遡及処罰の禁止とは？憲法39条・刑法6条と2026年の法改正を徹底解説

遡及処罰の禁止とは、ある行為が行われた後に法律が改正され、その行為が新たに犯罪とされたり、刑罰が重くされたりしても、原則として過去の行為に新しい刑罰を適用できないという法原則です。日本国憲法39条に明記され、罪刑法定主義を支える重要な人権保障の一つとなっています。

ただし、刑罰に関する法律が改正された場合でも、すべての変更が過去の事件に適用されないわけではありません。刑法6条には、犯罪後に刑が変更された場合、軽い刑を適用するという特別な規定があります。また、公訴時効の延長や廃止、二重処罰の禁止、最高裁判所による判例変更など、個別の論点では異なる判断が示されています。2025年の拘禁刑導入や2026年の刑事訴訟法改正も踏まえ、2026年11月7日時点の法制度を整理します。

【まず結論】遡及処罰の禁止とは？具体例でわかる基本原則

遡及処罰の禁止とは、犯罪行為が行われた時点では犯罪ではなかった行為を、後から制定された法律によって犯罪として処罰することを禁止する原則です。

また、行為当時に適用されていた刑罰よりも重い刑罰を後から定め、その新しい刑罰を過去の犯罪に適用することも原則として認められません。

具体例で理解する遡及処罰の禁止

例えば、2024年の時点で合法だった行為について、2026年に新しい法律が制定され、同じ行為が犯罪として処罰されることになったとします。

この場合、2024年に行われた行為に対して、2026年に新設された犯罪規定を適用して処罰することはできません。

同様に、2024年当時の法律では懲役1年以下だった犯罪について、2026年の法改正で懲役5年以下に引き上げられたとしても、原則として2024年の行為に新しい重い刑罰を適用することはできません。

ただし、2024年の行為が当時すでに別の犯罪規定に該当していた場合は別です。遡及処罰の禁止は、過去の行為に対する一切の刑事責任を免除する制度ではありません。

遡及処罰の禁止が適用される主な場面

• 犯罪として規定されていなかった行為を、後から犯罪にする場合
• 既存の犯罪について法定刑を引き上げる場合
• 新しい加重処罰規定を過去の行為に適用する場合
• 犯罪成立の要件を事後的に不利益な方向へ変更する場合

こうした場面で重要になるのが、犯罪行為が行われた時点の法律です。刑事事件では、原則として行為時の刑罰法規を基準に犯罪の成立と刑罰を判断します。

この考え方は「刑罰法規不遡及の原則」とも呼ばれ、英語では遡及処罰の禁止を一般にEx Post Facto Lawの禁止という概念で説明します。

【なぜ禁止される？】日本国憲法39条と罪刑法定主義の深い関係

遡及処罰の禁止を理解するうえで、最も重要な根拠が日本国憲法39条です。

憲法39条は、遡及処罰の禁止だけでなく、すでに無罪とされた行為や同一犯罪について、重ねて刑事責任を問うことも禁止しています。

憲法39条の条文

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

この条文は、内容を大きく3つに分けて理解できます。

1. 行為時に適法だった行為を後から処罰しないこと。行為をした時点で合法だった以上、後から成立した刑罰法規によって犯罪にすることはできません。

2. すでに無罪とされた行為について再び刑事責任を問わないこと。確定した無罪判決を無視して、同じ犯罪について改めて刑事責任を追及することは認められません。

3. 同一の犯罪について二重に刑事責任を問わないこと。一度刑事責任を問われた犯罪について、同じ犯罪を理由に重ねて刑事責任を追及することを禁止しています。

遡及処罰の禁止を支える罪刑法定主義

罪刑法定主義とは、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのかは、あらかじめ法律によって定められていなければならないという原則です。

「法律がなければ犯罪はなく、法律がなければ刑罰もない」という考え方に集約されます。

この原則は、国家が後から都合よく犯罪を作り、国民を処罰することを防ぐ役割を持っています。

例えば、政府がある行為を問題視したとしても、その行為が実行された時点で犯罪として定められていなければ、後から刑罰法規を制定して処罰することはできません。

遡及処罰の禁止が必要な4つの理由

① 国民の予測可能性を守るため

人々が日常生活や経済活動を行うには、どのような行為が違法で、どのような結果が生じるのかを事前に判断できる必要があります。後から犯罪が作られる制度では、安心して行動することができません。

② 国家権力による恣意的な処罰を防ぐため

権力者が特定の人物を処罰する目的で、過去の行為を犯罪にすることを認めれば、刑事司法制度の公平性が損なわれます。遡及処罰の禁止は、国家権力に対する法的な歯止めです。

