地震震度一覧2026年最新版｜震度0〜7の違いと被害、5弱・6強を徹底解説

地震が発生した際、ニュースや緊急速報で目にする「震度3」「震度5強」「震度6弱」といった数字。日本の地震震度一覧は、震度0から震度7までの数字で表されますが、実際には5弱・5強、6弱・6強が設けられているため、全部で10階級に分類されています。2026年11月現在も、気象庁が定めるこの10階級が日本の公式な震度階級です。

震度は単に揺れの大きさを示す数字ではありません。人がどの程度揺れを感じるのか、家具が転倒する可能性はあるのか、木造住宅やマンションにどのような影響が考えられるのかを理解するための重要な防災情報です。気象庁震度階級関連解説表、計測震度の仕組み、マグニチュードとの違い、日本の震度階級の変遷まで整理し、2026年の防災に役立つ知識を解説します。

【2026年最新版】地震震度一覧！震度0から震度7までの違いを比較

日本で使用されている気象庁震度階級は、震度0から震度7までの10階級です。震度5と震度6には、それぞれ「弱」と「強」が設定されています。

この区分は、単に数字を細かく表示するためのものではありません。強い揺れの段階で生じる人の行動の変化や、家具の転倒、建物への影響などを、より細かく把握するために設けられています。

震度0〜7の一覧と計測震度の対応表

※計測震度の区分は気象庁の公式基準。体感や被害は気象庁震度階級関連解説表に基づく代表的な目安であり、すべての場所や建物で同じ現象が起こるわけではありません。

震度0と震度1の違い

震度0は、人間が揺れを感じない場合でも、地震計には揺れが記録されている状態です。地震が発生していないという意味ではありません。

震度1になると、屋内で静かにしている人の中には、ごくわずかな揺れを感じる人がいます。歩いていたり、屋外で活動していたりする場合には、揺れに気づかないこともあります。

震度2・震度3・震度4の違い

震度2では、屋内にいる人の大半が揺れを感じます。眠っている人が目を覚ますこともあり、電灯などのつり下げ物がわずかに揺れます。

震度3になると、屋内にいる人のほとんどが揺れを感じ、眠っている人の大半が目を覚ます程度になります。棚にある食器が音を立てることもあります。

震度4では、多くの人が驚き、歩いている人も揺れを感じます。電灯などのつり下げ物が大きく揺れ、座りの悪い置物が倒れる場合もあります。自動車の運転中に揺れに気づく人もいます。

【徹底比較】震度5弱と5強、震度6弱と6強は何が違う？

地震速報で特に注目されるのが、震度5弱と5強、そして震度6弱と6強の違いです。同じ数字が付いているため似た揺れに思える可能性がありますが、気象庁の分類では、それぞれ明確に異なる計測震度の範囲を持っています。

震度5弱と震度5強の比較

震度5弱は計測震度4.5以上5.0未満、震度5強は5.0以上5.5未満です。

震度5弱では、大半の人が恐怖を覚え、何かにつかまりたいと感じます。棚に置かれた食器や本が落ちることがあり、固定していない家具が移動する場合もあります。

震度5強になると、揺れによる行動への影響がさらに強くなります。大半の人が物につかまらないと歩くことが難しくなり、テレビが台から落ちたり、固定していない家具が倒れたりすることがあります。

屋外では、窓ガラスの破損や落下、補強されていないブロック塀の崩壊などにも注意が必要です。自動車の運転も困難になる場合があります。

つまり、5弱と5強の大きな違いは、単に揺れを感じるかどうかではなく、人が自力で移動できるか、家具が転倒する危険性がどの程度高まるかという点にあります。

震度6弱と震度6強の比較

震度6弱は計測震度5.5以上6.0未満、震度6強は6.0以上6.5未満です。

震度6弱では、立っていることが困難になります。固定されていない家具の大半が移動し、倒れるものもあります。揺れによってドアが開かなくなる場合もあり、避難経路がふさがれる危険性が高まります。

震度6強では、立っていることができず、はわないと動けないほどの揺れになります。揺れに翻弄され、自分の意思で動くことも難しくなり、飛ばされることもあります。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなります。建物の壁面や窓ガラスの破損・落下も増え、補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる場合があります。

この段階では、室内の安全確保だけでなく、建物自体の耐震性や周辺の道路、斜面などの状況も被害を左右します。

震度7では建物にどのような影響が出る？

震度7は、気象庁震度階級における最も高い区分です。固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、場合によっては飛ぶこともあります。

