素行不良が問題になる理由は、本人の評価だけではありません。学校や職場などの集団生活において、ほかの人の権利や安全、組織全体の秩序に影響するためです。
文部科学省・警察庁の公的データから見る問題行動2026年1月16日までに更新された文部科学省の令和6年度調査では、次のような状況が明らかになっています。
| 調査項目 | 令和6年度の状況 |
|---|---|
| 小・中学校の不登校児童生徒数 | 約35万4,000人 |
| 高等学校の不登校生徒数 | 約6万8,000人 |
| 小・中・高・特別支援学校のいじめ認知件数 | 約76万9,000件 |
| いじめ重大事態の発生件数 | 1,405件 |
| 小・中・高等学校の暴力行為発生件数 | 約12万9,000件 |
これらは素行不良に該当する人の人数を示す統計ではありません。学校における生徒指導上の課題を把握するための別々の調査項目です。
一方、法務省の「令和7年版犯罪白書」に掲載された警察庁資料では、2024年の不良行為少年の補導人員は35万1,834人でした。
行為別では、深夜はいかいが18万1,791人（51.7％）、喫煙が11万6,564人（33.1％）となっており、この2項目で全体の約8割を占めています。
こうした統計から分かるのは、問題行動にはさまざまな種類があり、学校教育や少年の健全育成の観点から継続的な対応が必要だということです。
学校で素行不良と判断された場合学校で問題行動が続くと、教師からの指導、保護者への連絡、校内での教育相談などが行われる場合があります。
行為の内容や学校の規則によっては、次のような対応も考えられます。
- 個別面談や生活指導
- 保護者を交えた話し合い
- 校内での指導や教育相談
- スクールカウンセラーとの面談
- 必要に応じた懲戒
- 法令上の要件に基づく出席停止など
ただし、学校教育法第11条では、教育上必要な場合の懲戒を認める一方、体罰を禁止しています。
文部科学省も、児童生徒一人ひとりの状況を理解し、信頼関係を築いたうえで適切な指導を行うよう求めています。
進学への影響はある？素行不良が進学に影響する可能性はありますが、問題行動が一度あっただけで、すべての大学や学校への進学が不可能になるわけではありません。
2026年5月27日付で公表された文部科学省の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」では、大学入試において調査書、学力検査、面接、志願者本人の資料などを組み合わせ、多面的・総合的に評価する仕組みが示されています。
高校の調査書には、次のような情報が含まれます。
- 各教科の学習成績
- 特別活動の記録
- 指導上参考となる諸事項
- 出欠の記録
特に、指導上参考となる諸事項については、記載内容を必要最小限にとどめることが定められています。また、調査書は個人的な主観に偏らず作成する必要があります。
したがって、単に「素行が悪い」と評価されたという理由だけで進学できなくなると考えるのは正確ではありません。
ただし、重大な問題行動によって出席状況や学習成績、学校生活の記録に影響が生じた場合は、志望校の選抜方法によって不利になる可能性があります。
就職への影響はある？就職では、勤務態度や責任感、協調性、規則を守る姿勢などが職務遂行能力に関係する場合があります。
そのため、過去の問題行動が業務上の適性や信頼性に直接関係する場合には、採用や配属などに影響する可能性があります。
一方、厚生労働省が示す公正な採用選考の基本は、応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性や能力に基づいて評価することです。
つまり、過去に素行不良と呼ばれた経験があるからといって、将来の就職が一律に制限されるわけではありません。
学校・職場・家庭・警察の関係と対応を比較問題行動が発生した際には、関係する立場によって役割が異なります。
| 関係する主体 | 主な役割・関係 | 対応のポイント |
|---|---|---|
| 本人 | 行動の当事者 | 問題を認識し、改善に取り組む |
| 保護者 | 家庭での生活を支える | 話を聞き、必要な指導や支援を行う |
| 学校 | 教育と生徒指導を担う | 個別指導、教育相談、組織的な支援 |
| 職場・企業 | 業務上の規律を管理する | 事実確認、指導、就業規則に沿った対応 |
| 警察 | 犯罪防止や少年の健全育成に関わる | 必要に応じた注意、助言、補導 |
