【船種別サーチャージ2026】コンテナ船・原油タンカー・LNG船の追加料金一覧

2026年の料金改定で特に注目されるのが、船種別に設定された追加料金だ。

SCAは2026年6月7日付で複数の航行通達を発行し、7月15日以降に通航する対象船舶のサーチャージを改定した。

国際海運会議所（ICS）が6月10日付で会員向けに通知した内容でも、乗客船を除く複数の船種で追加料金が引き上げられることが示されている。

2026年7月15日以降の船種別追加料金

出典：SCAの2026年航行通達および国際海運会議所（ICS）の2026年6月10日付通知。いずれも通常通行料に対する追加料金率。船種ごとの個別条件が優先される。

原油タンカーは最大37％の追加料金

2026年の改定で特に負担が大きくなったのが、原油タンカーと石油製品タンカーだ。

SCAのPeriodical No.16/2026は、2022年のCircular No.1/2022を改定し、次の変更を定めた。

- 満載の原油タンカー：25％から37％へ
- バラスト状態の原油タンカー：15％から27％へ

いずれも通常通行料に対する割合で、2026年7月15日以降の通航に適用される。

この追加料金は恒久的な値上げではなく、海運市場の状況に応じて変更または撤廃される可能性がある。

LNG船・LPG船も追加料金が上昇

エネルギー輸送を担うLNG船とLPG船にも改定が及んだ。

LNG船は従来の7％から19％へ、LPG船は20％から32％へ引き上げられた。

LNG船の場合、追加料金率の上昇だけを見ると負担増が目立つが、別途、航路や貨物条件に応じた割引制度が存在する。

そのため、実際の費用を評価するときは、サーチャージとインセンティブを別々に計算する必要がある。

コンテナ船には12％の追加料金

コンテナ船については、2026年6月7日付Circular No.2/2026で新たな12％のサーチャージが定められた。

ここで注意したいのは、単純に通常通行料だけに12％を加算する仕組みではないことだ。

SCAの通達では、通常通行料に加えて、甲板上に積載したコンテナの段数に応じた追加料金を含む通航料金全体を対象に12％を課すとしている。

したがって、コンテナ船の費用を見積もる際は、次の条件を確認する必要がある。

- SCNTと船舶の料金区分
- 北行き・南行きの航行方向
- 甲板上のコンテナ積載段数
- 甲板上のコンテナに関する追加料金
- 適用される割引制度

コンテナ船の場合、船の大きさだけでなく、実際の積載状態が最終費用に影響する。

【満載船とバラスト船の違い】タンカー・コンテナ船の料金差を検証

スエズ運河通行料を調べる際に、もう一つ重要なのが満載船とバラスト船の区別だ。

満載船とは貨物を積載して航行する船舶を指す。一方、バラスト船は貨物を積最初に、船体の安定性を保つためのバラスト水などを積んで航行する状態を指す。

この違いは、特に原油タンカーの通行料に大きく影響する。

満載とバラストで追加料金はどう変わる？

2026年7月15日以降の原油タンカーの場合、満載は37％、バラストは27％だ。

同じ船舶でも、航海ごとの積載状態によって適用される追加料金が異なる。

ただし、追加料金の差だけで最終請求額を判断してはいけない。基本通行料そのものも、船種や積載状態に応じた料金区分に従うためだ。

また、SCAの料金表には、船種の分類に関する特別な規定もある。

- バラスト状態の石油製品タンカーは、バラスト原油タンカーの料金区分を適用する。
- バラスト状態の油・化学タンカーも、バラスト原油タンカーの料金区分を適用する。
- OBO船（鉱石・ばら積み・石油兼用船）が複数種類の貨物を積んでいる場合、原則として積載貨物のうち最も高い料金区分が適用される。
- バラスト状態のOBO船は、バラスト乾貨物船の料金区分を適用する。

このように、船舶の名称だけでは正確な料金区分を判断できない。

追加料金37％は何に対する37％なのか？

ここは誤解されやすいポイントだ。

原油タンカーの37％は、貨物の販売価格や船舶の建造費、輸送契約全体に対する割合ではない。

あくまでもSCAが定める通常のスエズ運河通行料に対する追加料金率である。

仮に通常通行料を100万SDRと置いた場合、追加料金37％は37万SDRに相当する。

この場合、通常通行料と当該サーチャージを合わせた金額は137万SDRとなる。ただし、これは計算構造を説明するための仮定であり、実在する船舶の料金見積もりではない。