木造住宅の場合、耐震性が低い建物では、壁に大きなひび割れが入ったり、建物が傾いたり、倒壊したりするものがさらに多くなります。

耐震性が高い木造住宅でも、壁などにひび割れが多く発生することがあります。鉄筋コンクリート造の建物についても、柱や梁などに大きな損傷が生じる場合があります。

ただし、震度7だからすべての建物が倒壊するわけではありません。建物の構造、耐震性能、建築年代、地盤の状態、地震動の周期や継続時間などによって被害は異なります。

特に注意したいのが、震度7は揺れの上限を意味するものではなく、計測震度6.5以上をまとめた最高階級だという点です。

【仕組みを解説】計測震度とは？震度計の測定方法と気象庁の基準

テレビやスマートフォンで発表される震度は、気象庁の震度計によって観測されたデータを基に決められています。以前は人間の体感や周囲の被害状況を参考に震度を判断していましたが、現在は機械による客観的な測定が基本です。

計測震度はどのように算出される？

計測震度計は、地震によって生じる地面の加速度を測定します。観測では、水平方向の2成分と上下方向の1成分、合計3成分の加速度データを使用します。

気象庁の算出方法では、まず3成分の加速度波形を周波数解析し、地震波の周期による影響を補正するフィルターを適用します。その後、波形を時間軸に戻し、3成分を合成して計算します。

重要なのは、単純に最大加速度だけを見ているわけではないことです。補正後の合成波形について、ある加速度以上となる時間の合計が0.3秒となる値を求め、その値から計測震度を算出します。

気象庁が公表している計算式は次のとおりです。

計測震度 I ＝ 2 log a ＋ 0.94

ここでaは、上記の処理によって求めた加速度の基準値です。算出された計測震度を、決められた境界に従って震度0から震度7までの階級に換算します。

この仕組みによって、人間の感じ方や被害状況だけに左右されず、観測地点ごとの揺れを一定の基準で比較できるようになっています。

震度計はどこに設置されている？

気象庁が発表する震度は、気象庁、地方公共団体、防災科学技術研究所などが設置した全国の震度観測点のデータを利用しています。

観測点の震度計は、原則として地表や低層建物の1階に設置されています。そのため、テレビで発表された地域の震度と、自分が高層マンションの上層階で感じた揺れが一致しない場合があります。

また、地盤が硬い場所と軟らかい場所では、同じ震源からほぼ同じ距離にあっても観測される震度が異なることがあります。

震度と被害は必ず一致するわけではない

気象庁震度階級関連解説表は、特定の震度が観測された場合に、周辺で発生する可能性が高い現象や被害の目安をまとめた資料です。

ここで間違えやすいのが、被害の大きさから震度を決めているわけではないという点です。震度はあくまで震度計による観測結果から決まり、被害の目安はその震度に対応する現象を理解するために示されています。

同じ震度でも、揺れの振幅や周期、継続時間、建物の状態、地盤の性質によって被害は変わります。解説表に書かれている現象がすべて発生するわけでもありません。

【基本知識】震度とマグニチュードの違いをわかりやすく解説

地震速報では、震度とマグニチュードが一緒に表示されます。例えば「最大震度5強、マグニチュード6.0」といった表記です。

この2つは関連していますが、表しているものは異なります。

震度は場所ごとの揺れ、マグニチュードは地震の規模

震度は、ある地点で観測された地震の揺れの強さを表す指標です。一方、マグニチュード（M）は、地震そのものの規模を示す指標です。

そのため、1回の地震であっても、観測地点によって震度は変わります。震源に近い場所で震度6弱を観測していても、離れた地域では震度3や震度1になることがあります。

一方、マグニチュードは、その地震の規模を表す数値であり、基本的に同じ地震について場所ごとに異なる値になるものではありません。

マグニチュードが1大きくなるとエネルギーは約32倍

マグニチュードについて覚えておきたいのが、数値と地震エネルギーの関係です。

• マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍。
• マグニチュードが2大きくなると、地震のエネルギーは約1000倍。

例えば、M8.0の地震は、M7.0の地震と比較して約32倍のエネルギーを持ちます。また、M6.0と比較すると約1000倍になります。

ただし、マグニチュードが大きいからといって、必ず特定の地域で震度7になるわけではありません。震源の深さ、断層の位置、地盤の性質、震源からの距離などが関係するためです。

