2026年、警察官を名乗って電話やSNSで接触し、「あなたの口座が犯罪に利用されている」「逮捕状が出ている」などと告げるニセ警察詐欺が、依然として深刻な被害を生んでいる。警察庁が2026年11月4日に公表した令和8年9月末の暫定統計によると、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円に達した。前年同期と比べて認知件数は4.1％減少した一方、被害額は25.6％増加している。
犯人は本物そっくりの警察手帳や逮捕状を見せ、LINEのビデオ通話で制服姿を映し、実在する警察署の代表電話番号まで偽装する。加えて、資金調査を理由にした銀行振込や金地金の購入・引き渡しを要求するケースもある。何をもって本物と偽物を見分けるのか。警察庁、警視庁などの公的な注意喚起と実際の被害事例を基に、2026年11月時点の手口、見抜き方、被害を防ぐ具体的な対応を解説する。
【2026年最新】偽警察官詐欺の発生理由と被害実態
偽警察官による詐欺は、単に警察官の制服や肩書を悪用する犯罪ではない。警察という公的機関への信頼を利用し、被害者に「自分が犯罪に巻き込まれている」という恐怖を抱かせ、冷静な判断を奪う特殊詐欺である。
警察庁の最新統計が示す深刻な被害警察庁は2026年から、被害が急増しているニセ警察詐欺を独立した特殊詐欺の手口として位置付けている。これにより、従来のオレオレ詐欺などに埋もれていた被害の実態が把握しやすくなった。
2026年11月4日公表の9月末暫定値では、次のような状況が明らかになっている。
- 認知件数：7,334件
- 被害額：842.8億円
- 認知件数の前年同期比：4.1％減
- 被害額の前年同期比：25.6％増
注目すべきなのは、認知件数が減少しているにもかかわらず、被害額が大きく増えている点だ。犯人側が一度の接触で多額の預貯金や資産を奪う傾向を示しており、単純に電話の件数だけで危険度を判断できない。
参考として、警察庁SOS47の特設ページが公表する令和7年の確定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は11,014件、被害額は1,005.0億円だった。特殊詐欺全体に占める割合は、認知件数で39.6％、被害額で70.6％に上る。
なお、2026年から統計上の分類が変更されているため、前年以前の数字と比較する場合には集計方法の違いにも注意したい。
若年層も高齢者も被害に遭う理由ニセ警察詐欺は、高齢者だけを狙う犯罪ではない。警察庁が公表した令和7年の被害傾向では、被害者の年代は30代が最多だった。一方、既遂1件当たりの被害額は70代が最も高い。
最初の接触手段にも年代による違いがある。40代以下では携帯電話が9割以上を占め、50代以上では固定電話が約6割を占めていた。
つまり、スマートフォンを日常的に使う若い世代も、固定電話を利用する高齢者も、それぞれ異なる入口から狙われている。SNSに慣れていることや、警察からの電話を警戒していることだけでは、被害を防ぎきれない。
【典型的な手口】偽警察官は電話からLINE・ビデオ通話へ誘導する
ニセ警察詐欺では、最初から金銭を要求するとは限らない。複数の人物や機関を装いながら、段階的に信用させていく手法が特徴だ。
第1段階：電話で犯罪への関与を告げる最初の連絡では、警察官だけでなく、電話会社や総務省などを名乗る場合もある。
代表的な話の内容は次のとおりだ。
- 「あなた名義の銀行口座が犯罪に利用されています」
- 「不正に契約された携帯電話が犯罪に使われています」
- 「逮捕した詐欺グループからあなたのキャッシュカードが見つかりました」
- 「マネーロンダリング事件の捜査対象になっています」
- 「このままでは逮捕される可能性があります」
こうした説明の目的は、相手に自分が犯罪者として疑われていると思い込ませることだ。電話会社や総務省を名乗る人物から警察官役へ電話が引き継がれるケースもあり、複数の機関が連携しているように演出される。
第2段階：LINEやSNSのビデオ通話に移行する電話で不安をあおった後、犯人はLINEなどのメッセージアプリに誘導する。
そこで警察官を名乗る人物が制服姿で登場し、警察手帳や逮捕状らしき書類をカメラに映す。画面上で顔写真や名前を見せることで、正式な捜査手続きが進んでいるように感じさせる。
警察庁が2025年10月24日に公開した大阪府警提供の実際のビデオ通話事例では、被害者は電話で「逮捕した詐欺グループからあなたのキャッシュカードが見つかった」と告げられ、その後LINEのビデオ通話に誘導された。
画面には偽の警察手帳と、被害者本人の実名が記載された逮捕状が提示されていた。さらに「捜査の内容は誰にも話してはいけない」「長期間勾留される可能性がある」などと告げ、被害者を心理的に追い込んでいた。