加えて、別の追加費用や割引条件がある場合は、その内容を反映する必要がある。

【通航料の割引制度】長距離航海割引とLNG貨物インセンティブ

スエズ運河は、単に通行料を徴収するだけでなく、他の航路との競争力を維持するために複数の割引制度を設けている。

SCAが掲げるマーケティング政策には、長距離航海割引、恒久的な料金引き下げ、貨物インセンティブ、SUMEDパイプラインとの連携などが含まれる。

基本的な考え方は、スエズ運河を利用する船舶が代替航路を選択した場合と比較して、どの程度の経済的メリットを得られるかを考慮することだ。

1．Long Haul Rebate System（長距離航海割引）

長距離航海割引は、スエズ運河を経由する航海を促進するための制度だ。

航路や出発港、到着港、積載状態などの条件を踏まえ、SCAが個別に割引を認める。

申請に関して押さえておきたい条件は次のとおり。

申請と払い戻しの流れ

1. 船舶の出発港、到着港、船種、貨物などの情報を準備する。
2. 原則として出発港からの出航48時間以上前に、船舶代理店を通じて申請する。
3. SCAから割引承認を受ける。
4. スエズ運河を通過するときは通常通行料を全額支払う。
5. 航海完了後、必要書類を提出して割引相当額の払い戻しを受ける。

承認された割引の有効期間は、SCAから最初に回答を受けた日から70日間だ。

払い戻しに必要な書類には、出発港の証明書、到着港の証明書、船主側の請求書類などがある。

また、通常は出発港と到着港の間で商業目的の中間寄港を行わないことが条件となる。必要書類は、通航日の翌日から起算して1暦年以内に提出しなければならない。

条件を満たさなかった場合、すでに認められた割引が取り消される可能性もある。

2．LNG貨物インセンティブと航路別割引率

LNG船については、Circular No.7/2017を基礎とする特別な割引制度がある。

これは、LNG船が米国の湾岸地域や北米東海岸からアジア方面へ直接航海する場合などに、航路に応じて通常通行料の一部を減額する制度だ。

2023年のSCAによる改定内容では、主な割引率は以下のように整理されている。

米国湾岸地域・その南側の港からアジア方面へ


アラビア湾からインド西岸のコーチンまで
30％割引







コーチン東側からポートクラン手前まで
60％割引







ポートクランおよび東側の港
75％割引

北米東海岸からインド・アジア方面へ


カラチからコーチンまで
10％割引







コーチン東側および極東方面
35％割引





割引率は通常通行料に対する割合。対象航路・出発港・到着港などの条件を満たす場合に適用。

この制度は、LNG船の航路選択に大きく影響する。

例えば、米国湾岸地域からポートクラン以東のアジア地域に向かう対象船舶には、通常通行料の75％に相当する割引が設定されている。

ただし、すべてのLNG船が75％割引を受けられるわけではない。出発地と到着地の組み合わせが重要になる。

2026年の固定割引制度については、GACの海運業界向け通知で、LNG船を含む対象船種の割引率を変更せず、2026年12月31日まで有効とする延長が案内されている。

3．割引を利用するときの注意点

割引は自動的に適用されるものではない。

特にLNG船については、Circular No.7/2017に基づく申請を通航前に行い、船舶の状態や貨物、出発地、到着地を正確に申告する必要がある。

また、SCAの規定では、LNG船が同じLNG船向けに設けられた別の割引を重複して利用することには制限がある。

したがって、割引率だけを見て最終費用を計算するのではなく、対象航路、適用する通達、申請条件、他制度との併用可否を確認することが大切だ。

【最新通達を検証】Periodical No.1/2026の適用期間とNo.29/2026の変更点

2026年11月時点で、SCAの通航関連通達を確認する際に重要なのが、Periodical No.1/2026、Periodical No.28/2026、Periodical No.29/2026の関係だ。

特に注意したいのは、Periodical No.1/2026が一般的なスエズ運河通行料の料金表そのものを定めた通達ではないことだ。

Periodical No.1/2026は何を変更したのか？

SCAが2026年2月24日に発行したPeriodical No.1/2026は、2025年のNavigational Circular No.6に関連する部分改定だ。