③ 行動の自由と基本的人権を守るため

行為時に適法だった行動について、後から刑事責任を問われる心配がないことは、個人の自由を保障するための前提です。

④ 法的安定性を確保するため

法律は、社会の中で継続的に信頼されなければなりません。過去の行為に対する評価が後から自由に変更されるようでは、法制度全体への信頼が失われます。

つまり、遡及処罰の禁止は、単に刑罰を軽くするための制度ではありません。国民が法律を信頼し、国家が法律に拘束されるという法の支配を実現するための基本原則です。

【例外的に軽くなる？】刑法6条と軽い刑の適用を解説

遡及処罰の禁止には、重要な関連規定があります。それが刑法6条の「刑の変更」です。

刑法6条は、犯罪が行われた後に法律によって刑が変更された場合、軽い刑を適用すると定めています。

犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

これは、行為後の法改正によって刑罰が軽くなった場合に、犯罪をした人に有利な変更を認める規定です。

刑法6条が適用される具体例

例えば、ある犯罪について、犯罪行為が行われた時点の法定刑が懲役1年以上5年以下だったとします。

その後、法改正によって法定刑が懲役6か月以上3年以下に変更された場合、刑法6条の要件を満たす刑の変更であれば、軽い新法が適用されます。

反対に、法定刑が懲役1年以上5年以下から懲役2年以上10年以下に引き上げられた場合には、新しい重い刑罰を過去の行為に適用することはできず、原則として行為時の刑が基準になります。

行為時法・中間法・裁判時法の比較

実際の事件では、犯罪後から判決までに複数回の法改正が行われる場合があります。

• 行為時法：犯罪が実行された時点で有効だった法律。
• 中間法：犯罪後、判決前に一時的に有効だった法律。
• 裁判時法：判決時点で有効な法律。

例えば、行為時の法定刑が懲役1年以上6年以下、中間法が懲役6か月以上4年以下、裁判時法が懲役1年以上8年以下だった場合、刑法6条の適用対象となる刑の変更については、最も軽い中間法が適用される可能性があります。

「軽い刑」はどうやって判断する？

軽い刑の判断は、単純に刑期の上限だけを比較すればよいわけではありません。

刑法10条の刑の軽重に関する規定などを踏まえ、刑罰の種類や法定刑の上下限、選択刑の内容などを総合的に比較します。

例えば、懲役刑の上限が下がった一方で罰金刑が新設された場合や、刑罰の種類そのものが変更された場合には、単純な数字の比較では判断できません。

刑法6条はどんな法改正にも適用されるわけではない

ここは特に誤解されやすいポイントです。

刑法6条が対象とするのは、基本的に犯罪に対する刑の変更です。犯罪の成立要件、刑事手続、執行猶予、その他の制度が変更された場合に、すべて自動的に軽い新法が適用されるわけではありません。

実際、最高裁判所の昭和23年11月10日大法廷判決では、刑の執行猶予に関する規定の変更は、刑法6条の「刑の変更」には当たらないと判断されています。

また、最高裁判所平成18年10月10日決定では、窃盗罪に罰金刑を追加した法改正について、刑法6条にいう刑の変更には当たらないと判断されました。

したがって、法改正があった場合には、変更された規定が刑罰そのものなのか、それとも犯罪成立要件や手続上の規定なのかを区別する必要があります。

【混同しやすい法律用語】二重処罰の禁止・法令不遡及の原則との違い

遡及処罰の禁止を調べる際には、似た意味を持つ法律用語が複数登場します。しかし、それぞれ保護する利益や適用範囲は異なります。

遡及処罰の禁止と二重処罰の禁止

両者は日本国憲法39条に規定されていますが、禁止している内容が異なります。

遡及処罰の禁止は、行為時に適法だった行為や、行為後に新設・加重された刑罰によって過去の行為を処罰することを防ぐ原則です。

一方、二重処罰の禁止は、同一の犯罪について重ねて刑事責任を問うことを防ぐ原則です。「一事不再理」とも関連する考え方です。

例えば、ある犯罪について確定判決を受けた後、同じ犯罪について再び刑事責任を問われるような事態は、二重処罰の禁止との関係で問題になります。

なお、同じ事件で複数の犯罪が成立する場合や、刑事責任とは別に民事上の損害賠償責任を問われる場合まで、一律に禁止されるわけではありません。

刑罰法規不遡及の原則と法令不遡及の原則

刑罰法規不遡及の原則は、刑罰に関する法律を不利益な方向で過去の行為に適用しないという原則です。

これに対し、法令不遡及の原則は、刑罰以外も含めた法律全般について、原則として新しい法令を過去の法律関係に遡って適用しないという考え方です。

法令不遡及の原則は、法的安定性や国民の信頼を保護するための一般的な法原則ですが、憲法39条のようにすべての法令について同じ形で明文の禁止が置かれているわけではありません。

