2026年は、首都直下地震対策に関して国と埼玉県の双方で計画の見直しが進んだ年だ。
特に重要なのは、国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」と、埼玉県の「埼玉県地域防災計画」を区別して理解することだ。
2026年6月12日、国の基本計画が約11年ぶりに変更国は2026年6月12日、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更を閣議決定した。
従来の計画が2015年3月に策定されてから約11年ぶりの変更となる。
新計画では、住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの普及、在宅避難への対応などが具体的な目標として盛り込まれた。
注目したいのは、次の数値目標だ。
- 住宅の耐震化率： 2023年度の92％から、2035年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する。
- 家具の固定率： 2025年度の38％から、2035年度までに100％を目指す。
- 感震ブレーカー設置率： 緊急対策区域の2024年度20％から、2035年度までにおおむね設置を目指す。
これらの目標は、地震発生後の救助体制だけではなく、地震発生前に住宅や室内の危険を減らすことを重視したものだ。
特に家具固定率100％という目標は、家庭での対策が防災政策の中心的な課題になっていることを示している。
埼玉県も2026年3月に地域防災計画を修正埼玉県では、2026年3月に「埼玉県地域防災計画」の一部を修正した。
主な修正内容は、次のとおりだ。
- 避難所のトイレや入浴環境など、生活環境への配慮。
- 広域避難時における避難元・避難先の市町村間の情報連携。
- 在宅避難者や車中泊避難者への災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣。
- 県や施設の備蓄状況の把握と年1回の公表。
- 新物資システム「B-PLo」を活用した備蓄物資の情報管理。
- 被災自治体への県職員派遣など、情報収集体制の強化。
ここで重要なのは、避難所にいる人だけを支援対象にしていないことだ。
自宅にとどまる人や車中泊をする人にも福祉支援が必要になる。高齢者、障害のある人、乳幼児のいる家庭など、避難生活に特別な配慮が必要な人への支援も計画に含まれている。
家庭で実践したい地震対策と備蓄埼玉県が推奨している基本的な自助対策は、家具の固定、水・食料の備蓄、災害用伝言サービスの体験利用だ。
1. 水・食料は最低3日、できれば1週間分
飲料水の目安は、1人1日3リットル。
例えば4人家族なら、次の量が必要になる。
- 3日分：36リットル
- 7日分：84リットル
食料はアルファ米、レトルト食品、缶詰、栄養補助食品など、調理に水や電気をあまり必要としないものを組み合わせる。
普段から使った分を買い足すローリングストック方式なら、賞味期限切れも防ぎやすい。
2. 家具の転倒・落下防止
寝室や子ども部屋では、就寝場所の近くに背の高い家具を置かないことが基本だ。
- L字金具で家具を壁に固定する。
- 突っ張り棒やストッパーを併用する。
- 食器棚には扉の開放防止器具を設置する。
- 窓ガラスには飛散防止フィルムを貼る。
- 避難経路となる廊下や玄関に物を置かない。
埼玉県には、専門家による家具固定について相談や見積もりを無償で受けられる「家具固定サポーター登録制度」もある。施工は有償だが、自分での設置が難しい家庭には利用価値がある。
3. 携帯トイレは7日分以上を準備
大規模地震では、断水や下水道設備の損傷によって水洗トイレが使えなくなる可能性がある。
埼玉県は、1人1日約5回を目安として、家族の人数分を7日分以上備えるよう呼びかけている。
4人家族なら、最低でも140回分が目安になる。
4. 感震ブレーカーと災害時の連絡手段
地震の揺れを感知して電気を自動遮断する感震ブレーカーは、地震後の電気火災を防ぐ対策の一つだ。
また、スマートフォンの充電ができなくなる場合に備えて、モバイルバッテリーや乾電池式のラジオも準備しておきたい。
家族間の安否確認には、災害用伝言ダイヤル171の使い方を事前に確認しておくとよい。
埼玉県の公的備蓄はどの程度ある？県の2026年7月時点の公表資料によると、県・市町村は合わせて想定避難者数の3日分以上の備蓄を確保している。
一方、県民にも最低3日分、できれば1週間分の備蓄が推奨されている。
