借用書の書き方を例文付きで解説｜必要事項・印紙税・法的効力の注意点【2026年版】

お金を貸し借りするとき、口約束だけで済ませてしまうと、返済期限や金額について認識が食い違い、思わぬトラブルに発展することがあります。こうした問題を防ぐために作成しておきたいのが「借用書」です。2026年現在も、個人間や親子間の金銭貸借では、貸主・借主の氏名や住所、借入金額、返済期限、返済方法などを明確に記載した書面を残すことが、トラブル防止の基本になります。

借用書は手書きでもパソコン作成でも構いません。ただし、記載内容が不十分だったり、署名・押印や金銭の受け渡しを証明する記録がなかったりすると、返済をめぐる争いが起きた際に十分な証拠にならない可能性があります。この記事では、すぐに使える無料テンプレートと例文を紹介しながら、必要事項、収入印紙の金額、利息・遅延損害金、公正証書との違いまで詳しく解説します。

【基本知識】借用書とは？金銭消費貸借契約との違いと法的効力

借用書とは、お金を借りた事実と返済する約束を証明するために作成する書面です。個人同士の貸し借りから親子間の資金援助、知人への一時的な貸付けまで、幅広い場面で利用されています。

借用書と金銭消費貸借契約書は何が違う？

法律上、金銭の貸し借りは「金銭消費貸借契約」と呼ばれます。民法587条では、借主が金銭を受け取り、後日、同額の金銭を返すことを約束する契約として定められています。

一般的な借用書と金銭消費貸借契約書には、次のような実務上の違いがあります。

• 借用書：借主が貸主に対して、お金を借りた事実と返済義務を認める形式が一般的。
• 金銭消費貸借契約書：貸主と借主の双方が契約条件を確認し、合意した内容を記録する形式。

ただし、名称だけで法的効力が決まるわけではありません。借用書というタイトルでも、金額や返済条件などが具体的に記載され、当事者の合意を確認できる内容であれば、金銭消費貸借契約を証明する資料として利用できます。

借用書がなくても金銭の貸し借りは成立する？

借用書を作成していなくても、金銭の貸し借りに関する契約が成立する場合はあります。法テラスも、書面がなくても金銭消費貸借契約は成立し得ると説明しています。

ただし、問題は返済が滞ったときです。借主が「もらったお金だった」「借りた覚えはない」と主張した場合、貸主は金銭を渡した事実だけでなく、返済する約束があったことも証明しなければなりません。

借用書があれば、貸付金額や返済条件について当事者がどのように合意していたのかを示しやすくなります。借用書は契約を成立させるためだけの書類ではなく、将来の紛争に備える証拠としての役割も持っています。

2026年に知っておきたい民法上のポイント

民法587条では、原則として実際に金銭を受け取ることで消費貸借契約が成立します。一方、民法587条の2では、書面またはその内容を記録した電磁的記録による消費貸借契約について、金銭の受け渡し前でも当事者の合意によって契約が成立する仕組みが設けられています。

そのため、貸付け前に契約書を作成することも可能です。ただし、貸付け前の契約書と、実際にお金を受け取ったことを示す証拠は別の役割を持ちます。銀行振込の明細や受領書なども併せて保管しておくと安心です。

【必須項目】借用書に必要な記載事項と当事者の関係を整理

借用書を作成するときに最も注意したいのが、必要事項の記載漏れです。金額や返済期限が曖昧なままでは、後日、当事者間で解釈が分かれる原因になります。

借用書に記載する基本的な6項目

法テラスが案内する一般的な記載事項を踏まえると、次の項目を押さえておく必要があります。

1. 貸主の氏名・住所：お金を貸す人を特定する情報。
2. 借主の氏名・住所：お金を借りて返済する人を特定する情報。
3. 借入金額：実際に借りる、または借りた金額。
4. 返済期限：いつまでに返済するのかを示す日付。
5. 利息・返済方法：利息の有無、利率、一括返済か分割返済かなど。
6. 契約日・署名・押印：合意した日付と当事者の意思を確認する情報。