対象は、南部区域の停泊地「V AREA」で物流作業を行い、エル・アダビヤ港へ向かう船舶の係留・停泊料金である。

つまり、一般の商船が運河を通過するときの基本通行料を一律に改定する内容ではない。

この制度では、対象船舶の国際総トン数に応じた係留・停泊料金として、1日当たり1トンにつき5米セントという料金が示されている。

Periodical No.28/2026で適用期間を延長

2026年9月7日付のPeriodical No.28/2026では、Periodical No.1/2026の全規定をさらに6か月間継続することが決定された。

Periodical No.1/2026の適用期間

当初の適用開始
2026年2月1日


当初の適用期間
6か月間

延長開始
2026年8月1日


延長終了
2027年1月31日

2026年11月8日時点で適用中
SCA Periodical No.28/2026（2026年9月7日付）。

この延長は、対象となる係留・停泊料金の規定を継続するものであり、船種別の基本通行料や7月15日からのサーチャージ改定を一律に延長・変更するものではない。

Periodical No.29/2026はSCNTの書類提出ルールを変更

もう一つ注目したいのが、2026年9月28日付のPeriodical No.29/2026だ。

この通達は、2020年12月版のスエズ運河航行規則第92条の一部を改正するもの。

改正の要点は、SCNTに基づく通行料精算に必要な書類が不足している場合の取り扱いだ。

所定の不足書類を3回目の通航までに提出すれば、過去の通航分についてもSCNTを基準として精算できる仕組みが示された。

ただし、過去の通航は、船舶の最初のスエズ運河通航日の翌日から数えて6か月以内であることが条件となる。

この変更は、料金率そのものの引き下げではなく、船舶のトン数証明と過去の通行料精算に関係する実務上の変更だ。

混同しやすいCircular No.1/2026にも注意

SCAには、Periodical No.1/2026とは別に、2026年5月5日付のCircular No.1/2026も存在する。

こちらは、係留サービスを船舶に乗り込む方式から陸上拠点を利用する方式へ変更するなど、係留・照明サービスに関する通達だ。

2026年5月15日から適用され、サービス料金として次の金額が定められた。

- 総トン数2,500トン以上：3,800米ドル
- 総トン数2,500トン未満：2,350米ドル

加えて、規定に適合するサーチライトがない場合などには、1通航当たり500米ドルの罰金が設定されている。

これらも基本通行料とは別のサービス関連費用である。通達番号が似ているため、料金を調べる際は発行日と対象業務を必ず区別したい。

【紅海情勢と喜望峰迂回】2026年のスエズ運河通航料はどう影響する？

スエズ運河の通行料を考えるうえで、避けて通れないのが紅海情勢だ。

スエズ運河は地中海と紅海を結び、アジアと欧州を結ぶ海上輸送の重要なルートになっている。

一方、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全保障リスクが高まると、船会社は運河を利用せず、アフリカ南端の喜望峰を回るルートを選択する。

この航路変更は、通行料だけでなく燃料費、保険料、船員の安全、到着スケジュールにも影響する。

喜望峰迂回で航海日数とコストが増える

紅海周辺の安全上の懸念から、多くの船会社がスエズ運河を避け、喜望峰経由に切り替えてきた。

世界海運評議会（WSC）は、喜望峰への迂回によって航海日数が最大17日程度延びる可能性を指摘している。

航海日数が増えると、次のような費用が膨らむ。

- 燃料の追加消費
- 船舶のチャーター費用
- 乗組員の人件費や運航コスト
- コンテナや貨物の到着遅延
- 在庫管理や物流計画の変更
- 航路に応じた保険料の変動

そのため、スエズ運河の通行料が高くても、喜望峰を回るより経済的な場合がある。

2026年秋にはスエズ運河への復帰が進む

2026年は、スエズ運河の利用状況にも変化が見られる。

SCAが10月13日に公表した発表によると、2026年7～9月には、SCNTが13万トンを超える中型・大型コンテナ船が166隻通航した。

前年の同じ期間は16隻だったため、大幅な増加となった。

また、通航した166隻の純トン数の合計は2,900万トンで、前年同期の240万トンと比較しても回復の動きが明確になっている。

SCAはCMA CGMの幹部との会談でも、コンテナ船の運航再開や協力強化について協議した。

加えて、海運調査会社Drewryが2026年11月3日に公表したRed Sea Diversion Trackerでは、11月1日までの週にスエズ運河を通航したコンテナ船は53隻だった。

前年同時期と比較して130％増加し、アジア・欧州間の輸送能力の約60％が再びスエズ運河経由になったと報告されている。

ただし、通航実績の回復と、すべての船会社が通常運航に戻ることは同じではない。

2026年10月22日のロイター報道では、物流企業クーネ・アンド・ナーゲルのCEOが、大半のコンテナ船会社による本格的な復帰は2027年第1四半期後半から第2四半期初めになるとの見通しを示している。

