創氏改名（そうしかいめい）とは、1939年に日本の植民地統治下にあった朝鮮で法令が改正され、1940年2月11日から実施された、日本式の「氏」を設ける制度です。朝鮮人が従来受け継いできた姓とは異なる、日本の家制度に基づく「氏」を戸籍上に設けることが義務付けられました。加えて、日本式の名前への変更も制度化され、朝鮮総督府による皇民化政策と内鮮一体政策を象徴する施策となりました。
この制度を理解するうえで重要なのは、「創氏」と「改名」は法律上、同じ意味ではなかったという点です。創氏には全戸が対象となる法的な仕組みがありましたが、改名は形式上、本人の申請と裁判所の許可を必要とするものでした。しかし、行政機関や学校、職場などを通じた圧力が存在し、単純に自由な選択だったとはいえません。1939年の法令公布から1946年の朝鮮姓名復旧令まで、制度の仕組みと人々の生活に残した影響を整理します。
【基礎知識】創氏改名とは？朝鮮人の姓名を変えた制度の正体
創氏改名は、日本が朝鮮半島を植民地として統治していた時代に実施した同化政策の一つです。
「創氏改名」という言葉は、二つの異なる行為を組み合わせたものです。
- 創氏（そうし）： 朝鮮人の戸籍に、日本の家制度に基づく「氏」を新たに設けること。
- 改名（かいめい）： 従来の朝鮮式の名前を、日本式の名前などに変更すること。
この二つを区別することが、歴史を正しく理解する出発点になります。
そもそも朝鮮の「姓」と日本の「氏」は何が違う？創氏改名を理解するには、当時の朝鮮社会における姓の意味を知る必要があります。
朝鮮の伝統的な姓は、単なる個人の呼び名ではありません。父系の血統や祖先とのつながりを示す重要な標識でした。
加えて、朝鮮の姓名制度には「本貫（ほんがん）」という概念があります。
本貫とは、祖先の出身地や血統の系統を示すもので、同じ姓を持つ人々の系譜を区別する役割を担っていました。
例えば、同じ「金」という姓でも、本貫が異なれば別の血統として区別されます。
一方、日本の「氏」は、基本的に戸籍上の家族集団である「家」の名称です。婚姻や養子縁組などによって所属する家が変われば、氏も変わる仕組みでした。
つまり、両者には根本的な違いがあります。
- 朝鮮の姓：父系血統を示すもの。
- 日本の氏：家族集団の所属を示すもの。
創氏改名は、単に名前の表記を変更するだけではなく、朝鮮社会に根付いていた血統と家族の捉え方に、日本の家制度を持ち込む政策でもありました。
韓国国史編纂委員会の歴史解説や、法制史研究者の坂元真一による論文でも、この姓と氏の制度的な違いが詳しく論じられています。
創氏改名は朝鮮人の姓を完全に消したのか？ここには注意が必要です。
創氏改名によって、従来の姓や本貫がすべての記録から物理的に消滅したわけではありません。
制度導入後の戸籍では、従来の「姓名」が「氏名」として扱われるようになり、もとの姓と本貫は別の欄に記載されました。
しかし、法的・戸籍上の氏名として、新たに設けた日本式の氏が前面に出ることになりました。
したがって、正確には、朝鮮人固有の姓を記録から完全に抹消したというよりも、従来の姓の社会的・法的な位置付けを変更し、日本式の氏を戸籍制度に組み込んだ政策と理解する必要があります。
【歴史的背景】なぜ創氏改名が始まった？皇民化政策と南次郎の狙い
創氏改名の背景には、日本による朝鮮半島の植民地支配と、日中戦争以降に強化された戦時体制があります。
単なる戸籍制度の変更ではなく、朝鮮人を日本の国家体制に組み込み、戦争遂行に動員するという政治的な目的がありました。
皇民化政策と内鮮一体の関係1937年に日中戦争が始まると、日本は朝鮮半島で皇民化政策を強化しました。
皇民化政策とは、朝鮮人を日本の天皇を中心とする国家体制に同化させ、日本の臣民としての意識や行動を求める政策です。
その具体的な施策には、次のようなものがありました。
- 皇国臣民の誓詞の普及と斉唱。
- 学校教育における日本語使用の推進。