| 専門機関 | 心理・福祉・教育面を支援する | 背景の把握と継続的なサポート |
大切なのは、問題を起こした本人だけに責任を負わせて終わりにしないことです。
本人が行動を改善できる環境を整えると同時に、被害を受けた人や周囲の安全を確保することも欠かせません。
【見分け方と改善方法】素行不良への正しい対処法と保護者ができること
素行不良を見分ける際に最も重要なのは、単発の行動と継続的な問題行動を区別することです。
素行不良かどうかを判断する5つのポイント1．問題となる行動が実際にあったか
最初に、印象や噂ではなく、具体的な事実を確認します。
「態度が悪い」という抽象的な評価ではなく、「業務上の指示を複数回拒否した」「無断欠席が続いている」など、行動として説明できることが必要です。
2．行動がどの程度繰り返されているか
一度の失敗なのか、何度も同じ問題が発生しているのかを確認します。
ただし、暴力や深刻なハラスメントなど、重大な被害を生じさせる行為は一度でも迅速な対応が必要です。
3．周囲にどのような影響が出ているか
本人の行動によって、ほかの人の安全や学習環境、業務、信頼関係が損なわれていないかを確認します。
4．本人に改善する意思があるか
注意を受けた際の反応や、その後の行動を確認します。
謝罪したかどうかだけでなく、同じ問題を繰り返さないための具体的な行動が見られるかがポイントです。
5．問題行動の背景に事情がないか
生活習慣、学校での悩み、職場の人間関係、心身の不調など、行動に影響している事情を確認します。
本人の話を聞くことによって、表面上の問題だけでは分からなかった原因が見つかることもあります。
素行不良は改善できる？具体的な改善方法素行不良と呼ばれる行動は、原因や状況に応じた働きかけによって改善できる可能性があります。
ただし、本人の意思だけに任せるのではなく、具体的な行動目標を設定が必要です。
改善方法1：問題となった行動を具体的に認識する
最初に、自分が何をしたのか、それによって誰にどのような影響を与えたのかを整理します。
「自分は素行が悪い」と漠然と考えるのではなく、改善するべき行動を明確にします。
改善方法2：達成できる小さな目標を設定する
例えば、次のような目標です。
- 毎日決まった時間に起床する
- 約束の時間より早めに到着する
- 欠席や遅刻をする場合は事前に連絡する
- 感情的になる前に相手の話を聞く
- 注意されたことをメモして改善する
- 借りたものやお金を約束どおり返す
大きな目標を一度に達成しようとするより、実行可能な習慣を一つずつ定着させる方が取り組みやすくなります。
改善方法3：問題を起こした相手に責任を果たす
自分の行動で相手に迷惑をかけた場合には、適切に謝罪し、必要な場合は損害の回復や関係修復に取り組みます。
ただし、被害者に謝罪や関係修復を無理に求めることは避けなければなりません。
改善方法4：生活環境を整える
睡眠時間、食事、生活リズム、人間関係などを見直します。
学校や職場でストレスを抱えている場合は、信頼できる人に相談することも改善のきっかけになります。
改善方法5：専門家のサポートを受ける
問題行動の背景に心理的な負担や生活上の困難がある場合には、カウンセラーや医療・福祉の専門家に相談することも選択肢です。
改善には一定の時間がかかることもあります。短期間で結果が出ないからといって、本人の努力を否定する必要はありません。
素行不良の子どもに対して保護者ができる対応子どもに問題行動が見られると、保護者は不安や焦りを感じるものです。
しかし、感情的に叱り続けるだけでは、子どもが本音を話さなくなり、問題の背景を把握できないことがあります。
保護者が意識したい対応は次のとおりです。
1. 落ち着いて話を聞く： 何が起きたのか、本人がどう感じているのかを確認する。
2. 行動と人格を分ける： 問題のある行動は指摘しても、子ども自身の存在を否定しない。
3. ルールを明確にする： 家庭内で守るべき約束と、その理由を具体的に伝える。
4. 学校と連携する： 担任や生徒指導担当者と情報を共有する。
5. 必要な支援を利用する： スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに相談する。
特に、子どもが突然学校に行かなくなった場合は、無理に登校だけを求めないことも重要です。