震度とマグニチュードのよくある誤解

「マグニチュードが小さいから被害も小さい」「震度が同じなら全国どこでも同じ被害になる」といった理解は正確ではありません。

比較的小さな地震でも、震源が浅く、住宅地の近くで発生すれば局地的に強い揺れをもたらす可能性があります。

逆に、非常に大きな地震でも、震源が遠ければ特定地域の震度は比較的小さくなることがあります。

防災上は、地震の規模を示すマグニチュードだけで判断せず、自分がいる場所で観測された震度や、津波・土砂災害などの関連情報を確認することが大切です。

【地震速報の見方】震度分布・推計震度分布図・緊急地震速報の違い

地震発生後には、テレビ、スマートフォン、気象庁の防災情報などを通じて、さまざまな地震情報が発表されます。それぞれ発表する目的とタイミングが異なるため、違いを知っておくと状況を把握しやすくなります。

震度速報は地震発生後約1分半が目安

気象庁は、震度3以上を観測した地震について、地震発生から約1分半後を目安に震度速報を発表します。

この情報では、震度3以上を観測した地域の名称と、その地域で観測された最大震度などが示されます。初期対応を迅速に行うため、まず広い地域単位で情報を伝える仕組みです。

震源・震度情報で具体的な観測地点を確認

その後、震源・震度情報が発表されます。地震の発生場所、マグニチュード、震度1以上を観測した地点など、より詳しい情報が示されます。

震度3以上を観測した地域や市町村ごとの震度も確認できるため、自宅や家族のいる地域の状況を把握する際に役立ちます。

推計震度分布図で揺れの広がりを確認

全国のいずれかの観測点で震度5弱以上を観測した場合、気象庁は地震発生から約15分後を目安に推計震度分布図を発表します。

これは、実際に観測された震度データを基に、震度計のない場所も含めて揺れの強さを面的に推計したものです。250メートル四方のメッシュ単位で震度4以上の分布を示します。

震度計が設置されていない地域についても、周辺の揺れの広がりを把握できるため、被害状況を考える際の重要な資料になります。

緊急地震速報は観測済みの震度ではなく予測情報

緊急地震速報は、通常の震度速報とは役割が異なります。地震が発生した直後、震源近くの観測点でP波を検知し、そのデータから震源やマグニチュード、各地の予測震度などを計算して発表する情報です。

地震波には、比較的速く伝わるP波と、より強い揺れをもたらすS波があります。緊急地震速報は、S波が到達する前に危険を知らせることを目的としています。

ただし、震源に近い地域では情報の発表が強い揺れに間に合わないことがあります。また、発表される震度は予測値であり、その後に観測される実際の震度と異なる場合もあります。

速報を受け取ったら、数字の確認に時間をかけず、頭を守り、家具や窓ガラスから離れるなど、すぐに身を守る行動を取ることが重要です。

【日本の震度階級の歴史】1884年から2026年までの変遷

現在の震度0〜7の10階級は、最初からこの形だったわけではありません。日本の震度観測は明治時代に始まり、地震観測技術や防災体制の進歩に合わせて変更されてきました。

明治17年に全国的な震度観測が始まる

気象庁の歴史資料によると、日本では1884年（明治17年）に震度観測の全国的な仕組みが始まりました。当初の震度階級は4階級でした。

その後、1898年（明治31年）には震度0から震度6までの7階級に変更されます。1949年（昭和24年）には、さらに強い揺れを示す震度7が新設されました。

1996年に現在の10階級へ変更

大きな転換点となったのが1996年です。

それまでの震度観測は、体感や周囲の状況を参考にした判断が中心でした。しかし、観測の客観性や速報性を高めるため、計測震度計による自動観測へ移行しました。

1996年4月には計測震度計による観測に完全に切り替わり、従来の体感による震度観測が終了しました。同年10月には震度5と震度6がそれぞれ弱・強に分けられ、現在の10階級となりました。

気象庁震度階級関連解説表は2009年に改定

2009年3月31日には、気象庁震度階級関連解説表の改定版の運用が始まりました。

この解説表では、人の体感や行動、屋内・屋外の状況、木造住宅や鉄筋コンクリート造建物の被害、地盤や斜面、ライフラインへの影響などが整理されています。

2026年現在も、気象庁が公表する震度階級は10階級であり、計測震度による観測が基本です。震度階級の歴史を知ると、現在の仕組みが、単なる数字の分類ではなく、災害対応の迅速化と観測の客観性を高めるために整備されてきたことがわかります。