参議院法制局の解説でも、法令の遡及適用は法的安定性を害し、国民の利益を不測に侵害する可能性があるため、原則として行うべきではないと整理されています。一方、国民に有利な変更や権利義務に影響しない変更などでは、遡及適用が認められる場合があります。

遡及適用と遡及処罰の違い

「遡及適用」と「遡及処罰」は同じ意味ではありません。

遡及適用とは、新しい法律を、その法律が施行される前に発生した事実や法律関係に適用することです。

一方、遡及処罰は、過去の行為に対して、後から新設・加重された刑罰を適用して刑事責任を問うことを指します。

したがって、遡及適用には一定の条件の下で認められるものがありますが、不利益な遡及処罰については憲法39条による強い制約があります。

この違いを理解することが、公訴時効の改正や刑罰の変更を正確に判断するための出発点です。

【最高裁判例で検証】公訴時効の遡及適用と判例変更の境界線

遡及処罰の禁止をめぐって特に重要なのが、公訴時効の延長・廃止と、最高裁判所による判例変更です。

これらは、法律が過去の事件に適用されるという点では似ていますが、法的な性質が異なります。

2010年の公訴時効廃止・延長と遡及適用

2010年4月27日、平成22年法律第26号によって刑事訴訟法が改正され、人を死亡させた一定の重大犯罪について公訴時効が廃止され、その他の対象犯罪についても時効期間が延長されました。

重要なのは、この改正が施行後の犯罪だけを対象にしたものではなかった点です。

改正法の附則では、施行前に行われた犯罪であっても、施行時点で公訴時効が完成していないものには、新しい時効制度を適用すると定められました。

つまり、犯罪行為が行われた後に公訴時効の期間が延長・廃止されるという、不利益な変更が一定の過去の事件にも適用されたのです。

この取り扱いについては、憲法39条に違反するのではないかという議論がありました。

問題の中心は、公訴時効が単なる訴訟手続上の制度なのか、それとも一定期間が経過すれば処罰を免れるという被疑者側の利益にも関係する制度なのか、という点でした。

2015年12月3日・最高裁判所第一小法廷判決

この論点について重要な判断を示したのが、最高裁判所第一小法廷の平成27年12月3日判決（平成26年〔あ〕第749号）です。

事件は、1997年4月13日に発生した強盗殺人事件でした。2010年の公訴時効制度改正時には、改正前の法律による公訴時効がまだ完成していなかったため、新しい法律によって公訴時効の対象外となり、2013年2月22日に起訴されました。

弁護側は、過去の犯罪について公訴時効を廃止する改正法を適用することは、憲法39条の遡及処罰の禁止や憲法31条の適正手続の保障に反すると主張しました。

しかし、最高裁はこの主張を退けました。

判決では、公訴時効制度は、時間の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて、処罰の必要性と法的安定性の調和を図る制度であると説明されています。

そして、2010年の改正は、行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではないと判断しました。

そのうえで、改正法の施行時点で公訴時効が完成していない事件に新制度を適用する経過措置は、憲法39条および31条に違反しないと結論づけています。

ここで重要なのは、公訴時効が完成する前の事件と、すでに時効が完成した事件を区別していることです。

この判決は、時効完成前の事件に対する改正法の適用を認めたものであり、すでに公訴時効が完成していた事件を後から復活させて起訴できるとしたものではありません。

2023年の性犯罪に関する公訴時効延長

もう一つ注目されるのが、令和5年法律第66号による刑法・刑事訴訟法の改正です。2023年7月13日から施行された改正では、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などの性犯罪について、公訴時効期間が延長されました。

主な変更点は次のとおりです。

• 性犯罪の公訴時効期間を従来より5年間延長する。
• 被害者が18歳未満だった場合、犯罪終了時から18歳に達する日までの期間をさらに加算する。

例えば、12歳のときに不同意性交等罪の被害に遭った場合、法務省の説明では、従来10年だった公訴時効期間が15年に延長され、さらに18歳になるまでの期間が加算されます。その結果、公訴時効は33歳に達する日まで完成しない計算になります。

さらに重要なのが、経過措置です。

改正前に行われた性犯罪であっても、改正後の時効規定が施行された時点で公訴時効が完成していなければ、新しい時効期間が適用されます。一方、施行時点ですでに時効が完成している事件には、延長規定は適用されません。