文部科学省は、不登校をそれだけで問題行動と捉えないよう求めています。2026年時点の教育施策でも、校内教育支援センター、教育支援センター、学びの多様化学校など、多様な学びの場を確保する方向性が示されています。
職場で素行不良の人がいる場合の対処法職場では、感情的な対立を避け、客観的な事実を基に対応することが基本です。
上司や人事担当者は、次の手順を意識するとよいでしょう。
- 問題となる行動を具体的に記録する
- 本人から事情を聞く
- 就業規則や業務上のルールを確認する
- 改善してほしい内容と期限を明確に伝える
- 必要に応じて研修や業務上の支援を行う
- 改善状況を定期的に確認する
懲戒処分を行う場合は、さらに慎重な判断が必要です。
労働契約法第15条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない懲戒は無効とされています。
また、同法第16条では、解雇についても客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
厚生労働省は、勤務態度に問題がある場合でも、一度の失敗だけですぐに解雇が認められるわけではなく、行為の内容や会社への損害、故意の有無、やむを得ない事情などを考慮すると説明しています。
本人が不当な処分を受けたと感じる場合や、会社側が対応に困っている場合には、厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用できます。労働者だけでなく、事業主からの相談も受け付けています。
【素行不良とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：素行不良とは具体的にどのような人のことですか？
素行不良とは、遅刻や無断欠席、暴言、迷惑行為、約束を守らない行動など、日常的な言動や生活態度に問題が見られる状態を指します。ただし、一つの行動だけで人物全体を判断することは適切ではありません。
Q2：一度遅刻しただけでも素行不良になりますか？
通常、一度の遅刻だけで継続的な素行不良と判断することは適切ではありません。遅刻の理由、頻度、本人の対応、周囲への影響などを総合的に考える必要があります。
Q3：素行不良は大人になってからも改善できますか？
改善できる可能性はあります。生活習慣の見直し、責任ある行動の積み重ね、対人関係の改善、必要に応じた専門的な支援などが役立ちます。過去の評価だけで将来が決まるわけではありません。
Q4：素行不良は進学や就職に不利になりますか？
問題行動が成績、出席状況、学校の記録、業務上の評価などに影響した場合、不利になる可能性はあります。ただし、素行不良という言葉だけで一律に進学・就職が制限される制度ではありません。個別の選抜基準や採用基準によって異なります。
Q5：素行不良の子どもには親が厳しく接するべきですか？
ルールを守らせることは大切ですが、厳しく叱るだけでは十分ではありません。本人の話を聞き、問題行動の背景を理解したうえで、必要なルール設定と支援を組み合わせることが大切です。
素行不良とは、日常的な行動や生活態度に問題があり、学校や職場、家庭などの集団生活に悪影響を及ぼしている状態を表す言葉です。
遅刻、無断欠席、暴言、迷惑行為、規則違反などが具体例として挙げられますが、一度の失敗と継続的な問題行動は区別しなければなりません。
また、その原因は本人の性格だけではなく、家庭環境、友人関係、ストレス、学校や職場の環境など、複数の要因が関係している場合があります。
【プロの結論】素行不良を判断する際に大切な3つの視点第一に、人格ではなく行動を評価すること。
「素行が悪い人」という曖昧な評価ではなく、具体的に何をしたのか、どのような影響があったのかを確認することが必要です。
第二に、問題行動の背景を理解すること。
表面的な行動だけを叱っても、根本的な問題が解消されなければ同じ行動が繰り返される可能性があります。学校、家庭、職場が必要に応じて連携し、原因に応じた支援を考えることが重要です。
第三に、改善の機会を確保すること。
過去の失敗や周囲からの評価だけで、その人の将来を決めつけるべきではありません。本人が責任を自覚し、具体的な改善を積み重ねることで、信頼を回復できる可能性があります。
素行不良への対応で本当に必要なのは、問題を放置することでも、本人を一方的に排除することでもありません。
問題となる行動には適切に対処しながら、その背景を理解し、本人と周囲の双方にとって健全な環境を取り戻すこと。 それが、学校や職場、家庭における最も重要な判断基準です。