加えて、返済が遅れた場合に備えて、遅延損害金や振込手数料の負担者、期限前の繰上返済の扱いなども記載すると、契約内容がより明確になります。

貸主と借主、それぞれが確認するべき内容

借用書は、単に氏名と金額を並べるだけでは十分ではありません。それぞれの記載事項が、誰のどのような義務を証明するのかを理解しておくことが大切です。

借入金額は数字と漢数字を併記すると安心

金額は「500,000円」のように算用数字で明確に記載します。さらに「金五拾万円也」のような漢数字を併記する方法もあります。

例えば、次のような書き方です。

借入金額：金500,000円（伍拾万円也）

旧字体や漢数字の使用は法律上の必須条件ではありません。大切なのは、金額の読み違いや後からの改変を防ぎ、貸主と借主の双方が同じ金額を確認できることです。

返済期限と返済方法は具体的に決める

「余裕ができたら返す」「できるだけ早く返済する」といった表現は、返済時期をめぐるトラブルにつながります。

一括返済なら「令和9年5月31日までに全額を返済する」、分割返済なら「毎月末日までに5万円ずつ返済する」など、具体的な日付と金額を記載しましょう。

銀行振込を利用する場合は、振込先や振込手数料の負担者も決めておくと、返済時の認識違いを防ぎやすくなります。

【無料テンプレート】そのまま使える借用書の例文と記入方法

ここでは、個人間の金銭貸借を想定した借用書の無料テンプレートを紹介します。特別なソフトを使わなくても、文章をコピーして必要事項を書き換えることで利用できます。

借用書の基本テンプレート

以下は、借主が貸主に提出する一般的な借用書の例文です。金銭を受け取った後に作成する形式を想定しています。

借用書

貸主　＿＿＿＿＿＿＿＿ 様

借主　＿＿＿＿＿＿＿＿ は、令和＿＿年＿＿月＿＿日、貴殿より金＿＿＿＿＿＿円を借り受けたことを認めます。

借入金について、以下の条件に従って返済することを約束します。

1．借入金額：金＿＿＿＿＿＿円

2．借入日：令和＿＿年＿＿月＿＿日

3．返済期限：令和＿＿年＿＿月＿＿日

4．返済方法：一括返済・分割返済（該当する方法を記載）

5．利息：年＿＿％（利息なしの場合は「利息なし」と記載）

6．遅延損害金：年＿＿％

7．振込手数料：＿＿＿＿＿＿が負担する。

上記の内容を確認し、借主は返済義務を履行することを約束します。

令和＿＿年＿＿月＿＿日

借主住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

借主氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　印

このテンプレートは一般的な個人間の貸付けを想定したものです。保証人を付ける場合や分割返済、期限の利益喪失条項などを設ける場合は、契約内容に応じた条項の追加が必要になります。

借用書の記入例：50万円を一括返済するケース

具体的なイメージをつかむため、50万円を借り、約半年後に一括返済するケースを考えてみます。以下は説明用の架空の記入例です。

借用書

貸主　山田太郎 様

借主　佐藤一郎は、令和8年11月7日、貴殿より金500,000円（五拾万円也）を借り受けました。

借入金について、以下の条件で返済することを約束します。

1．借入金額：500,000円

2．借入日：令和8年11月7日

3．返済期限：令和9年5月31日

4．返済方法：令和9年5月31日までに指定口座へ一括振込

5．利息：なし

6．遅延損害金：年14.6％

7．振込手数料：借主負担

以上の条件を確認し、借主は確実に返済することを約束します。

令和8年11月7日

借主住所：東京都〇〇区〇〇町〇丁目

借主氏名：佐藤一郎　印

この例では、利息を付けず、返済が遅れた場合に限って年14.6％の遅延損害金を設定しています。遅延損害金の利率は、貸付けの性質や適用される法律上の上限を確認したうえで決めてください。