このように、刑罰そのものの変更と、公訴時効の変更では、過去の事件への適用について異なる判断が行われています。

判例変更によって過去の行為を処罰できるのか

法律の改正だけでなく、裁判所が過去の判例を変更した場合にも、遡及処罰の禁止との関係が問題になります。

代表的なのが、1996年11月18日の岩手県教組同盟罷業事件第二次上告審判決です。

この事件では、公務員の争議行為をめぐる刑事責任について、過去の最高裁判例では処罰が制限されていた法解釈が、その後の判例によって変更されていました。

被告人側は、行為当時の判例に従えば無罪となるはずの行為を、後の判例変更によって処罰することは憲法39条に違反すると主張しました。

これに対して最高裁は、判例変更後の法解釈によって処罰することが、直ちに憲法39条違反になるわけではないとの判断を示しました。

ただし、河合裁判官の補足意見では、最高裁判例に対する国民の信頼を保護する必要性が指摘されています。判例を信頼し、行為が適法だと信じたことに相当な理由がある場合には、故意を欠くと解する余地があるという考え方です。

つまり、判例変更の問題では、遡及処罰の禁止がそのまま適用されるかどうかだけでなく、行為者が当時の判例をどのように信頼していたか、違法性を認識できたかという責任論も関係します。

重要な法律・判例の関係を一覧で比較

この比較から分かるのは、過去の事件に新しい法律を適用できるかどうかは、単純に「新法だから適用できない」と判断できないということです。

刑罰そのものの変更なのか、訴訟手続の変更なのか、すでに完成した法律関係なのか、経過措置がどう定められているのかを個別に検討する必要があります。

【2026年最新の法令改正】拘禁刑と再審制度は遡及処罰にどう関係する？

2026年11月7日時点で押さえておきたい動きは、2025年に施行された拘禁刑制度と、2026年に公布・一部施行された刑事訴訟法の改正です。

これらは刑事法制度に大きな変化をもたらしていますが、いずれも遡及処罰の禁止そのものを撤廃する改正ではありません。

2025年6月1日から拘禁刑がスタート

令和4年法律第67号による刑法改正により、2025年6月1日から、従来の懲役と禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設されました。

従来の懲役は刑事施設での作業が義務づけられ、禁錮は作業が義務ではないという違いがありました。拘禁刑では、受刑者の特性や改善更生の必要性に応じて、作業や指導を柔軟に組み合わせる仕組みになっています。

ここで注目すべきなのが、施行前に行われた犯罪の扱いです。

法務省の説明によると、2025年6月1日より前に行われた行為については、原則として改正前の刑法が適用されます。したがって、施行後に裁判が行われたとしても、施行前の行為については従来の懲役・禁錮が言い渡される場合があります。

一方、2025年6月1日以降に行われた行為については、原則として拘禁刑が適用されます。

これは、法改正によって刑罰制度が変わっても、過去の行為の処罰については経過措置に従って判断するという、不遡及の原則を理解するうえで重要な事例です。

2026年7月24日公布の刑事訴訟法改正

2026年には、令和8年法律第67号として刑事訴訟法の一部を改正する法律が成立しました。2026年7月17日に成立し、同年7月24日に公布されています。

この改正は、刑事事件の再審手続をより適切に機能させるための制度整備を目的としています。

主な改正事項には、次のようなものがあります。

• 再審請求審における証拠提出命令に関する規定の整備
• 再審開始決定に対する検察官の不服申立ての見直し
• 再審請求審の調査・審判手続の整備
• 再審手続における証拠の適切な管理
• 再審請求手続に関する費用補償制度の拡充

この法律は段階的に施行されており、2026年7月24日、8月13日、10月20日にそれぞれ一部の規定が施行されました。残る主要部分については、公布から1年以内の政令で定める日が施行日となります。

2026年10月20日施行の再審請求費用補償

特に注目したいのが、2026年10月20日に施行された刑事訴訟法188条の2などの改正です。

再審開始決定が確定した事件について、最終的に無罪判決が確定した場合、一定の条件の下で、再審請求手続に要した費用についても国から補償を受けられる制度が整備されました。