行政の備蓄があるからといって、家庭での備えが不要になるわけではない。
発災直後には道路や物流が止まり、物資が避難所まで届かないことも考えられる。自宅で安全に過ごせる場合には、在宅避難を選べるだけの準備が生活を守ることにつながる。
【プロの結論】埼玉県の地震リスクを判断する5つの基準
2026年の最新資料を整理すると、埼玉県の地震対策で重要なのは、単に「首都直下地震が起きるかどうか」を考えることではない。
実際の被害は、震源、地盤、建物、人口構造、ライフラインの状況が組み合わさって決まる。
防災の観点からは、次の5つを判断基準にしたい。
第一に、地震の発生確率だけで安全性を判断しない。
深谷断層帯や立川断層帯の発生確率は参考になるが、確率が低いことは地震が起きないことを意味しない。周辺のプレートで発生する地震にも備える必要がある。
第二に、震度と液状化を別々に確認する。
荒川低地・中川低地のように液状化しやすい地盤では、震度だけを見て住宅の安全性を判断できない。地盤と建物の両方を確認することが大切だ。
第三に、住宅の耐震性を最優先で確認する。
家具固定や備蓄も大切だが、建物自体の耐震性が不足していれば、命を守るための対策が十分に機能しない場合がある。特に古い木造住宅は耐震診断を検討したい。
第四に、避難所へ行くことだけを防災の目標にしない。
建物の安全性が確保されていれば、自宅での避難生活も選択肢になる。水、食料、トイレ、電源の備えが必要だ。
第五に、家族の生活圏全体で備える。
自宅だけでなく、職場、学校、通勤経路、親族の住む地域についても、地震時の行動を考えておきたい。
特に埼玉県は、東京方面への通勤・通学と県内の生活圏が密接につながっている。鉄道が止まった場合の帰宅方法や、家族が別々の場所で被災した場合の連絡方法を決めておくことが重要だ。
また、2026・27年度の県独自の新しい被害想定調査が進んでいるため、2028年に向けた新資料の公表にも注目したい。
埼玉県の地震に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、埼玉県で首都直下地震が発生する可能性は高いですか？
A1：南関東地域の直下でM7程度の地震が発生する確率は、今後30年間で70％程度と評価されている。ただし、これは埼玉県で特定の地震が発生する確率ではない。県全域が首都直下地震緊急対策区域に指定されており、県内全域で備えが必要だ。
Q2：埼玉県で液状化しやすい地域はどこですか？
A2：県の調査では、東部の荒川低地・中川低地が相対的に液状化しやすいとされている。ただし、同じ市町村内でも土地の成り立ちによって危険度は異なる。住所ごとに県や市町村の液状化予測図を確認したい。
Q3：2025年の国の被害想定と平成24・25年度の県想定はどちらを参考にすべきですか？
A3：両方を併用するのが適切だ。2025年の国の想定は最新の人口・建物・インフラ情報を用いた広域的な被害推計であり、旧県想定は埼玉県内の地震シナリオや液状化の地域特性を調べる資料として有用だ。加えて、2026・27年度の県独自調査による更新にも注目したい。
Q4：埼玉県では地震に備えて何日分の備蓄が必要ですか？
A4：最低3日分、できれば1週間分が推奨されている。水は1人1日3リットルを目安とし、食料に加えて携帯トイレ、常備薬、懐中電灯、モバイルバッテリーなども用意したい。
2026年の埼玉県地震対策を振り返ると、2025年12月の国の新被害想定、2026年3月の埼玉県地域防災計画の修正、6月の国の基本計画変更が大きな節目となった。
特に注目すべき要点は次のとおりだ。
- 国の新想定では、都心南部直下地震による埼玉県の死者は約3,200人、全壊・焼失は約7万2,000棟と推計されている。
- 県東部の荒川低地・中川低地では液状化への備えが必要。
- 深谷断層帯、綾瀬川断層、立川断層帯など、複数の地震シナリオを理解する必要がある。
- 埼玉県は2026・27年度の新たな地震被害想定調査を進めている。
- 家庭では住宅の耐震性、家具固定、最低3日分・推奨1週間分の備蓄が基本となる。
埼玉県は海に面していないため、津波の危険が比較的小さいという特徴がある。しかし、地震による建物倒壊、火災、液状化、停電、断水、交通網の停止は決して軽視できない。
大切なのは、県全体の平均的な被害数字に一喜一憂するのではなく、自宅の住所、地盤、建物、家族構成に合わせて対策を具体化することだ。
2028年に向けて進む県独自の新しい被害想定調査にも注目しながら、日常生活の中で実行できる防災対策を一つずつ進めていきたい。