- 神社参拝の推進。
- 日本の国家体制に沿った教育や思想統制。
- 創氏改名による姓名制度の変更。
こうした政策を支えた理念の一つが「内鮮一体」です。
内鮮一体とは、日本と朝鮮を一体のものと位置付ける植民地統治上の標語でした。
しかし、実際には日本人と朝鮮人の間に植民地支配に基づく差別や待遇の格差が存在していました。
同化を掲げながら、対等な社会的地位を認めるわけではなかったという矛盾が、この政策の重要な特徴です。
南次郎朝鮮総督と創氏改名朝鮮総督在任：1936年～1942年
南次郎は、内鮮一体を掲げた朝鮮総督です。創氏改名を含む皇民化政策を推進した統治責任者の一人でした。
南次郎は1939年11月10日の法令公布に関連する談話で、朝鮮人が日本式の氏を名乗ることを希望するようになったと説明し、今回の制度改正を内鮮一体の形式的な実現として位置付けました。
この説明は、朝鮮総督府官報に掲載された当時の資料にも残されています。
ただし、総督府側が説明した「希望」という言葉と、朝鮮人が実際に置かれていた状況は区別して考える必要があります。
植民地統治下で行政機関が制度を推進する場合、表面的に申請や届出という形式を取っていても、個人が自由に拒否できるとは限らないからです。
なぜ名前まで日本式に変える必要があったのか政策の狙いは、名前の変更だけではありませんでした。
朝鮮の伝統的な血縁集団や宗族のつながりを弱め、日本の家制度を通じて社会を再編するという目的がありました。
また、戦時体制の強化に伴い、朝鮮人を日本の国家や軍事動員の仕組みに組み込むことも背景にありました。
特に、徴兵制度を含む戦時動員が拡大する中で、朝鮮人の姓名制度を日本式に近づけることは、行政上の同化政策としても意味を持っていました。
さらに注目したいのは、同化を進めながらも、朝鮮人が日本人とまったく同じ氏や名前を使用することには制限を設けるという矛盾です。
韓国国史編纂委員会の解説は、創氏改名に日本への同化と朝鮮人・日本人の差異化という二つの側面が存在したことを指摘しています。
【年表・制度解説】1939年の朝鮮民事令改正から1940年2月11日の施行まで
創氏改名の制度化において、中心となったのが1939年の朝鮮民事令改正です。
当時の朝鮮総督府は、二つの制令を公布しました。
- 制令第19号「朝鮮民事令中改正ノ件」
- 制令第20号「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」
これらによって、創氏と改名に関する法的な仕組みが整えられました。
創氏改名の重要な出来事を時系列で整理| 時期 | 出来事 | 歴史的な意味 |
|---|---|---|
| 1937年 | 日中戦争開始 | 皇民化政策が強化される |
| 1939年11月10日 | 制令第19号・第20号公布 | 創氏・改名の制度を整備 |
| 1940年2月11日 | 改正朝鮮民事令など施行 | 創氏改名が正式に開始 |
| 1940年8月10日 | 創氏の届出期限 | 設定創氏の届出期間が終了 |
| 1940年8月11日以降 | 法定創氏 | 届出のない戸籍にも氏が適用 |
| 1945年8月15日 | 日本の敗戦と朝鮮解放 | 植民地統治が終わる |
| 1946年10月23日 | 朝鮮姓名復旧令公布 | 日本式姓名の変更を原則無効化 |
出典：朝鮮総督府官報、韓国国史編纂委員会の歴史資料、米軍政庁法令第122号。
設定創氏と法定創氏の違い創氏には二つの方法がありました。
1．設定創氏
戸主が新しい氏を選び、役所に届け出る方法です。
例えば、従来の姓が「李」であった家が、新しく「木村」という氏を設定して届け出た場合、同じ戸籍に属する家族全員が「木村」という氏を使用することになります。
個々の家族が別々の氏を設定する制度ではありませんでした。
2．法定創氏
1940年8月10日までに新しい氏を届け出なかった場合、戸主の従来の姓を自動的に氏とする仕組みです。
例えば、戸主の姓が「李」であれば、その姓がそのまま戸籍上の氏として扱われました。
重要なのは、届出をしなければ従来の制度をそのまま維持できるわけではなかったことです。
つまり、設定創氏を選ばなくても、法定創氏によって最終的には氏が付与されました。
この二つの仕組みについては、坂元真一の法制史研究でも、制度の法的強制性を理解する要点として説明されています。
【強制性の実態】創氏改名は本当に強制だった？改名は任意だったのか
創氏改名をめぐる議論で、最も重要なのが「強制」という言葉の意味です。
当時の法律上の手続きと、朝鮮人が実際に置かれていた社会環境を分けて考える必要があります。
創氏は法律上の義務だった創氏については、1939年の改正朝鮮民事令によって、戸主が新しい氏を設定して届け出ることが定められました。
期限までに届出をしなかった場合も、戸主の姓が氏として自動的に適用されます。
したがって、創氏をするかどうかを完全に自由に選択できる制度ではありませんでした。
韓国国史編纂委員会の資料によれば、1940年8月10日の期限までに、戸籍総数の約79.3％に相当する届出がありました。
この数字は、すべての人が積極的に日本式の氏を望んだことを意味するものではありません。
また、届出をしなかった戸籍も法定創氏の対象になりました。
改名は法律上、任意だったのかここは創氏と明確に区別する必要があります。
改名とは、氏ではなく、個人の名前である「名」を変更する手続きです。
改名は、創氏とは異なり、すべての朝鮮人に一律に義務付けられたものではありませんでした。
基本的には、本人側から申請し、裁判所の許可を得る必要がありました。
したがって、法律上の形式だけを比較すると、次のようになります。
- 創氏：全戸を対象とする義務的な制度。
- 改名：希望者が申請して許可を得る制度。
ただし、改名についても無条件に自由な名前変更が認められていたわけではありません。
当時の制度では「正当な理由」が必要とされ、その運用は朝鮮式の名前から日本式の名前への変更を認める方向に進んでいました。
行政・学校・職場による社会的圧力法律上の義務と任意の手続きだけでは、実際の状況を十分に説明できません。
朝鮮総督府は、行政機関や学校、地域組織を通じて創氏の届出を促進しました。
韓国国史編纂委員会の歴史解説によれば、次のような圧力が存在しました。
- 官公署で働く朝鮮人職員への率先した創氏の要求。
- 学校教職員に対する創氏の勧奨や調査。
- 児童の氏名を通じて保護者に届出を促す働きかけ。
- 創氏をしていない児童に対する学校生活上の心理的負担。
- 就職や行政手続きなどで不利益を受けることへの不安。
山川出版社の『山川 日本史小辞典』も、公的機関への採用や食糧配給をめぐる不利益が圧力として用いられたことを説明しています。
こうした状況を踏まえると、改名が形式上任意だったからといって、当時の人々が何の圧力も受けずに自由に判断できたとはいえません。
届出率の高さは政策への賛同を意味しない創氏の届出率が約80％に達したという数字だけを見て、朝鮮人の大多数が日本式の氏を積極的に望んでいたと判断するのは適切ではありません。
生活、就職、教育、行政手続きなどに影響する環境では、本人の意思とは別に届出を選ばざるを得ない場合があります。
一方、創氏を受け入れた人々の事情も一様ではありませんでした。
植民地社会で不利益を避けようとした人、行政からの働きかけに応じた人、制度を積極的に支持した人など、個々の事情は異なります。
また、創氏後も従来の朝鮮名を日常生活で使い続けたり、新旧の名前を併記したりする人々がいました。
制度上の届出と、人々の内面的な同化が必ずしも一致していなかったことが分かります。
【姓名と文化】創氏改名は朝鮮人の姓・本貫と民族意識に何をもたらした？
創氏改名が大きな歴史的問題となった理由は、名前が単なる識別記号ではなかったからです。
朝鮮社会では、姓と本貫が祖先や血縁集団とのつながりを示していました。
