投資詐欺では、相手に送金した後に詐欺だと気付くケースも少なくありません。
しかし、被害に気付いた後の対応によって、その後の調査や資金回収の可能性が変わる場合があります。
最も避けたいのは、出金や返金を条件に追加送金することです。
1．投資詐欺に遭ったときの相談窓口一覧| 相談先 | 電話番号 | 主な相談内容 |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺被害・犯罪相談 |
| 消費者ホットライン | 188 | 消費生活トラブル |
| 金融庁相談ダイヤル | 0570-050588 | 詐欺的な投資勧誘 |
| 証券取引等監視委員会 | 0570-00-3581 | 不適切な金融取引の情報提供 |
| 日本証券業協会 | 0120-344-999 | 未公開株の勧誘に関する通報 |
金融庁の相談ダイヤルは平日10時から17時まで受け付けています。IP電話の場合は03-6206-6066です。
また、金融庁にはSNS上の投資詐欺が疑われる広告を受け付ける専用窓口もあります。こちらは24時間情報提供を受け付けていますが、個別相談には対応していません。
2．送金してしまった場合に取るべき行動次の順番で対応してください。
① 振込先の金融機関に連絡する
銀行振込をした場合は、すぐに振込先の金融機関と自分の金融機関に連絡してください。詐欺被害であることを伝え、口座の利用停止や被害回復に関する手続きについて相談します。
② 警察に被害を申告する
最寄りの警察署、または警察相談専用電話#9110に相談します。振込履歴や相手とのやり取りなど、証拠を整理しておくと説明しやすくなります。
③ 証拠を保存する
以下の情報を削除せずに保存してください。
- LINEやSNSのメッセージ履歴
- 投資広告のスクリーンショット
- 相手のアカウント名やプロフィール
- 投資サイトの画面と取引履歴
- 振込先の銀行名・支店名・口座情報
- 暗号資産の送金記録や取引ID
- 契約書、請求書、領収書
④ 消費生活センターにも相談する
消費者ホットライン188に連絡し、地域の消費生活センターにつないでもらいます。
金融商品の契約や返金交渉について、専門の相談員から助言を受けられます。
3．投資詐欺の二次被害にも注意被害者を狙う「返金詐欺」にも注意が必要です。
一度被害に遭った人に対して、次のような連絡をする業者や人物がいます。
- 被害金を全額取り戻せると説明する。
- 海外の資金回収専門会社を紹介する。
- 返金手続きに必要な保証金を要求する。
- 調査費用や成功報酬の前払いを求める。
- 暗号資産で返金手数料を支払うよう指示する。
国民生活センターも、投資詐欺の被害回復をうたう二次被害への注意を呼びかけています。
返金を約束する相手に追加送金してはいけません。
【2026年の最新動向】金融庁・警察庁・国民生活センターの注意喚起
2026年は、投資詐欺対策に関する公的機関の情報発信も更新されています。
特に押さえておきたい動きは3つです。
金融庁：SNS投資詐欺の広告情報受付を更新金融庁は2026年10月7日、SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口の案内を更新しました。
著名人になりすました偽広告などの情報を収集し、SNS事業者と連携して広告削除につなげる取り組みを進めています。
広告を見かけた人や、偽広告から投資勧誘を受けた人は情報提供が可能です。
金融庁：無登録業者との取引に改めて警告2026年10月7日更新の注意喚起では、無登録業者との取引に伴うリスクを説明しています。
日本の居住者を対象に株式、FX、暗号資産などの金融サービスを業として提供する場合、原則として関係法令に基づく登録が必要です。
無登録業者との取引では、出金拒否、高額な手数料の請求、突然の連絡途絶などが問題になっています。
国民生活センター：2026年9月に著名人なりすまし事例を公表国民生活センターは2026年9月1日、SNSで著名人が勧める投資話に関する注意喚起を公表しました。
紹介された相談事例には、未公開株、暗号資産、投資グループ、出金時の高額請求などが含まれています。
特に、最初に少額の利益を出金できたことで信用し、その後に数百万円から1,000万円規模の追加送金をしてしまう経緯が注目されます。
【よくある質問】投資詐欺一覧に関するFAQ
Q1：投資詐欺会社一覧はどこで確認できますか？
金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できます。国内業者と海外所在業者の一覧が公開されており、2026年10月23日にも更新されています。ただし、掲載されていない業者が安全という意味ではありません。
Q2：金融庁の無登録業者一覧に名前がなければ安全ですか？
いいえ。金融庁の一覧は警告書を発出した業者が対象です。すべての無登録業者や投資詐欺を網羅しているわけではありません。金融事業者一括検索機能で正式な登録状況も確認してください。
Q3：元本保証で高配当を約束する投資は詐欺ですか？
元本保証と高配当を同時に強調する勧誘には警戒が必要です。特に、投資の仕組みやリスクを説明せず、確実な利益を約束する場合は送金を避けてください。
Q4：LINEの投資グループはすべて詐欺ですか？
LINEの投資グループがすべて詐欺というわけではありません。ただし、知らない相手から突然招待され、講師や参加者が利益を演出し、個人口座への送金を求める場合は非常に危険です。
Q5：著名人が紹介する投資広告は信用できますか？
広告に著名人が登場しているだけでは信用できません。写真や動画を無断使用した偽広告が確認されています。本人の公式サイトや公式SNSで情報を照合してください。
Q6：投資詐欺で送金したお金は返金されますか？
返金の可能性は、送金方法、相手口座の状況、被害発覚からの時間などによって異なります。必ず回収できるわけではありません。銀行、警察、消費生活センターに速やかに相談してください。
Q7：暗号資産やFXの投資会社はどうやって安全性を確認できますか？
金融庁の金融商品取引業者一覧や暗号資産交換業者一覧で登録状況を調べます。海外業者についても、日本の居住者向けに営業する場合の登録要件を確認する必要があります。
2026年11月時点で、投資詐欺を見分けるために確認したい公的情報は、金融庁の無登録業者一覧、金融商品取引業者の登録情報、警察庁の被害統計、国民生活センターの注意喚起です。
警察庁が公表した2025年の確定値では、SNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は1,288億円に達しています。著名人なりすまし広告やLINE投資グループへの誘導が被害の大きな入口になっています。
投資先を検討するときは、次の3つを忘れないでください。
- 会社を確認する： 金融庁の登録情報と無登録業者一覧を照合する。
- 勧誘方法を確認する： 元本保証、高配当、著名人の推薦、個人名義口座への送金要求を警戒する。
- 出金条件を確認する： 利益画面だけを信用せず、正式な契約内容と資金の流れを把握する。
投資詐欺は、金融知識の豊富な人でも被害に遭う可能性があります。相手が有名人であっても、投資グループの参加者が利益を報告していても、それだけで安全性は証明されません。
少しでも不審に感じたら、送金する前に立ち止まり、公的機関の情報を確認すること。 それが大切な資産を守るための最も確実な第一歩です。