テンプレートを使うときの注意点

無料テンプレートを使用する場合でも、空欄を残したまま署名するのは避けましょう。特に金額、返済期限、利率は後から書き足したり変更したりできないよう、双方が確認してから完成させることが大切です。

また、返済条件を変更するときは、口頭で済ませず、変更契約書や覚書を作成してください。最初の借用書と変更後の合意内容を一緒に保管すると、契約の経緯を説明しやすくなります。

【作成方法】借用書は手書きとパソコン作成のどちらが有効？

借用書を作成する際に迷いやすいのが、手書きにするか、パソコンで作成するかという点です。結論からいえば、どちらの方法でも、必要な内容が明確で当事者の合意を確認できれば、契約を証明する書面として利用できます。

手書きの借用書のメリットと注意点

手書きの借用書は、紙と筆記用具があれば作成できるため、急な金銭貸借にも対応しやすい方法です。

特に、借主本人が本文から署名まで自筆で記入すると、本人が作成に関与したことを示す資料として役立ちます。

ただし、次の点には注意してください。

• 金額や日付を読みやすく記載する。
• 修正液や修正テープでの訂正は避ける。
• 訂正が必要な場合は、当事者双方が確認できる方法で修正する。
• 空欄を残さず、不要な部分には斜線を引くなどして追記を防ぐ。
• 作成した書面を撮影・コピーして保管する。

パソコン作成の借用書のメリットと注意点

パソコンで作成する場合は、Wordなどの文書作成ソフトを利用できます。文字が読みやすく、金額や返済条件を整理しやすい点がメリットです。

一度作成した書式を保存しておけば、別の貸付けにも必要な部分を変更して利用できます。無料テンプレートをベースにする場合も、実際の契約内容に合わせて修正してください。

ただし、パソコンで名前を入力しただけでは、誰がその内容に合意したのかが争われる可能性があります。印刷した書面には、借主本人の署名や押印を行い、可能であれば貸主も内容を確認して署名・押印することをおすすめします。

署名と押印は両方必要？

契約そのものについて、一般的に押印が必須というわけではありません。内閣府・法務省・経済産業省の押印に関するQ&Aでも、特別な法律上の定めがない限り、押印がなくても契約の効力に影響しないと説明されています。

一方、民事訴訟法228条4項では、本人または代理人の署名・押印がある私文書について、真正に成立したものと推定する規定があります。

そのため、実務上は借主本人の署名を基本とし、必要に応じて押印も行う方法が有用です。印鑑については、本人が管理する印章を使用し、他人が自由に使用できる状態にしないことも大切です。

なお、署名や押印があっても、記載された金額や実際の貸付けが自動的に証明されるわけではありません。振込明細や返済記録などを併せて残すことが、証拠の信頼性を高めます。

【税金・金利】収入印紙の要否と印紙税額、利息・遅延損害金の上限

借用書の作成で見落としやすいのが、収入印紙と金利のルールです。書面を作成しただけで安心せず、契約金額に応じた印紙税や利息制限法を確認しておきましょう。

借用書に収入印紙は必要？

紙で作成した金銭借用証書や金銭消費貸借契約書は、原則として印紙税法上の第1号文書に該当します。国税庁の2026年4月1日現在の案内では、契約書に記載された金額に応じて印紙税額が定められています。

主な印紙税額は次のとおりです。

• 1万円未満：非課税
• 1万円以上10万円以下：200円
• 10万円超50万円以下：400円
• 50万円超100万円以下：1,000円
• 100万円超500万円以下：2,000円
• 500万円超1,000万円以下：10,000円
• 1,000万円超5,000万円以下：20,000円
• 5,000万円超1億円以下：60,000円

例えば、50万円の借用書であれば400円、100万円の借用書であれば1,000円の収入印紙が必要です。

収入印紙は所定の位置に貼り、印紙と文書にまたがるように消印します。消印を忘れると、印紙税法上の問題が生じる可能性があります。

借用書を2通作成した場合はどうなる？

貸主と借主がそれぞれ原本を保管するため、同じ内容の契約書を2通作成するケースがあります。

この場合、単に2通あるから1通分の印紙税でよいとは限りません。国税庁によると、契約の成立を証明する目的で作成された文書は、正本・副本などの名称にかかわらず、それぞれ課税対象になる場合があります。

一方、正本を単純にコピーしただけで、契約成立を証明する署名・押印や証明がないものは、通常、課税対象となる契約書とは扱われません。

パソコン作成や電子契約なら収入印紙は不要？

パソコンで文書を作成したというだけでは、印紙税が不要になるわけではありません。作成した書面を印刷し、契約成立を証明する紙の文書として交付する場合は、課税対象となる可能性があります。

一方、契約内容を電子データとして作成し、電子的に締結・保存する電子契約は、原則として印紙税の課税対象となる紙の課税文書に該当しません。

つまり、重要なのはパソコンを使ったかどうかではなく、契約の証拠としてどのような形式の文書を作成・交付したかという点です。

利息の上限は借入金額によって変わる

利息を設定する場合には、利息制限法を確認する必要があります。同法第1条では、元本の金額に応じて利息の上限が定められています。

• 元本10万円未満：年20％
• 元本10万円以上100万円未満：年18％
• 元本100万円以上：年15％

この上限を超える利息の契約は、超過部分が無効になります。

また、民法589条では、特約がなければ貸主は借主に利息を請求できないとされています。利息を受け取る予定がある場合は、利率と計算方法を借用書に明記してください。

遅延損害金の設定にも法律上の制限がある

遅延損害金とは、借主が返済期限までに返済しなかった場合に発生する損害賠償金です。通常の利息とは異なるため、借用書では別の項目として記載します。

個人間の非営業的な金銭貸借では、利息制限法4条により、遅延損害金の予定額は通常の利息上限の1.46倍までとされています。

元本額に応じた主な上限は次のとおりです。

• 10万円未満：年29.2％
• 10万円以上100万円未満：年26.28％
• 100万円以上：年21.9％

ただし、営業的金銭消費貸借には別の上限規制があり、遅延損害金の上限は年20％です。個人間の貸付けであっても、実態によって適用される規制が異なることがあるため注意してください。

契約時には、返済期限の翌日から遅延損害金が発生するのか、どの元本残額を基準に計算するのかも明確にしておくと、返済遅延時のトラブルを防ぎやすくなります。

【個人間・親子間】借用書を作るときの注意点と公正証書との違い

個人間の貸し借りでは、親しい関係であるほど書面を作ることに抵抗を感じる場合があります。しかし、友人や親族との金銭貸借でも、返済条件を明文化しておくことには大きな意味があります。

友人・知人との貸し借りで注意したいこと

友人や知人にお金を貸す場合、返済日や金額を口約束だけで決めてしまうケースがあります。しかし、貸した側は返済してもらえると考えていても、借りた側は返済期限を別の日だと認識していることがあります。

こうした食い違いを防ぐため、次の点を確認してください。

• 貸付金額と実際の受領日を記録する。
• 返済期限と返済方法を具体的に決める。
• 利息の有無を明確にする。
• 返済のたびに振込明細や受領記録を残す。
• 返済条件を変更した場合は書面で合意する。

貸主側が現金を手渡す場合には、借主から受領書を受け取る方法も有効です。可能であれば銀行振込を利用し、金銭の移動を客観的に確認できるようにしておきましょう。

親子間の借用書は贈与税にも注意

親から子どもへ、あるいは子どもから親へ資金を渡す場合も、実際に返済する予定があるなら借用書を作成しておくと安心です。

国税庁のタックスアンサー「親から金銭を借りた場合」では、親子間や祖父母と孫の間の貸し借りについて、返済能力や返済状況などから真の貸借と認められる場合には、借入金そのものは贈与として扱われないと説明しています。

