日本では、毎年どれほどの人が行方不明になっているのか。警察庁が2026年6月25日に公表した最新の年間統計によると、2025年（令和7年）に全国の警察が受理した行方不明者は8万486人に上った。前年より2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える規模で推移している。
その内訳を見ると、10代の届出が最も多く、10代と20代だけで全体のおよそ4割を占める。一方、認知症またはその疑いによる行方不明者も1万7,345人に達した。行方不明になる背景は、家庭問題、病気、仕事、学業など幅広く、年代によっても異なる。加えて、発見までの日数やGPSの活用状況には、早期発見を左右する重要な傾向が表れている。
【2026年最新】日本の行方不明者は年間何人？2025年の警察庁統計を検証
2026年11月現在、最新の確定した年間統計は、警察庁が2026年6月に発表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」である。
この資料によると、2025年中に全国の警察が受理した行方不明者数は8万486人。1日当たりに換算すると約221人に相当する。
ただし、この数字を「現在も8万人が行方不明になっている」と理解するのは正確ではない。これは年間の届出に関する数字であり、年末時点で未発見のまま残っている人数ではない。また、警察庁は行方不明者数を延べ人数として定義しているため、同じ人が複数回届け出られた場合も考慮する必要がある。
つまり、8万486人は、2025年に警察が受理した行方不明者に関する統計であり、現在も所在が分からない人の実数とは異なる。
2021年から2025年までの年間推移警察庁の統計を過去5年間で比較すると、行方不明者数は2023年に9万人を超え、その後2年連続で減少している。
具体的な推移は次のとおりだ。
- 2021年：7万9,218人
- 2022年：8万4,910人
- 2023年：9万144人
- 2024年：8万2,563人
- 2025年：8万486人
2023年から2025年までに9,658人減少している。2025年単年でも前年比2,077人の減少となった。
ただし、減少傾向だけを見て問題が解消に向かっていると判断することはできない。2025年も年間8万人規模であり、認知症による行方不明や若年層の届出など、年代ごとに異なる課題が残っている。
なお、警察庁の統計には昭和31年以降の記録も掲載されており、2023年の9万144人は近年の高い水準を示す数字である。
男女別では男性が約63％2025年の男女別統計は、男性が5万918人、女性が2万9,568人だった。
構成比では、男性が63.3％、女性が36.7％。男性の割合が高い傾向は過去5年間を通して続いている。
ただし、この男女差だけから、男性のほうが特定の理由で失踪しやすいと結論づけることはできない。年代、生活環境、届出に至った事情などを分けて見る必要がある。
【年代別ランキング】10代・20代だけで約4割を占める理由
2025年の統計で特に目を引くのが、若年層の行方不明者数だ。
年齢層別では10代が最も多く、1万8,288人。次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人となっている。
10代と20代を合計すると3万1,949人。全体の約39.7％に相当する。若い世代だけで年間の届出のおよそ4割を占めている計算だ。
2025年の行方不明者・年代別ランキング出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。構成比は公表人数を総数8万486人で割って算出した概数。
10代の行方不明者が最も多い背景10代の届出は1万8,288人で、全体の22.7％を占める。2024年の1万6,645人からも増加している。
警察庁の原因・動機別統計では、10代以下は家庭関係が大きな割合を占める。また、学業関係やその他の事情も見られる。
この年代では、親子間の衝突、学校生活への不適応、友人関係、進路への不安など、家庭や学校を取り巻く問題が背景になり得る。ただし、統計の「家庭関係」は届出時に申告された原因・動機の分類であり、個々の行方不明事案の詳細を示すものではない。
若年層の問題を単純に家出と捉えるのは危険だ。犯罪被害や事故などの可能性も含め、本人の安全を優先した対応が求められる。
20代は仕事や職業に関係する事情が目立つ20代の行方不明者は1万3,661人。10代に次ぐ大きなグループであり、80歳以上とほぼ同じ規模となっている。
