石川県が公表する「令和6年能登半島地震でお亡くなりになった方の氏名等」は、県の公式資料として第1報から順次更新されています。
2026年4月23日に公表された第35報では、新たに災害関連死と確認された1人の氏名が掲載されました。
第35報で新たに公表された方
松波 貴美子（まつなみ きみこ）さん
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 氏名 | 松波 貴美子さん |
| 年齢 | 84歳 |
| 性別 | 女性 |
| 市町 | 石川県穴水町 |
| 死亡区分 | 災害関連死 |
| 公表資料上の記載 | 病院で死亡 |
| 災害関連死の認定日 | 2026年4月8日 |
170人
氏名公表累計（うち災害関連死33人）
この内容は、石川県危機管理部防災対策課が発表した第35報に記載されています。
今回の公表は、穴水町が2026年4月8日に災害関連死と認定したことを受けたものです。資料には、遺族の同意を得られた内容を記載している旨も明記されています。
170人全員の名前を確認するには？石川県公式サイトの「お亡くなりになった方の氏名等」という項目に、各公表資料が掲載されています。
第35報だけで170人全員の氏名を確認できるわけではありません。第35報は新たに公表された方の情報と累計を示す資料です。
過去の公表分を確認する場合は、第1報から第34報までの資料も照合する必要があります。
また、氏名公表資料は遺族の意向によって非公表に変更される場合があります。過去に保存されたPDFや転載記事と、現在の公式掲載内容が異なる可能性にも注意してください。
【数字の違いを検証】公表累計170人と死者744人はなぜ違う？
今回の検索で特に混同しやすいのが、170人と744人という数字です。
どちらも能登半島地震に関係する人数ですが、集計している内容が違います。
170人は氏名を公表した人数2026年4月23日の第35報に記載された170人は、石川県が遺族の同意を得て氏名等を公表した累計人数です。
内訳は次のとおりです。
- 氏名公表累計：170人
- うち災害関連死：33人
- その他の公表対象者：137人
この数字は、亡くなった方全体の人数ではありません。
744人は石川県内で確認された死者数一方、石川県が公表した「被害等の状況について（第234報）」は、2026年10月30日14時現在の被害状況をまとめた資料です。
この資料では、石川県内の死者は744人となっています。
内訳は直接死に相当する228人と災害関連死516人です。
2つの数字の比較170人
氏名公表累計
2026年4月23日現在744人
石川県内の死者
2026年10月30日現在
170人は遺族の同意を得て氏名等を公表した人数、744人は死亡者の集計。基準日も異なる。
つまり、氏名公表が170人にとどまっているからといって、残りの人について死亡が確認されていないという意味ではありません。
死亡者数と氏名公表人数は、別々の統計として読む必要があります。
【死者744人の内訳】直接死228人・災害関連死516人を比較
2026年10月30日現在の石川県の被害報告で、特に注目すべきなのが災害関連死の多さです。
死者744人のうち、516人が災害関連死に該当します。
これは死者全体の約69.4％に相当します。
直接死と災害関連死の違い直接死
地震による建物倒壊、土砂災害など、災害の発生によって直接的に命を失ったケースです。
災害関連死
地震による負傷の悪化や、避難生活などで身体的負担が生じたことによる疾病によって亡くなり、災害が原因であると認められたケースです。
災害関連死は、単に地震発生後に亡くなったというだけでは認定されません。災害との因果関係について審査を経る必要があります。
石川県内の死者744人の構成
災害関連死516人
直接死228人
合計
744人
石川県の第234報、2026年10月30日14時現在。構成比は公表人数から算出。
この数字から読み取れるのは、地震による人的被害が発災直後の倒壊や土砂災害だけでは終わらなかったという現実です。
避難環境、医療や介護の継続、生活基盤の回復など、長期的な問題が命に関わっていることが数字に表れています。
輪島市・珠洲市・七尾市・穴水町・能登町の死者数石川県の第234報では、市町別の死者数と、そのうち災害関連死に該当する人数も掲載されています。
特に被害の大きかった地域を比較すると、次のようになります。
| 市町 | 死者数 | うち災害関連死 | 差し引き人数 |
|---|---|---|---|
| 輪島市 | 254人 | 153人 | 101人 |
| 珠洲市 | 198人 | 101人 | 97人 |
| 七尾市 | 91人 | 86人 | 5人 |
| 穴水町 | 57人 | 37人 | 20人 |
| 能登町 | 96人 | 94人 | 2人 |
出典：石川県「被害等の状況について（第234報）」2026年10月30日14時現在。差し引き人数は死者数から災害関連死を引いた計算値。
この5市町の合計死者数は696人です。
中でも輪島市は254人、珠洲市は198人と、非常に大きな人的被害が確認されています。
また、七尾市や能登町では、死者の大部分を災害関連死が占めています。
単純に死者の総数だけを見ると見落としがちな、被災後の生活環境がもたらした影響が読み取れます。
【氏名が非公表となる理由】遺族の同意と石川県の公表基準
「死亡が確認されているのに、なぜ名前が公表されないのか」
この疑問については、石川県の公表基準と、発災直後の県の説明を確認する必要があります。
遺族の同意が公表の条件石川県は、死亡者の氏名等について、遺族の同意を得られた内容を公表しています。