2026年の防災で意識したい家具・建物対策

震度階級を知ることは、実際の防災対策にもつながります。特に震度5弱以上では家具の移動や転倒が発生する可能性があるため、日常生活の中で対策を進めておく必要があります。

• 家具の固定：大型家具や本棚、食器棚などを転倒防止器具で固定する。
• テレビの転倒防止：テレビ台への固定や落下防止対策を行う。
• 寝室の安全確保：就寝位置の近くに倒れやすい家具を置かない。
• 避難経路の確保：玄関や廊下に物を置かず、ドアが開かなくなる場合も想定する。
• 住宅の耐震性確認：建築年代だけで判断せず、必要に応じて耐震診断を受ける。
• 備蓄の準備：飲料水、食料、携帯トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリーなどを用意する。

特に1981年以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で設計されている可能性があります。ただし、建築年代だけで耐震性が決まるわけではありません。構造や改修履歴なども含めて確認することが大切です。

【地震震度一覧に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本の地震震度は全部で何段階ありますか？
A1：気象庁の震度階級は全部で10段階です。震度0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7で構成されています。震度0から7までの8段階ではない点に注意してください。

Q2：震度5弱と5強ではどちらが強いですか？
A2：震度5強の方が強い揺れです。計測震度は5弱が4.5以上5.0未満、5強が5.0以上5.5未満です。5強では物につかまらないと歩くことが難しくなり、家具が転倒する場合もあります。

Q3：震度6弱と6強の違いは何ですか？
A3：震度6弱は立っていることが困難になる揺れ、6強は立っていることができず、はわないと動けないほどの揺れが目安です。6強では家具のほとんどが移動・転倒するなど、室内の危険性がさらに高まります。

Q4：震度7より上の震度はありますか？
A4：気象庁震度階級には震度8や震度9はありません。震度7は計測震度6.5以上をまとめた最高階級です。それ以上の数値になっても、公式発表上の震度階級は7となります。

Q5：震度とマグニチュードはどちらが重要ですか？
A5：どちらも重要ですが、意味が違います。震度は各地点での揺れの強さを示し、マグニチュードは地震そのものの規模を示します。自分の地域の揺れを確認するなら震度、地震全体の規模を理解するならマグニチュードを確認します。

Q6：震度0でも地震は発生していますか？
A6：はい。震度0は人が揺れを感じない場合でも、地震計には揺れが記録されている状態です。地震が発生していないという意味ではありません。

Q7：震度が同じなら建物の被害も同じですか？
A7：いいえ。同じ震度でも、建物の耐震性、地盤、揺れの周期や継続時間などによって被害は変わります。気象庁の解説表は一般的な目安であり、すべての建物に同じ被害が発生することを示すものではありません。

Q8：地震速報の震度と実際に感じた揺れが違うのはなぜですか？
A8：震度は観測点で測定した値であり、個々の住宅や建物内の揺れを直接測定したものではないためです。地盤や地形の違い、高層階での揺れの増幅などによって、発表された震度と体感に差が生じることがあります。

日本の地震震度一覧は、震度0から震度7までの10階級で構成されています。特に震度5弱と5強、震度6弱と6強は、それぞれ計測震度の範囲が異なり、人の行動や家具の転倒、建物への影響にも明確な違いがあります。

また、震度は場所ごとの揺れを示す指標であり、マグニチュードは地震そのものの規模を表します。両者を混同せず、地震速報では自分の地域の震度、震源、津波情報などを合わせて確認することが大切です。

2026年の防災において押さえておきたいのは、震度の数字を覚えるだけでなく、その数字が意味する危険性を具体的に理解しておくことです。震度5弱以上では家具の移動やライフラインへの影響、震度6以上では建物や周辺環境への深刻な被害も想定されます。

【プロの結論】地震への備えは、発生後に発表される震度を確認するだけでは十分ではありません。家具の固定、住宅の耐震性の確認、避難経路の確保、非常用品の備蓄を日頃から進めておくことが、実際の被害を減らすための基本です。

気象庁の震度階級関連解説表を防災の基準として活用し、地震速報の数字を自分や家族の安全を守るための判断材料にしてください。

参考資料：気象庁「震度について」「計測震度の算出方法」「気象庁震度階級関連解説表」「震度・マグニチュード・地震情報について」「地震情報について」「気象業務の歴史」。

主な公的根拠資料： 気象庁の公式資料で、震度階級・計測震度・被害の目安・歴史的変遷を確認できます。

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