プレサンスコーポレーションについて調べる際、必ず整理しておきたいのが2025年の上場廃止です。
実際に上場廃止は起きています。しかし、その理由は業績不振や倒産ではありません。
オープンハウスグループによる完全子会社化プレサンスは2020年4月、オープンハウスと資本業務提携を締結しました。
その後、オープンハウスグループによる買収が進み、2025年には完全子会社化されます。
経緯は次のとおりです。
- 2025年1月10日： オープンハウスグループが上場廃止を目的とする公開買付けへの賛同を得て、東証が監理銘柄に指定。
- 2025年3月： 公開買付けなどを経て、オープンハウスグループが議決権の94.74％を取得。
- 2025年3月28日： 東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止。
- 2025年4月1日： 株式売渡請求の効力発生により、議決権の100％を取得。完全子会社化が完了。
東証が公表した上場廃止の理由は、特別支配株主による株式等売渡請求による取得です。
したがって、上場廃止の理由を「21億円事件による倒産」「業績悪化による上場廃止」と説明するのは正確ではありません。
2026年4月に会社名も変更加えて、2026年4月1日には商号を変更しています。
旧社名は株式会社プレサンスコーポレーション、現在の社名は株式会社プレサンスです。
公式の沿革によると、その後も次のような事業展開を進めています。
- 2026年6月：福岡支店を開設。
- 2026年6月：株式会社新成トラストを子会社化。
- 2026年9月：連結子会社の株式会社トライストを吸収合併。
代表取締役社長は原田昌紀氏です。事業内容は新築マンションの分譲、土地・不動産の売買、賃貸管理などです。
社名変更によって、過去の事件がなくなったわけではありません。しかし、企業としての事業活動は継続しています。
2026年の業績はどうなっている？ここは「プレサンスコーポレーションは現在も経営が危ないのか」という疑問に答える重要な部分です。
2026年11月6日、親会社のオープンハウスグループが2026年9月期の通期決算を発表しました。
オープンハウスグループ連結業績
| 指標 | 2026年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆4,779億円 | ＋10.6％ |
| 営業利益 | 1,818億円 | ＋24.6％ |
| 経常利益 | 1,688億円 | ＋21.0％ |
| 純利益 | 1,192億円 | ＋18.4％ |
出典：2026年11月6日発表のオープンハウスグループ決算短信。金額は概数。
グループ全体では増収増益となり、売上高・利益ともに過去最高を更新しました。
さらに注目したいのは、プレサンス事業単独のセグメント実績です。
親会社の決算説明資料に掲載されたプレサンス事業の実績
| 指標 | 2025年9月期 | 2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,273億円 | 2,316億円 |
| 売上総利益 | 509億円 | 568億円 |
| 営業利益 | 287億円 | 322億円 |
| 営業利益率 | 12.6％ | 13.9％ |
出典：オープンハウスグループ2026年9月期決算説明資料。単位換算後の概数。
プレサンス事業は売上高が前年比1.9％増、営業利益が12.2％増となっています。
つまり、上場廃止後もプレサンス事業は利益を確保し、収益性も改善しているということです。
また、同資料によると、2025年の全国分譲マンション供給戸数ランキングでは、プレサンスが4,524戸で単独1位となっています。
これらの数字を見る限り、2026年のプレサンスを経営破綻寸前の企業と評価することはできません。
ただし、親会社の好業績や子会社の営業利益は、個別のマンションの品質や購入後の満足度を保証するものではありません。
企業の財務面と消費者としての評価は、分けて考える必要があります。
【プレサンスコーポレーションの評判・口コミ】悪い評価は本当？
企業の業績が安定していても、利用者からの評判が悪ければ、購入や投資を検討する人は不安になります。
プレサンスの口コミを考える際には、次の3つの領域を区別が必要です。
1．不動産投資の営業電話に対する口コミネット上で目立つのは、不動産投資の営業電話に関する不満です。
電話番号の口コミサイトや地図サービスには、マンション投資の勧誘について、次のような内容の投稿があります。
- 突然電話がかかってきて困った。
- 投資に興味がないと伝えても会話が続いた。
- 営業担当者の話し方や電話の時間帯が気になった。
- 個人情報をどのように取得したのか疑問を感じた。
2026年の投稿にも、こうした営業活動に関する不満が確認できます。
ただし、匿名口コミは投稿者が不満を持った場合に集まりやすく、営業担当者全員の対応や会社全体の実態を示すものではありません。
一方、公式サイトが電話発信規制への登録を案内していることから、営業電話に関する消費者対応が実際の課題の一つになっていることは読み取れます。
2．マンションの品質や管理に対する評判次に気になるのが、実際に購入したマンションの住み心地や管理状況です。
プレサンスは、企画・開発・分譲から管理までをグループで展開する不動産会社です。
主なブランドには、次のようなものがあります。
プレサンス ロジェ
ファミリー向けの分譲マンションブランド。
プレサンス グラン
都市部の居住ニーズを意識したマンションブランド。
プレサンスNEXT
収益用マンションなど、不動産投資関連の事業を展開。
実際の評価では、ブランド名だけで判断せず、建物ごとの施工品質、立地、管理会社、修繕計画を確認する必要があります。
特に中古マンションの場合は、次の項目が重要です。
