:
- 2026年の書籍発売情報:
- 2026年11月8日の発売記念取材会: