創氏改名をめぐる歴史認識で、特に議論になるのが「強制だったのか、それとも本人の自由意思による選択だったのか」という問題だ。
この疑問に答えるには、法令の文面だけでなく、実際の制度運用を見る必要がある。
創氏の届出率が当初は低かった理由創氏改名は1940年2月11日に施行され、同年8月10日までの約6か月間が創氏の届出期間とされた。
しかし、施行直後から多くの朝鮮人が積極的に新しい氏を届け出たわけではない。
韓国国史編纂委員会の歴史資料解説によると、制度開始から最初の3か月間に届出をした戸数は、全体のわずか7.6％だった。
この状況を受け、朝鮮総督府は行政機関や地域の有力者などを動員して、創氏の普及を強化した。
その結果、期限に近い1940年8月末には、設定創氏の割合が79.3％に達した。
ここでいう79.3％は、個人の改名率ではなく、全戸数に対する設定創氏の割合である。
学校で行われた圧力創氏をめぐる圧力は、行政機関だけに限られなかった。
韓国国史編纂委員会が紹介する歴史資料によると、創氏をしない家庭の子どもについて、各級学校への入学や進学を妨げる措置が取られた。
加えて、子どもを理由なく叱責し、親に対して創氏を求めるよう仕向ける対応もあった。
このような環境では、本人が氏の設定に反対していても、子どもの教育を守るために届出を選ばざるを得ない家庭が生まれる。
制度上は戸主が氏を決める形式であっても、家庭の外側から強い圧力が加わっていたのである。
職場・行政・日常生活に及んだ不利益学校以外にも、複数の分野で不利益が生じていた。
具体的には、次のような措置が歴史資料に記録されている。
- 公的機関への就職： 創氏しない者の採用を認めない措置。
- 既存の雇用関係： すでに採用されていた人への解雇の脅し。
- 行政サービス： 創氏しない者の行政手続きを受け付けない対応。
- 警察による監視： 創氏しない者を不穏分子として扱い、監視する対応。
- 食糧配給： 配給対象から除外する措置。
- 戦時動員： 徴用対象者の優先的な選定。
こうした不利益が重なれば、創氏に応じないという選択は、生活や家族の将来に直接的な危険をもたらす。
したがって、創氏届出の数字だけを見て、約8割の家庭が自発的に日本式の氏を望んだと解釈することはできない。
法的な義務に加え、行政・教育・経済面での不利益を通じて選択肢が狭められていたことが、創氏の強制性を理解するうえで重要である。
すべての朝鮮人が抵抗できなかったわけではない一方、朝鮮人側の対応も一様ではなかった。
新しい氏を設定した家庭の中には、従来の姓に文字を加えるなどして、一族のつながりを維持しようとした例があった。
また、創氏を最後まで設定しなかった家庭も存在した。
韓国国史編纂委員会の解説では、期限後も約20％の家庭が設定創氏を行わなかったとされる。これらの家庭は、届出をしなかった場合の法定創氏によって戸主の姓が氏として扱われた。
この事実は、当時の朝鮮人がすべて同じ態度で制度を受け入れたわけではなかったことを示している。
女学生の学籍簿から見える改名の実態改名については、筑波大学の國分麻里による研究論文が興味深い事例を示している。
同論文は、1940～1945年の東莱高等女学校（現在の韓国・釜山地域）の学籍簿を分析し、創氏改名前後の女学生の名前を比較している。
その研究では、1940年度から1943年度の卒業生について、朝鮮風の名前を維持した人、日本風の名前に変更した人、別の朝鮮風の名前に変更した人などが確認されている。
また、1944年度の卒業生については、分析対象となった43人のうち24人、55.8％が日本人風の名前を付けていた。
この研究で注目したいのは、名前の変更が単純な一律の動きではなかったことだ。
- 朝鮮風の名前をそのまま維持した人。
- 従来の朝鮮風の名前から別の朝鮮風の名前に変えた人。
- 日本人風の名前に変更した人。
- 創氏改名前から日本人風の名前を使用していた人。
こうした複数のパターンが確認されている。
ただし、これは特定の女学校の学籍簿に基づく研究であり、朝鮮半島全体の改名率を示す統計ではない。
それでも、制度の運用が個々の家庭や学校の状況に応じて異なっていたことを理解するうえで、貴重な実証研究である。
【1946年の朝鮮姓名復旧令】日本式の氏名はどのように回復されたのか
1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮は植民地支配から解放された。
それまで朝鮮総督府のもとで運用されていた創氏改名制度も、政治的・社会的な前提を失うことになる。
しかし、制度が終わったからといって、戸籍に記録された姓名がすべて自動的に元に戻ったわけではない。
そのため、法的な整理を行う必要があった。
1946年10月23日、朝鮮姓名復旧令が公布朝鮮半島南部を統治していた米軍政庁は、1946年10月23日、法令第122号「朝鮮姓名復旧令」を公布した。
この法令は、植民地期に日本式の氏名へ変更された朝鮮人の姓名を回復するための手続きを定めたものだった。
その目的は、法令の冒頭にも明記されている。
日本統治時代の創氏制度によって日本式氏名に変更された朝鮮姓名の簡易復旧を目的とする。 朝鮮姓名復旧令・法令第122号、第1項の趣旨
特に重要なのは、第2項で日本統治時代の法令に基づいて行われた日本式氏名への変更を、原則として当初から無効と宣言したことだ。
つまり、植民地期に行われた姓名変更を、解放後の新しい法秩序のもとで有効なものとして引き継がない方針が示された。
日本式の氏名を維持する選択肢もあった朝鮮姓名復旧令は、単にすべての日本式氏名を一律に消去するだけの制度ではなかった。
法令第122号の第2項では、日本式の氏名を引き続き維持したい人について、公布後60日以内に戸籍吏へ申請することを認めていた。
その申請があった場合には、戸籍の記載を変更せず、日本式の氏名を法的に維持できた。
一方、その申請がなければ、60日経過後に旧来の朝鮮姓名へ戸籍を改訂することが定められた。
また、植民地期に出生し、朝鮮式の個人名を持たず、日本式の名で出生登録された人については、別途6か月以内に朝鮮式の名への変更を申請できる規定が設けられていた。
加えて、植民地期の変更後の氏名で行われた法律行為については、従来の朝鮮姓名で行われたものとして法的効力を維持する措置も定められた。
これは、姓名を回復させながら、過去の契約や財産関係などの法的安定性を損なわないための配慮だった。
1946年の制度変更が持つ歴史的意味朝鮮姓名復旧令の意義は、単に名前を元に戻すことだけではない。
植民地支配下で国家権力によって変更された個人の姓名について、本人が本来持っていた朝鮮姓名を法的に回復する道筋を整えたことにある。
日本式氏名を維持する選択肢も残された点から、復旧令は個人の姓名に関する意思を一定程度尊重する仕組みでもあった。
なお、法令第122号は南部の米軍政庁による法令である。北部でも1946年までに同様の姓名回復措置が行われたと『日本大百科全書』は説明しているが、南北で法令の法的根拠まで同一だったわけではない。
【創氏改名の現在の歴史的評価】2026年に押さえるべき事実と誤解
2026年現在、創氏改名は日本による朝鮮植民地支配を考えるうえで、同化政策と民族的アイデンティティーの問題を象徴する歴史的事例として研究されている。
評価をめぐる議論では、法令の文面、制度の実施状況、朝鮮人の対応を分けて考えることが大切だ。
誤解1：創氏改名は全員が日本式の姓名に変える制度だったこれは正確ではない。
創氏は義務だったが、日本人風の氏を設定すること自体が全員に一律に義務づけられたわけではない。
従来の姓をそのまま氏とした家庭や、朝鮮の伝統を意識した氏を設定した家庭もあった。
また、個人名の改名は制度上任意だった。
ただし、創氏しない場合にも法定創氏が適用されたため、創氏という制度そのものから自由に離脱することはできなかった。
誤解2：改名が任意だったから、強制性は存在しなかったこれも誤りである。
法令上の任意性と、実際の社会環境における自由意思は同じではない。
学校への入学・進学、職場での採用、行政サービス、食糧配給などに関する圧力が存在したことは、韓国国史編纂委員会の資料解説にも記されている。
創氏改名の強制性を論じる場合には、創氏の法的義務と、改名に対する社会的・行政的圧力を分けて評価する必要がある。
誤解3：創氏改名によって従来の姓と本貫が完全に消された戸籍上の記録を見ると、従来の姓や本貫は引き続き記載されていた。
一方、行政や社会生活で使われる正式な氏名は新たな氏名へと変更された。
したがって、血統や本貫に関する記録が完全に消去されたという説明も正しくない。
誤解4：創氏改名は朝鮮人自身が希望して実施した制度だった朝鮮総督府は、1939年の制度改正を説明する際、日本式の氏を希望する朝鮮人の存在を強調した。
実際に、日本風の氏を積極的に設定した人や、制度を利用して自分の生活上の利益を確保しようとした人もいたと考えられる。
しかし、制度導入の決定権は朝鮮総督府にあり、届出をしない家庭にも法定創氏が適用された。加えて、行政・教育・経済面での圧力も存在した。
一部の人の希望や選択があったことと、植民地社会全体で自由な選択が保障されていたことは、まったく別の問題である。
歴史研究から見る評価のポイント創氏改名の歴史的評価を考える際には、次の3つの観点が重要になる。