- 長期修繕計画が適切に作成されているか。
- 修繕積立金が将来的に不足しないか。
- 管理費や修繕積立金の滞納状況。
- 共用部分や設備のメンテナンス状況。
- 過去の修繕履歴や管理組合の運営状況。
プレサンスの物件だから一律に品質が悪い、あるいは高品質だと判断することはできません。
3．会社の信頼性やコンプライアンスに対する評判3つ目は、明浄学院事件による企業イメージへの影響です。
山岸氏が無罪となったことは重要ですが、事件をめぐる検察の問題が長期間にわたって報道されてきた事実も残っています。
企業のブランド価値は、商品そのものだけでなく、経営者の行動、組織の管理体制、説明責任によっても左右されます。
プレサンスの場合、事件後に親会社が変わり、経営体制も再編されました。
しかし、親会社が変わったことだけで、過去の問題に対する説明責任や企業統治への疑問がすべて解消されたわけではありません。
今後も、コンプライアンス体制や顧客対応が実際に改善しているかを確認する必要があります。
【プロの結論】プレサンスは避けるべき企業なのか？
ここまでの事件、裁判、業績、口コミを総合すると、プレサンスには評価すべき点と慎重に見るべき点の両方があります。
2026年のプレサンスを評価する4つの視点
経営の継続性
オープンハウスグループの完全子会社として事業を継続。2026年9月期のプレサンス事業は増収増益。
事件の社会的影響
元社長の無罪は確定したが、検察の取り調べをめぐる問題は現在も裁判で争われている。
消費者からの評判
営業電話や勧誘への不満が存在する。個別の物件や管理サービスの評価は別途確認が必要。
株式投資の対象
2025年3月28日に上場廃止。プレサンス単独の株式を東証で売買することはできない。
住宅購入では、企業の評判だけでなく、購入する物件そのものを評価してください。
特に、以下の条件を満たしているかが判断材料になります。
- 駅距離や周辺環境に納得できる。
- 同じエリアの競合物件と価格を比較している。
- 建物の施工会社や保証内容が明確である。
- 管理費・修繕積立金が適正である。
- 将来の売却や賃貸需要を見込める。
投資用マンションでは、営業担当者の説明よりも実際の収支を重視してください。
特に、次の数字を確認が必要です。
- 物件価格と諸費用を含めた総投資額
- 想定賃料と周辺相場の差
- 空室率を考慮した実質利回り
- 管理費、修繕積立金、固定資産税
- 金利上昇時の返済負担
- 売却時の想定価格と売却費用
「節税になる」「将来の年金代わりになる」といった説明だけで契約するのは避けたいところです。
営業電話や勧誘に不安を感じている人興味がなければ、無理に話を聞き続ける必要はありません。
会社の公式相談窓口では、電話発信規制への登録や個人情報削除の相談を受け付けています。
勧誘に問題を感じた場合は、日時、電話番号、担当者名、説明内容などを記録しておくと、相談時にも役立ちます。
【プレサンスコーポレーションやばい】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：プレサンスコーポレーションは倒産したのですか？
A1：いいえ。2025年の上場廃止はオープンハウスグループによる買収・完全子会社化が理由です。2026年11月現在も株式会社プレサンスとして事業を継続しています。
Q2：山岸忍元社長は有罪になったのですか？
A2：いいえ。明浄学院の21億円横領事件で共犯として起訴されましたが、2021年10月28日に大阪地裁で無罪判決を受け、同年11月11日に確定しました。
Q3：プレサンスコーポレーションの上場廃止理由は何ですか？
A3：オープンハウスグループが株式を100％取得して完全子会社化したためです。2025年3月28日に東証スタンダード市場から上場廃止となりました。
Q4：2026年現在、田渕大輔検事の裁判はどうなっていますか？
A4：特別公務員暴行陵虐罪をめぐる付審判公判が大阪地裁で続いています。2026年10月20日の第8回公判でも被告人質問が行われ、田渕被告は無罪を主張しています。
Q5：プレサンスのマンションは購入しても大丈夫ですか？
A5：会社の事件や口コミだけで一律に判断することはできません。立地、施工品質、管理状況、修繕計画、価格、周辺の賃貸需要などを物件ごとに確認することが大切です。
「プレサンスコーポレーションはやばい」という検索の背景には、明浄学院の21億円横領事件、山岸忍元社長の逮捕と無罪確定、大阪地検特捜部の取り調べ問題、そして2025年の上場廃止があります。
特に、元社長の無罪が確定した後も、田渕大輔検事の刑事公判や山岸氏の国賠訴訟が続いていることは、2026年現在も見逃せない動きです。
一方、企業の経営実態を見ると、上場廃止は経営破綻によるものではなく、オープンハウスグループの完全子会社化によるものでした。
2026年9月期にはプレサンス事業の売上高が約2,316億円、営業利益が約322億円となり、前年を上回っています。さらに2026年4月には株式会社プレサンスへと社名を変更し、事業展開を続けています。
したがって、2026年の評価は次のように整理できます。
- 事件の面： 元社長の無罪は確定したが、検察の捜査・取り調べをめぐる問題は継続中。
- 経営の面： 上場廃止後も完全子会社として事業を継続し、業績も増収増益。
- 評判の面： 営業電話などへの不満があり、顧客対応には慎重な評価が必要。
- 購入・投資の面： 会社名や知名度だけで決めず、物件ごとの収益性・管理状況を確認することが不可欠。
プレサンスは過去に重大な事件を経験した企業ですが、2026年現在、経営破綻した企業ではありません。
本当に確認すべきなのは、過去の事件だけでも、現在の業績だけでもなく、企業としての説明責任と、購入・投資する個別物件の価値です。
この2つを切り分けて判断することが、プレサンスに対する不安や疑問を解消するための最も現実的な方法です。