第3段階：資金調査名目で財産を要求する最終段階では、口座の安全確認や資産保護という名目で金銭を要求する。
典型的な説明は「犯罪に関係する資金かどうか調査するため、一度すべての預金を指定口座に移してください」というものだ。
犯人は、送金後に返金される、捜査が終われば資産を戻せるなどと説明する場合もある。しかし、これは警察の正式な捜査手続きではない。
警察庁が公表した実例では、被害者が愛知県警察本部の代表電話番号からの着信を受け、SNSのビデオ通話で警察手帳を見せられた後、資金調査名目で250万円をインターネットバンキングから振り込んでいた。
この事例は、警察の代表番号が表示されていることも、画面に警察手帳が映っていることも、本物である証明にはならないことを示している。
【見分け方を徹底比較】偽の警察手帳・逮捕状・電話番号の真相
偽警察官を見抜く際に、最も重要なのは相手が見せる証拠の精巧さではなく、連絡方法と要求内容である。
偽の警察手帳と本物の警察手帳は画像だけで判別できる？警察庁は、犯人が偽の警察手帳を使った事例を公開している。実際に使用された画像には、顔写真付きの警察手帳を装ったものも含まれている。
そのため、画面に警察手帳が映ったからといって、本物だと判断してはいけない。画像の細かなデザイン、顔写真、記載された所属や階級を比較するだけでは、相手の身元を確認できないからだ。
特にLINEのビデオ通話では、映像に映っている人物が実際に警察官であることも、提示された書類が真正なものであることも保証されない。
偽造逮捕状とSNS上の警察ウェブサイト逮捕状を見せられた場合も同じだ。犯人は被害者の氏名を記載した書類を見せることで、実際に捜査が進んでいるように演出する。
警察庁は、警視庁など実在する警察機関を装った偽ウェブサイトに誘導する事例も紹介している。偽サイト上に受理番号を入力させ、逮捕状のような書類を表示させる手口まで確認されている。
本物の警察機関と同じ名称やロゴが表示されていても、SNSで送られてきた書類やウェブページを正式な捜査資料と判断してはいけない。
本物と偽物を見分けるための関係・比較一覧警察官を名乗る人物との接触から金銭要求まで、どの段階で疑うべきなのかを整理した。
| 確認する項目 | 偽警察官による手口 | 本物か確認する判断基準 |
|---|---|---|
| 電話連絡 | 犯罪への関与や逮捕の可能性を突然告げる | 電話で捜査対象と告げられた場合は詐欺を疑い、通話を終了する |
| 警察手帳 | LINEやビデオ通話で画像を提示する | 画像だけでは本人確認にならない |
| 逮捕状 | 氏名入りの画像や偽サイト上の書類を見せる | SNSで送られた書類を正式な逮捕状と信用しない |
| 連絡手段 | LINE、SNS、突然のビデオ通話へ誘導する | 警察庁はメッセージアプリによる連絡や突然のビデオ通話を行わないと注意喚起している |
| 電話番号 | 実在する警察本部や警察署の番号を偽装表示する | 着信番号ではなく、自分で調べた警察署の窓口に確認する |
| 金銭要求 | 資金調査、資産保護、証拠確認などの名目で送金させる | 捜査名目の送金や金地金の引き渡しには応じない |
2025年3月25日、警察庁は実在する警察署や警察本部の電話番号を偽装して表示させる手口について注意喚起した。
公表された事例では、被害者の携帯電話に愛知県警察本部の代表電話番号「052-951-1611」が表示された。相手は警察官を名乗り、口座が不正に開設されているとして、資金洗浄事件への関与を疑わせた。
加えて、国際電話番号の「＋」から始まり、末尾が「0110」となる番号を使って警察署からの着信に見せかける事例も確認されている。
ここで覚えておきたいのは、発信者番号の表示は本人確認の証明にならないということだ。警視庁や各都道府県警察の実在する代表番号が表示されたとしても、その着信だけで信用してはいけない。
相手が名乗った警察署の番号を自分で調べ、電話を切ってから改めて確認することが必要だ。
【金銭要求の実態】資金調査名目の振り込め詐欺と金地金詐欺
ニセ警察詐欺で特に警戒したいのが、銀行口座への振込だけでなく、金地金や貴金属を狙う手口だ。現金以外の資産まで標的になっている。
口座が犯罪に利用されたという電話の狙い犯人は「あなたの口座が犯罪に利用されている」「資金洗浄事件の容疑者になっている」などと説明する。
その後、預金が犯罪収益ではないことを証明するため、資金を指定口座に移す必要があると要求する。
しかし、警察が電話やSNSで資産の安全確認を理由に、個人の預金を犯人側の指定口座へ移動させることはない。
「資金調査」「資産保護」「口座の安全確認」「捜査終了後の返金」といった説明は、警察を装う犯人が金銭を引き出すために使う言葉だ。
金地金を要求する特殊詐欺が高額化2025年には、警察官を装って金地金を購入させ、指定された場所へ運ばせたり、回収役に引き渡させたりする手口が確認された。