紅海情勢や地政学的リスクが残るため、船会社の判断は段階的になるとみられている。

スエズ運河と喜望峰、どちらが経済的なのか？

実際の航路選択では、通行料の安さだけで判断できない。

重要なのは、輸送全体にかかる費用を比較することだ。

スエズ運河経由



航海距離を短縮しやすい
燃料費・船舶稼働日数の削減につながる可能性





通行料と地域リスクを考慮
サーチャージ、保険料、安全対策が費用に影響

喜望峰経由



スエズ運河の通行料が不要
運河通航に伴う料金を回避できる





航海距離と日数が増加
燃料費や船舶の運航コストが膨らみやすい

船会社が比較すべきなのは、次のような総費用だ。

\[
\text{航路総費用}
=
\text{通行料}
+
\text{燃料費}
+
\text{保険料}
+
\text{船舶運航費}
+
\text{遅延リスク費用}
\]

スエズ運河の料金が高くなれば、喜望峰迂回の経済的な魅力が増す可能性はある。しかし、航海距離が大幅に延びる場合、通行料を節約しても総費用はかえって高くなる。

SCAのオサマ・ラビー長官も2026年9月の会合で、地域情勢が燃料価格、運賃、保険料などに影響していると説明している。

運河の競争力を左右するのは、料金表の数字だけではなく、輸送時間と安全性を含めた総合的な経済性なのだ。

【スエズ運河通行料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年のスエズ運河通行料はいくらですか？

A1：船種、SCNT、積載状態、航行方向などによって異なる。基本通行料に船種別サーチャージや個別追加料金を反映して算定するため、すべての船舶に共通する固定料金はない。SCAの公式料金表と計算ツールで船舶情報を入力して確認する必要がある。

Q2：SCNTと通常の総トン数は同じですか？

A2：同じではない。SCNTはスエズ運河の通行料算定に使用される純トン数であり、一般的なGTやDWTとは異なる。船舶の特別トン数証書に記載された数値などを基に確認する。

Q3：原油タンカーの追加料金は2026年に何％ですか？

A3：2026年7月15日以降は、満載の原油タンカーが37％、バラスト状態の原油タンカーが27％。通常のスエズ運河通行料に対する追加料金率である。

Q4：スエズ運河通行料は日本円で支払えますか？

A4：支払える。SCAが認める通貨には日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国人民元などが含まれる。SDRを基準に換算するため、実際の日本円での請求額は適用される為替レートによって変動する。

Q5：Periodical No.1/2026は2026年末まで有効ですか？

A5：2026年9月7日付のPeriodical No.28/2026によって、2026年8月1日から2027年1月31日まで延長されている。ただし、対象は南部区域のV AREAで物流作業を行い、エル・アダビヤ港へ向かう船舶の係留・停泊料金に関する制度であり、一般的な運河通行料の改定ではない。

Q6：LNG船にはスエズ運河の割引制度がありますか？

A6：ある。Circular No.7/2017に基づく制度では、米国湾岸地域や北米東海岸からアジアへ向かう対象航路について、通常通行料の10～75％の割引が設定されている。出発港・到着港などの条件を満たし、所定の申請手続きを行う必要がある。

2026年のスエズ運河通行料を正確に理解するためには、基本料金だけでなく、SCNT・SDRによる算定、船種別サーチャージ、各種割引制度を一体的に把握する必要がある。

今回確認した重要事項は次のとおりだ。

1. 基本料金は船種とSCNTで決まる。 船舶のDWTや一般的な総トン数を、そのまま通行料の計算に使用するわけではない。
2. 2026年7月15日から追加料金が改定された。 原油タンカーの満載は37％、LNG船は19％、コンテナ船は12％など、船種ごとに異なる。
3. 満載とバラストでは料金が異なる場合がある。 特に原油タンカーは積載状態の確認が欠かせない。
4. 割引制度は航路と申請条件が重要。 長距離航海割引やLNG貨物インセンティブは、対象条件を満たす船舶に適用される。
5. 通達の適用範囲を区別する必要がある。 Periodical No.1/2026の延長は特定区域の係留・停泊料金に関するもので、通常通行料の一律変更ではない。

実務で失敗しないための判断基準

船会社、船舶代理店、荷主、海運関連企業が費用を見積もる場合は、次の3点を優先したい。

- 通航予定日に有効なSCAの料金表と航行通達を確認する。
- SCNT証明書、積載状態、貨物、航行方向などの情報を正確に揃える。
- 割引適用後の費用と喜望峰経由の総輸送費を比較する。

2026年秋にはスエズ運河へのコンテナ船の復帰が進み、通航実績にも回復の兆しが表れている。一方で、紅海の安全保障環境や保険料、燃料価格の変化は、依然として航路選択を左右する要素だ。

最も重要なのは、スエズ運河の通行料を単独のコストとして見るのではなく、船舶の条件、適用通達、割引、航海全体の経済性を組み合わせて判断すること。 これが2026年の海運実務において、料金の見落としや不正確な見積もりを防ぐための基本となる。

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