第一に、制度そのものの性質。
創氏は植民地統治機構が法令によって義務づけた制度であり、朝鮮の伝統的な姓の制度に日本の家制度を導入するものだった。
第二に、制度運用における強制性。
法的義務だけでなく、学校・行政・職場などでの不利益を伴う圧力によって、実質的な選択の自由が制限されていた。
第三に、朝鮮人側の多様な対応。
制度への抵抗、従来の姓を意識した氏の設定、生活を守るための届出、日本風の氏名への変更など、対応は一様ではなかった。
水野直樹の『創氏改名』（岩波新書）や、宮田節子・金英達・梁泰昊による研究書『創氏改名』（明石書店）は、こうした制度の思想的背景、実施過程、朝鮮人側の対応を考えるうえで重要な研究である。
また、國分麻里の女学生に関する研究は、従来の法制度中心の議論に、学校の学籍簿という具体的な記録から個人の名前の変化を検討する視点を加えている。
こうした研究を踏まえると、創氏改名は単なる姓名変更ではなく、植民地支配下で国家権力が家族制度と民族的な帰属意識に介入した政策として理解する必要がある。
【創氏改名に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：創氏改名はいつから始まったのですか？
A1：1939年11月10日に制令第19号と第20号が公布され、1940年2月11日に施行されました。創氏の届出期間は1940年8月10日まででした。
Q2：創氏と改名は何が違うのですか？
A2：創氏は家庭単位で新しい「氏」を設定することで、法的に義務づけられていました。改名は個人の「名」を変更する手続きで、制度上は本人側の申請と許可を必要とする任意のものでした。
Q3：創氏改名は本当に強制だったのでしょうか？
A3：創氏は法律上の義務でした。加えて、行政・学校・職場などで、創氏しないことによる不利益や圧力が報告されています。改名自体は法的に任意でしたが、社会的な圧力を無視して自由意思だけで説明することはできません。
Q4：創氏改名をした朝鮮人は何割くらいいましたか？
A4：1940年8月末の設定創氏率は約79.3％とされています。ただし、これは個人名の改名率ではなく、新しい氏を届け出た戸数の割合です。個人名の改名については、1941年末までに約231万人、総人口の約9.7％という研究上の数字があります。
Q5：創氏改名はいつ廃止されましたか？
A5：1945年8月の日本敗戦によって植民地支配が終わり、1946年10月23日に南部の米軍政庁が朝鮮姓名復旧令を公布しました。この法令によって、日本式氏名の法的な効力と姓名回復の手続きが整理されました。
Q6：創氏改名前の朝鮮人の姓は戸籍から消えたのですか？
A6：完全に消えたわけではありません。戸籍には新しい氏名とともに、従来の姓や本貫に関する記載も残されていました。ただし、行政上の正式な呼称は新しい氏名へと変更されました。
創氏改名は、1939年11月10日に公布された制令第19号・第20号を根拠として、1940年2月11日に施行された制度である。
その本質を理解するには、創氏と改名を区別することが欠かせない。
創氏は法律上の義務であり、届け出なかった場合にも従来の姓が自動的に氏として設定された。一方、改名は制度上任意だったものの、実際には学校・行政・職場などでの圧力が存在した。
また、約79.3％という設定創氏率は、単純な日本式姓名への変更希望を示す数字ではない。植民地統治下での制度的義務と社会的圧力を考慮する必要がある。
1945年の解放後、1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令によって、植民地期の日本式氏名の法的効力は原則として否定され、朝鮮人の姓名を回復するための制度が整えられた。
【プロの結論】
創氏改名を歴史的に評価する際、最も大切なのは「何人が名前を変えたか」だけで判断しないことだ。
見るべきなのは、誰が制度を決めたのか、変更しない自由が保障されていたのか、拒否した場合にどのような不利益が生じたのか、そして本人や家族がどのような対応を取ったのかという点である。
姓名は個人を識別するための記号であると同時に、家族の歴史や文化、民族的な帰属意識を伝えるものでもある。
創氏改名の歴史は、国家が法律と行政権力を通じて人々の名前に介入したとき、個人の尊厳や文化的なアイデンティティーがどのような影響を受けるのかを考える重要な歴史的教訓となっている。
2026年にこの問題を振り返る意味も、単なる過去の政策の確認にとどまらない。法令の建前と社会における実態を区別し、植民地支配を経験した人々の多様な記録と証言に向き合うことが、歴史を正確に理解するための出発点となる。