反対に、次のようなケースでは贈与と判断される可能性があります。

• 返済する意思や能力が実際にはない。
• 返済期限を決めず、催促も返済も行わない。
• 実質的には贈与なのに、形式上だけ借用書を作っている。
• 出世払いなど、返済条件が曖昧なままになっている。

また、無利子の貸付けでは、利息に相当する経済的利益が贈与とみなされる場合もあります。

親子間だから借用書があれば必ず贈与税がかからない、というわけではありません。借用書の作成だけでなく、実際に約束どおり返済し、銀行振込などで返済状況を記録しておくことが重要です。

借用書と公正証書は何が違う？

借用書と公正証書は、どちらも金銭の貸し借りを証明するために利用できますが、作成方法と法的な効力に違いがあります。

通常の借用書は、貸主と借主が自分たちで作成する私文書です。一方、公正証書は、公証人が当事者の依頼を受けて作成する公文書です。

特に重要なのが、強制執行認諾文言の有無です。

金銭の支払いについての合意に加え、借主が支払いを怠った場合には直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書は、執行証書としての効力を持ちます。

この場合、返済が行われなければ、通常の訴訟で確定判決を得る手続を経ずに、強制執行の申立てを行うことが可能です。ただし、強制執行できる財産がなければ、実際に回収できるとは限りません。

高額な貸付けでは公正証書を検討する

次のような場合には、一般的な借用書だけでなく、公正証書の作成も検討する価値があります。

• 貸付金額が大きい。
• 返済期間が長期にわたる。
• 分割返済の金額や回数が多い。
• 返済が滞った場合の回収手段を確保したい。
• 当事者間で将来の認識違いが起きる可能性がある。

なお、日本公証人連合会によると、書面による諾成的金銭消費貸借契約は、実際に金銭を交付する前に成立させられますが、その貸付け前の段階では、公正証書に強制執行力を付与することについて実務上の制約があります。強制執行力を確保する場合は、金銭の交付後に改めて公正証書を作成する方法などを公証役場に確認してください。

【実践チェック】借用書でよくある失敗とトラブルを防ぐ作成手順

借用書は作成しただけで終わりではありません。金銭の受け渡しから返済完了まで、記録を残しておくことが大切です。

よくある失敗例と改善方法

失敗例1：返済期限が曖昧になっている

「年内に返す」「余裕ができたら返す」といった表現では、いつ返済義務を履行するのかが不明確になります。年月日を具体的に記載しましょう。

失敗例2：金額を数字だけで記載している

金額の改変や読み違いを防ぐため、金額を明瞭に記載し、必要に応じて漢数字も併記してください。

失敗例3：署名や本人確認が不十分

借主本人の署名がない場合や、本人以外が勝手に作成した場合には、文書の成立自体が争われる可能性があります。本人が内容を確認したうえで署名し、必要に応じて押印してください。

失敗例4：貸した証拠を残していない

借用書に金額が書いてあっても、実際に金銭を渡したかどうかが問題になる場合があります。銀行振込を利用し、振込明細を保存しておきましょう。

失敗例5：返済が終わっても記録を残していない

返済が完了したら、最終的な入金記録を確認し、必要に応じて完済証明書や借用書の返却を受けてください。貸付けから完済までの記録を一式保管しておくと安心です。

借用書を完成させるまでの5つの手順

1. 貸付条件を決める：金額、返済期限、利息、返済方法を貸主と借主で話し合う。
2. 借用書を作成する：手書きまたはパソコンで必要事項を記載する。
3. 内容を双方で確認する：記載漏れや誤記がないかを確認する。
4. 署名・押印と印紙税の確認を行う：紙の契約書の場合は必要な収入印紙を貼付する。
5. 金銭授受と返済の記録を残す：振込明細、受領書、返済記録などを保管する。