そのため、家の名称である日本式の氏を新たに設けることは、従来の社会的な価値観に影響するものでした。
姓と本貫の関係は制度変更後も残った前述のとおり、朝鮮の姓は父系血統の標識であり、本貫はその祖先の系統を示すものでした。
例えば、戸主の姓が「李」であっても、妻の姓が「朴」であれば、夫婦の姓は異なっていました。
しかし、設定創氏によって新たに「木村」という氏を設けた場合、戸籍上は同じ家に属する家族が「木村」という氏を共有することになります。
ここで重要なのは、氏が同じになっても、それぞれが本来持っていた姓と本貫の意味がなくなったわけではないということです。
創氏改名は、血統の標識と家の名称を同じものとして扱う制度ではなく、両者の関係を組み替える政策でした。
学校の記録から分かる名前の変化制度の実態を知るうえで興味深いのが、学校に残された学籍簿の研究です。
筑波大学の國分麻里による研究論文「朝鮮人女学生と改名―1940〜1945年の東莱高等女学校を中心として―」では、当時の女学生の名前を学籍簿から分析しています。
研究では、創氏改名前後の名前を比較し、日本人風の名前に変更した生徒がいた一方、朝鮮名を維持した生徒や、別の朝鮮名に変更した生徒もいたことが示されています。
例えば、1940年度の卒業生については、学籍簿に記載された43人のうち、日本人風の名前への変更が確認できる生徒が一定数存在しました。
ただし、これは一つの学校の卒業生を対象にした研究であり、朝鮮半島全体の改名率を示す数字ではありません。
こうした個別の記録からは、政策による制度変更があっても、名前の選択や使用の実態には多様性があったことが分かります。
創氏改名の歴史的影響創氏改名が残した影響は、植民地統治が終わった時点で完全になくなったわけではありません。
姓名の変更は、戸籍や行政記録、家族関係の確認にも関わるため、解放後の身元確認や家族の追跡にも問題を残しました。
韓国国史編纂委員会の解説は、戦時動員などで労働に従事して死亡した人々について、姓名の変更が解放後の身元確認を難しくする一因となったことにも触れています。
【解放後の歴史】1946年の朝鮮姓名復旧令で何が変わった？
1945年8月15日、日本の敗戦によって朝鮮は植民地支配から解放されました。
それに伴い、朝鮮人の姓名を元に戻す動きが進みます。
その法的な転換点となったのが、1946年10月23日に公布された朝鮮姓名復旧令です。
1946年10月23日、朝鮮姓名復旧令が公布朝鮮姓名復旧令は、米軍政庁が制定した法令第122号です。
正式な英語名称は「Restoration of Korean Names」です。
この法令の目的は、日本統治時代の創氏制度によって日本式の姓名に変更された人々が、従来の朝鮮姓名に戻すための簡易な手続きを設けることでした。
法令の主な内容は次のとおりです。
1．日本式姓名への変更を原則として無効とする
日本統治時代の法令に基づいて変更された戸籍上の姓名について、変更当初から無効であると宣言しました。
2．従来の朝鮮姓名への復旧
原則として、戸籍の記載を以前の朝鮮姓名に戻す手続きを定めました。
3．日本式の姓名を維持する選択肢
日本式の姓名を引き続き使用したい人については、法令施行後60日以内に届出をすれば、その姓名を維持できる仕組みも設けられました。
4．出生時から日本式の名を持っていた人への対応
植民地期の法令に基づく出生届によって日本式の名が記載され、朝鮮式の名を持たない人については、施行後6か月以内に朝鮮式の名への変更を届け出ることが認められました。
すべての法律行為まで無効になったわけではないここには重要な法的な注意点があります。
朝鮮姓名復旧令は、創氏改名による戸籍上の姓名変更を無効としましたが、その名前を使って成立したすべての法律行為まで無効にしたわけではありません。
例えば、創氏改名後の名前で成立した契約やその他の法律関係については、法令上、影響を受けないことが明記されていました。