警察庁が2026年6月5日に公表した資料によると、令和7年中の金地金に関する特殊詐欺被害は全体で173件、60.2億円だった。このうちニセ警察詐欺によるものは163件、58.2億円で、件数・被害額ともに約9割を占める。
金地金のニセ警察詐欺は35都道府県で発生しており、既遂1件当たりの被害額は3,572.7万円に達していた。
犯人は「あなたに逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するには資産の提出が必要」などと告げ、被害者自身に金地金を購入させる。
購入方法は店頭だけでなく、電話やインターネットを利用する場合もある。購入した金地金は、指定場所への郵送や、被害者宅での回収によって犯人側に渡される。
現金を振り込ませる手口と異なり、金地金は資産として保有している人もいるため、被害に気付いたときにはすでに回収されている可能性がある。
ビデオ通話を使った性的な被害にも注意2026年6月5日の警察庁の注意喚起では、ニセ警察官が犯罪の嫌疑を晴らすためなどと説明し、身体の特徴を確認すると称して裸になることや、入浴中・トイレ中を含む常時ビデオ通話を要求する事案も紹介された。
令和7年中に発生した事案について、令和8年4月末までに都道府県警察から報告されたものは247件に上る。これは未遂や相談事案も含む数字だ。
警察官を名乗る相手から、ビデオ通話で身体を見せるよう要求されたり、カメラを常時オンにするよう命じられたりした場合も、応じてはいけない。
【なぜ騙されるのか】偽警察官詐欺が巧妙化する3つの理由
ニセ警察詐欺の恐ろしさは、偽の書類や制服だけではない。人間の心理を利用した複数の仕掛けが組み合わされている点にある。
1. 警察という肩書が持つ心理的な圧力警察官を名乗る人物から「犯罪に関与している」「逮捕される」と告げられると、多くの人は自分の立場を守ろうとする。
犯人はこの心理を利用し、普段なら不自然だと感じる要求でも、捜査への協力として受け入れさせようとする。
特に「家族にも話してはいけない」「誰にも相談しないでください」と口止めされると、周囲の人が異変に気付く機会まで奪われてしまう。
2. 複数の人物が登場して信頼性を演出する最初に電話会社、次に警察官、さらに検察官を名乗る人物が登場するなど、複数の役割を演じるケースがある。
異なる人物が同じ事件について説明することで、被害者には実際の捜査機関が連携しているように感じられる。
しかし、登場人物が増えても、全員が同じ犯行グループに属している可能性がある。制服や身分証の提示も、その人物が本物であることを保証しない。
3. 電話からSNSへの移行で被害者を孤立させる電話だけであれば、家族に相談したり、別の電話で警察署に確認したりできる。しかし、犯人がLINEやビデオ通話に誘導し、通話を切らないよう指示すると、被害者は相手のペースに巻き込まれやすい。
さらに偽の警察手帳や逮捕状を見せることで、疑う余地がないように演出する。
警察庁が公開した実際の被害事例でも、こうした心理的な圧力とデジタル上の偽装が組み合わされていた。
【被害を防ぐ方法】#9110への相談と電話を切った後の正しい対応
偽警察官を名乗る電話を受けた場合、相手の話を最後まで聞く必要はない。重要なのは、相手との接触をいったん断ち、自分が選んだ公的な窓口で確認することだ。
不審な電話を受けたときの5つの行動- 1. 電話を切る：警察官を名乗っていても、犯罪への関与や逮捕を告げられたら通話を終了する。
- 2. SNSに移動しない：LINEの追加、ビデオ通話、偽サイトへのアクセスをしない。
- 3. 金銭を動かさない：預金の振込、ATM操作、金地金の購入・郵送・引き渡しには応じない。
- 4. 自分で警察署に確認する：相手が教えた電話番号ではなく、公式に公表されている警察署の番号を自分で調べて連絡する。
- 5. #9110に相談する：本当に警察からの連絡なのか判断できない場合は、警察相談専用電話を利用する。
偽警察官かもしれないと感じたときに利用できるのが、警察相談専用電話「#9110」だ。
9110は全国共通の相談番号で、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる。緊急の事件・事故ではないものの、警察に相談したい場合に利用できる。
政府広報オンラインによると、一般的な受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までだが、都道府県によって異なる。土日祝日や時間外は、当直や音声案内などで対応する場合がある。
- #9110：不審な電話、詐欺の疑い、警察官を名乗る人物への相談。
- 110番：犯罪が進行中、身の危険が迫っている、緊急の対応が必要な場合。