対象となる費用には、再審請求の審判手続への出頭に必要な旅費、日当、宿泊料、弁護人の報酬などが含まれます。

加えて、経過措置によって、2026年10月20日より前に発生した費用であっても、同日以降に無罪判決が確定した場合には、一定の条件の下で補償対象になります。

このような適用は、個人に有利な制度変更を過去に発生した事実にも及ぼす例です。刑罰を新たに科すための遡及処罰とは性質が異なります。

2026年の改正を理解する際には、刑罰法規の不利益な遡及適用と、権利保障を拡充するための経過措置を混同しないことが大切です。

2026年に法律改正を確認するときの実務上の判断基準

法律が改正されたとき、過去の事件にも新しい規定が適用されるかを判断するには、次のポイントを確認します。

• 行為時：問題となる行為がいつ行われたのか。
• 旧法の内容：行為時に犯罪が成立していたか、どのような刑罰が定められていたか。
• 新法の内容：変更されたのが犯罪の成立要件なのか、刑罰なのか、手続なのか。
• 変更の方向：国民に不利益な変更なのか、有利な変更なのか。
• 経過措置：改正法の附則に過去の事件の扱いが明記されているか。
• 時効の完成：公訴時効がすでに完成していたか、改正時点で進行中だったか。

特に、法律の公布日と施行日は区別しなければなりません。法律が公布された日から直ちにすべての規定が適用されるわけではなく、規定ごとに施行日や経過措置が異なる場合があります。

実際の刑事事件では、犯罪の実行日、法改正の施行日、時効の完成日、起訴日などを時系列で整理することが、適用法を判断するうえで重要です。

【よくある誤解を解消】遡及処罰の禁止に関するよくある質問（FAQ）

Q1：遡及処罰の禁止は日本国憲法の何条に規定されていますか？
A1：日本国憲法39条です。行為時に適法だった行為や、すでに無罪とされた行為について刑事責任を問うことを禁止し、同一犯罪について重ねて刑事責任を問うことも禁止しています。

Q2：犯罪後に刑罰が軽くなった場合、過去の犯罪にも新しい刑罰が適用されますか？
A2：刑法6条により、犯罪後に法律によって刑の変更があった場合は、原則として軽い刑が適用されます。ただし、すべての法改正が対象になるわけではなく、刑法6条にいう「刑の変更」に当たるかどうかを判断する必要があります。

Q3：公訴時効が延長された場合、過去の犯罪にも新しい時効期間が適用されますか？
A3：法律の経過措置によります。2010年の公訴時効廃止・延長では、施行時点で時効が完成していない対象犯罪に新制度が適用されました。最高裁判所も2015年12月3日の判決で、この経過措置は憲法39条・31条に違反しないと判断しています。ただし、すでに時効が完成した事件を後から復活させることとは区別されます。

遡及処罰の禁止は、日本国憲法39条を根拠として、行為後に新設・加重された刑罰による処罰を原則として禁止する重要な法原則です。罪刑法定主義と結びつき、国民の予測可能性、行動の自由、法的安定性を守っています。

一方、刑法6条は犯罪後に刑が軽く変更された場合の有利な適用を認めています。また、公訴時効の延長や廃止については、刑罰法規の変更とは異なる法的性質があるため、一定の条件下で過去の事件にも適用されます。

2015年12月3日の最高裁判決は、時効未完成の重大犯罪に新しい時効制度を適用することについて、憲法39条・31条に違反しないと判断しました。加えて、1996年11月18日の判例変更に関する最高裁判決からは、法律の変更と裁判所による法解釈の変更を区別する必要性も読み取れます。

2026年現在も、遡及処罰の禁止そのものは刑事司法における基本原則として維持されています。2025年の拘禁刑導入や2026年の再審手続改正も、経過措置や適用対象を確認することで、過去の行為にどの法律が適用されるのかを正確に理解できます。

【プロの結論】遡及処罰の禁止を正しく判断するために最も大切なのは、「法律が改正されたかどうか」だけを見るのではなく、「何が変更されたのか」「変更によって誰が不利益を受けるのか」「改正時点でどのような法律関係が成立していたのか」を確認することです。

特に刑事事件では、行為時法、刑法6条、刑事訴訟法の経過措置、公訴時効の完成時期という4つの観点を整理することが欠かせません。この区別を理解すれば、過去の犯罪に新法が適用されるニュースや、法改正をめぐる憲法上の議論も、より正確に読み解けます。

主な根拠資料・判例

- 日本国憲法39条・衆議院掲載条文
- 刑法・e-Gov法令検索、刑法6条および現行法令
- 2015年12月3日最高裁判所第一小法廷判決
- 2023年性犯罪関係法改正・経過措置に関する警察庁資料
- 2025年拘禁刑の導入・経過措置に関する法務省および国会資料
- 2026年刑事訴訟法改正・再審請求費用補償
- 1996年11月18日判例変更に関する研究・判例解説

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