つまり、姓名の復旧と、それまでの社会生活で成立した法律関係の維持を両立させる措置だったのです。
この点は、1946年10月23日付の米軍政庁法令第122号の原文から確認できます。
創氏改名は解放後に完全に消滅したのか戸籍上の姓名を元に戻す法的な手続きは整えられましたが、植民地期の影響がすべて消えたわけではありません。
家族の記憶、学校や職場に残された記録、旧姓名と新姓名の対応関係など、個人の生活に関わる問題は残りました。
また、創氏改名と同時期に導入された異姓養子制度についても、戦後の韓国で法的な効力をめぐる議論が続きました。
坂元真一の研究は、1946年の姓名復旧令が創氏改名だけでなく、同時期の家族法制度にも影響を及ぼしたことを指摘しています。
【よくある質問】創氏改名に関する疑問を分かりやすく解説
Q1：創氏改名はいつから始まりましたか？
A1：1939年11月10日に朝鮮民事令改正などの法令が公布され、1940年2月11日に施行されました。創氏の届出期間は1940年8月10日まででした。
Q2：創氏と改名は同じ意味ですか？
A2：異なります。創氏は日本式の家の名称である「氏」を新たに設けること、改名は個人の「名」を変更することです。創氏は法的に義務付けられた制度でしたが、改名は形式上、申請と許可を必要とする任意の手続きでした。
Q3：設定創氏と法定創氏の違いは何ですか？
A3：設定創氏は、戸主が新しい氏を選んで役所に届け出る方法です。法定創氏は、届出をしなかった場合に戸主の従来の姓を自動的に氏とする方法です。どちらの場合も、戸籍上の氏が設けられました。
Q4：創氏改名を拒否することはできましたか？
A4：設定創氏の届出をしないことは可能でした。しかし、その場合も法定創氏によって戸主の姓が氏として適用されました。さらに行政機関や学校、職場などを通じた社会的圧力も存在しました。
Q5：改名まで全員に義務付けられていたのですか？
A5：いいえ。法律上、改名は全員に義務付けられていませんでした。本人側から申請し、裁判所の許可を得る仕組みでした。ただし、日本式の名前への変更を促す社会的な圧力は存在していました。
Q6：創氏改名はいつ廃止されましたか？
A6：1946年10月23日、米軍政庁によって朝鮮姓名復旧令（法令第122号）が公布されました。日本統治時代の法令に基づく姓名変更を原則として無効とし、従来の朝鮮姓名への復旧を進めました。
【プロの結論】創氏改名の歴史から理解すべき3つの重要な事実
創氏改名を正確に理解するには、単純に「日本式の名前を付けさせた政策」とだけ捉えるのでは不十分です。
重要なのは、制度の法律上の仕組み、実際の強制性、そして朝鮮社会に与えた影響を分けて理解することです。
第一に、創氏は法的な義務だったということです。
1940年2月11日の施行後、戸主は新しい氏を届け出ることを求められました。届出をしなくても法定創氏によって氏が付与されるため、制度そのものを拒否する自由はありませんでした。
第二に、改名は形式上任意でも、社会的圧力から切り離せなかったということです。
行政や学校、職場を通じた働きかけがあり、法律上の選択可能性と実際の自由には隔たりがありました。届出率だけから当時の人々の意思を判断することはできません。
第三に、解放後の姓名復旧は、単なる名前の変更ではなく、植民地支配によって変更された制度を見直す過程だったということです。
1946年の朝鮮姓名復旧令は、姓名変更を原則無効とし、従来の朝鮮姓名を回復するための法的な道筋を示しました。
創氏改名の歴史を考える際には、名前が個人を識別するためだけのものではなく、家族、祖先、血統、文化、そして社会的な帰属意識と結び付いていることを理解する必要があります。
2026年にこの歴史を振り返る意味も、そこにあります。法令の条文だけでなく、それが実際の人々の生活や選択にどのような影響を及ぼしたのかを知ることが、植民地支配と同化政策を理解するための重要な視点です。