電話がつながらない場合や、ダイヤル回線・一部IP電話を利用している場合は、各都道府県警察の相談窓口や最寄りの警察署に連絡する方法もある。
すでに振り込んでしまった場合の対応もし相手の指示に従って送金してしまった場合でも、対応を先延ばしにしてはいけない。
- 振込先の金融機関に直ちに連絡し、詐欺被害の可能性を伝える。
- 警察に被害を申告し、今後の対応について相談する。
- 相手の電話番号、LINEのアカウント、メッセージ、振込先口座、送金記録を保存する。
- 偽の警察手帳や逮捕状、ウェブサイトの画像なども証拠として残す。
- 金地金を渡してしまった場合は、受け渡し場所や日時、回収者の特徴などを警察に伝える。
振込先口座の利用停止や振り込め詐欺救済法に基づく手続きなど、被害回復につながる対応が可能な場合もある。ただし、資金がすでに引き出されている場合など、必ず返金されるわけではない。できる限り早く金融機関と警察に連絡することが大切だ。
【プロの結論】警察官の身分証よりも連絡経路と金銭要求を確認する偽警察官詐欺を見抜くために、警察手帳のデザインや制服の細部を覚える必要はない。
判断基準は明確だ。電話で捜査対象と告げられた、SNSに誘導された、突然ビデオ通話で身分証を見せられた、資金調査名目で送金や金地金の提出を要求された。このうち一つでも当てはまれば、相手の指示に従わず、電話を切って独立した窓口で確認する。
本物らしく見えるかどうかではなく、連絡方法と要求内容が適切かどうかで判断する。この基準を家族や身近な人と共有しておくことが、被害を防ぐうえで大きな意味を持つ。
【偽警察官詐欺の見分け方】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：警察官がLINEで連絡してくることはありますか？
A1：警察庁は、警察官がSNSやメッセージアプリで捜査連絡をすることはないと注意喚起している。LINEで警察手帳や逮捕状を送ってきた場合は信用せず、通話ややり取りを中断して警察署に確認する。
Q2：偽の警察手帳と本物の警察手帳はどう見分ければよいですか？
A2：画像やビデオ通話で提示された警察手帳だけでは、真正なものかどうか判断できない。顔写真や所属、制服の見た目に惑わされず、連絡経路と金銭要求の有無を確認することが重要だ。
Q3：警察署の代表電話番号から着信があれば本物ですか？
A3：本物とは限らない。警察庁は実在する警察本部や警察署の電話番号を偽装表示する手口を確認している。着信表示を信用せず、いったん電話を切って、自分で調べた警察署の公式番号にかけ直す。
Q4：口座が犯罪に使われていると言われたら、どうすればよいですか？
A4：その電話の指示に従って送金してはいけない。警察官を名乗る人物との通話を終了し、警察相談専用電話#9110または最寄りの警察署に自分で確認する。
Q5：警察官から資金調査のために金地金を購入するよう指示されることはありますか？
A5：そのような要求には応じてはいけない。金地金を購入させ、指定場所への郵送や回収によってだまし取るニセ警察詐欺が実際に確認されている。警察官を名乗る相手から金地金の提出を求められたら、詐欺を疑って警察に相談する。
Q6：#9110は24時間いつでも利用できますか？
A6：受付時間は都道府県によって異なる。一般的には平日午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日や時間外は当直や音声案内などによる対応となる場合がある。緊急の事件や身の危険がある場合は110番を利用する。
2026年のニセ警察詐欺は、電話、LINE、ビデオ通話、偽の警察手帳、逮捕状画像、実在する警察署の電話番号の偽装など、複数の手段を組み合わせて被害者を信用させる手口へと広がっている。
警察庁が公表した2026年9月末の暫定値でも、被害額は842.8億円に達している。特に、資金調査名目の銀行振込や金地金の要求は、被害が高額になりやすい危険な手口だ。
覚えておきたい判断基準は次の3つである。
- 警察官を名乗る電話で犯罪への関与や逮捕を告げられたら、通話を切る。
- LINE、ビデオ通話、警察手帳や逮捕状の画像を本人確認の証拠にしない。
- 送金、口座移動、金地金の購入・引き渡しには応じず、#9110や最寄りの警察署に確認する。
警察官を名乗る相手がどれほど本物らしく見えても、相手の説明だけで判断する必要はない。電話を切って確認することは、捜査への非協力ではなく、自分の財産と安全を守るための正しい行動だ。
家族や高齢の親、スマートフォンを日常的に利用する子どもや若年層とも、この手口と確認方法を共有しておきたい。「警察官から電話があっても、その場でお金を動かさない」という共通認識が、ニセ警察詐欺から身を守る第一歩となる。
主な公的根拠： 警察庁の2026年9月末統計、警察庁SOS47のニセ警察詐欺注意喚起・実際の被害事例、政府広報オンラインの対策解説。