公式ページに記載されている公表基準には、次の条件があります。
1. DVやストーカー等の被害、住民基本台帳の閲覧制限措置などがないこと。
2. 氏名等の公表について家族等の同意があること。
加えて、遺族から申し出があった場合には、いったん公表された情報を非公表に切り替えることもあります。
つまり、死亡が確認されたことと、氏名を一般に公開することは別の判断です。
2024年1月10日の知事会見で説明された背景発災直後の2024年1月10日、馳浩知事は記者会見で、死亡者の氏名公表について説明しています。
当時の説明では、次のような事情が挙げられました。
- 人命救助を最優先にする必要があった。
- 被災自治体の職員が限られていた。
- 死者の確認作業には大きな労力が必要だった。
- 警察による検視などの業務が逼迫していた。
- 遺族の意向や同意を確認する必要があった。
会見では、知事が次のように説明しています。
死者の氏名等の公表は家族等の同意が必要です。
この説明は、当時の石川県公式記録に残されています。
非公表だからといって死亡が未確認とは限らないここは誤解しやすい部分です。
氏名が掲載されていない理由には、次のような可能性があります。
| 非公表となる理由 | 内容 |
|---|---|
| 遺族の同意がない | 公表への同意が得られていない |
| 個人の安全への配慮 | DV・ストーカー被害や閲覧制限措置など |
| 遺族からの申し出 | 公表後に非公表への変更を希望 |
| 確認・手続き | 遺族の意向確認などが必要 |
そのため、氏名一覧に載っていないことだけを根拠に、死亡の有無を判断することはできません。
また、非公表の理由についても、個々の遺族の事情がすべて公表されているわけではありません。
【公式資料の確認方法】第35報と第234報を間違えないために
石川県の能登半島地震に関する資料には、氏名公表資料と被害報告の2種類があります。
名前を探している人は、資料のタイトルと報告番号を確認することが大切です。
2種類の公式資料の役割| 資料名 | 内容 | 最新の基準日 |
|---|---|---|
| 氏名公表・第35報 | 遺族の同意を得た死亡者の氏名等 | 2026年4月23日 |
| 被害報告・第234報 | 死者数、負傷者数、市町別の被害 | 2026年10月30日 |
確認先は、石川県公式サイトの次の2項目です。
- 「お亡くなりになった方の氏名等」
- 「被害等の状況について」
前者では公表された犠牲者の氏名を、後者では石川県全体や各市町の被害状況を確認できます。
古い報道と最新統計を混同しない能登半島地震については、2024年から2026年にかけて死者数が段階的に更新されてきました。
発災当初の報道では、直接死を中心に報じられた時期もあり、その後、自治体による災害関連死の認定が進むにつれて合計人数が増えています。
そのため、古いニュース記事に掲載された死者数を2026年の最新人数として扱うのは適切ではありません。
また、744人は石川県内の数字です。新潟県や富山県の犠牲者を含めた地震全体の人数とは集計範囲が異なります。
確認するときは、必ず資料の公表日・集計基準日・対象地域の3点をセットで見ることが大切です。
【石川県地震死亡者の名前】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：石川県の能登半島地震で亡くなった方の名前はどこで確認できますか？
A1：石川県公式サイトの「お亡くなりになった方の氏名等」で確認できます。第1報から第35報までの公表資料が掲載されており、遺族の同意を得て公表された氏名等を確認できます。
Q2：2026年4月23日時点で公表された死亡者の名前は何人ですか？
A2：第35報の公表資料によると累計170人です。そのうち33人が災害関連死に該当します。第35報では、穴水町の松波貴美子さん（84歳）が新たに掲載されました。
Q3：能登半島地震の死者744人と氏名公表170人の違いは何ですか？
A3：744人は2026年10月30日現在の石川県内の死者数で、170人は2026年4月23日現在の氏名公表累計です。後者は遺族の同意を得て氏名等が公開された人数であり、死亡者全体を表す数字ではありません。
Q4：2026年10月30日現在の災害関連死は何人ですか？
A4：石川県の第234報では516人です。直接死に相当する228人と合わせて、石川県内の死者は744人となっています。
Q5：死亡が確認されているのに氏名が公表されないのはなぜですか？
A5：石川県では、遺族の同意を公表条件としています。DVやストーカー被害などへの配慮もあり、遺族の申し出によって公表後に非公表へ変更される場合もあります。
石川県の能登半島地震について、2026年の最新公表資料から確認できる重要な数字は次のとおりです。
- 氏名公表累計：170人（2026年4月23日・第35報）
- 石川県内の死者：744人（2026年10月30日・第234報）
- 直接死：228人
- 災害関連死：516人
- 氏名公表の条件：遺族の同意が必要
特に重要なのは、氏名公表人数と死者数を同じ意味の数字として扱わないことです。
170人という数字は、犠牲者のうち氏名等の公表に同意が得られた方の累計であり、744人という数字は石川県内の死亡者全体を示しています。
また、死者の約7割が災害関連死であるという事実は、能登半島地震の被害が地震発生時だけでなく、その後の避難生活や医療・福祉の問題にも及んでいることを示しています。
亡くなった方々一人ひとりの尊厳と遺族の意向を尊重しながら、公式資料に基づいて犠牲の実態を正しく知ることが大切です。今後も氏名公表資料と被害報告の更新を分けて確認することが、正確な情報を得るための基本となります。