この流れを守れば、貸し借りの内容を明確にし、後日の紛争に備えた証拠を整えやすくなります。

【借用書の書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：借用書は手書きで作成しなければいけませんか？
A1：いいえ。手書きでもパソコン作成でも問題ありません。重要なのは、貸主・借主の氏名、金額、返済期限などが明確で、当事者の合意を確認できることです。パソコンで作成した場合も、借主本人の署名や押印を行うと証拠として役立ちます。

Q2：借用書に印鑑がなくても法的効力はありますか？
A2：原則としてあります。契約は当事者の合意によって成立するため、特別な法律上の定めがない限り、押印は必須ではありません。ただし、本人の署名や押印は文書の成立を証明するうえで役立ちます。

Q3：借用書は貸主と借主のどちらが保管しますか？
A3：一般的な借用書では、借主が作成・署名した原本を貸主が保管します。双方が契約書を作成する場合は、それぞれが原本を保管する方法もあります。どちらの場合も、双方が内容を確認できる控えを残しておくと安心です。

Q4：借用書に収入印紙を貼らないと無効になりますか？
A4：収入印紙を貼らなかったからといって、直ちに金銭消費貸借契約そのものが無効になるわけではありません。ただし、課税対象となる紙の契約書について印紙税を納付していない場合は、印紙税法上の問題が生じます。契約金額に応じて適切に対応してください。

Q5：親子間でも借用書を作成したほうがよいですか？
A5：はい。親子間でも返済義務や返済条件を明確にするため、借用書を作成することをおすすめします。実際の返済能力や返済状況が重要になるため、契約書だけでなく振込記録も残してください。

Q6：借用書と金銭消費貸借契約書はどちらを作ればよいですか？
A6：少額の個人間貸付けなどでは借用書でも対応できます。一方、金額が大きい場合や分割返済、利息、期限の利益喪失など複数の条件を定める場合には、双方が署名する金銭消費貸借契約書の形式が適しています。

Q7：借用書だけで相手の財産を差し押さえられますか？
A7：通常の借用書だけでは、直ちに強制執行を行うことはできません。原則として裁判などで債務名義を取得する必要があります。ただし、一定の金銭支払いの合意と強制執行認諾文言を備えた公正証書であれば、法律上の要件を満たした場合に訴訟を経ずに強制執行を申し立てられます。

借用書の書き方で最も大切なのは、貸主と借主の情報、借入金額、返済期限、返済方法、利息などを具体的に記載することです。手書きでもパソコン作成でも構いませんが、当事者本人が内容を確認し、署名や押印を行うことで、後日のトラブルに備えやすくなります。

また、紙の金銭借用証書には契約金額に応じた収入印紙が必要になる場合があり、利息や遅延損害金にも法律上の上限があります。親子間の貸し借りでは贈与税の問題にも注意が必要です。

少額の個人間貸付けなら、必要事項を網羅した借用書を作成し、銀行振込などで金銭授受の記録を残す方法が現実的です。一方、高額な貸付けや長期の分割返済では、金銭消費貸借契約書や強制執行認諾文言付きの公正証書も検討しましょう。

お金の貸し借りでは、相手との信頼関係だけに頼らず、双方が納得できる条件を文書に残すことが大切です。貸付けの段階で必要な手続きを整えておけば、返済をめぐる誤解や不必要な人間関係の悪化を防ぐことにもつながります。

借用書を作成するときは、無料テンプレートをそのまま使うのではなく、実際の貸付条件に合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士や公証人などの専門家に相談してください。

主な根拠資料（2026年確認）

- 法テラス「債務、貸付・借用書に記載する内容」
- 国税庁「印紙税額の一覧表」「親から金銭を借りた場合」
- e-Gov法令検索「民法」「利息制限法」
- 日本公証人連合会「金銭消費貸借」「公正証書」
- 内閣府・法務省・経済産業省「押印に関するQ&A」

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