警察庁の年代別原因・動機では、20代から30代は事業・職業関係の割合が高い。就職、転職、職場環境、経済的な問題など、社会生活に関係する事情が背景にあることがうかがえる。
ただし、仕事に関係する事情がすべて失踪の直接原因というわけではない。家庭関係や病気など、複数の事情が重なるケースも考えられる。
高齢者は人口比でも注意が必要80歳以上の届出は1万3,800人。若年層とは異なり、認知症や身体機能の低下などによって、本人が帰宅経路を把握できなくなるケースが問題となる。
警察庁が示す人口10万人当たりの行方不明者数では、10代が172.7人で最も高い。80歳以上も106.9人となっており、人口規模を考慮しても高い水準にある。
単純な人数ランキングだけでは、各年代のリスクを十分に把握できない。届出人数と人口当たりの割合を併せて確認することが大切だ。
【行方不明になる理由と原因】病気・家庭・仕事に見る社会的背景
行方不明者が発生する理由は一つではない。2025年の警察庁統計では、原因・動機の分類で最も多かったのが疾病関係だった。
疾病関係は2万2,753人（28.3％）。そのうち認知症によるものが1万7,345人となっている。
次いで家庭関係が1万2,599人（15.7％）、事業・職業関係が5,340人（6.6％）だった。
原因・動機別に見る2025年の特徴統計上の主な分類には、次のようなものがある。
- 疾病関係：2万2,753人
- 家庭関係：1万2,599人
- 事業・職業関係：5,340人
- 学業関係：1,916人
- 異性関係：1,713人
- 犯罪関係：621人
- その他：1万4,891人
- 不詳：2万653人
ここで注意したいのが「不詳」の多さだ。2万653人、全体の25.7％に達している。
つまり、行方不明者の4人に1人程度については、届出時点で原因・動機が明確になっていない。警察庁の分類は届出人から申し出があった内容を計上するものであり、原因が確定した事件の内訳ではない。
年代によって異なる原因・動機警察庁の年齢層別データでは、年代ごとに異なる特徴が確認できる。
- 10代以下・40代：家庭関係の割合が高い
- 20代・30代：事業・職業関係が目立つ
- 50代：疾病関係の割合が高まる
- 60代以上：認知症を含む疾病関係が目立つ
特に70代では、認知症による行方不明が5,752人、80歳以上では1万661人に達している。
80歳以上の認知症による行方不明者だけで、全体の認知症関連届出の約61.5％を占める。高齢者の見守り体制が、行方不明者対策の大きな柱になっている理由がここにある。
一方、若年層では家庭や学校、働き盛りの世代では仕事や健康、高齢者では認知症など、支援が必要となる背景が異なる。年齢に応じた予防策を考える必要がある。
【認知症による行方不明者1万7,345人】発見までの日数とGPSの効果
2025年の統計で社会的な影響が大きいのが、認知症またはその疑いによる行方不明だ。
警察庁によると、2025年の認知症行方不明者は1万7,345人。前年の1万8,121人から776人減少したものの、依然として1万7,000人を超えている。
この数字は全行方不明者の21.6％に相当する。約5人に1人が認知症に関係する届出という計算だ。
認知症による行方不明者の男女別内訳2025年の内訳は男性9,715人、女性7,630人。男性が56.0％、女性が44.0％となっている。
また、年齢別では80歳以上が1万661人、70代が5,752人。両者を合わせると1万6,413人で、認知症による行方不明者の大部分を占める。
認知症の人が外出した場合、単に帰宅する道を忘れるだけではなく、自宅から遠く離れた場所まで移動してしまう可能性がある。本人が自分の住所や家族の連絡先を説明できないことも、発見後の身元確認を難しくする要因となる。
届出から3日以内に約95％が確認される認知症による行方不明では、発見までの時間が特に重要になる。
警察庁の2025年資料では、同年中に所在確認または死亡確認がなされた認知症行方不明者は1万6,729人。このうち、1万5,856人が届出受理から3日以内に所在確認されている。
割合にすると94.8％だ。
一方、届出から4日以降に所在確認または死亡確認されたケースでは、所在確認に至った割合が53.7％に低下している。また、15日以降では所在確認より死亡確認の割合が高くなる傾向が示されている。
この結果は、行方不明に気づいた直後の行動が、その後の状況を大きく左右することを示している。
GPSによる行方不明者の早期発見早期発見の手段として注目されるのがGPS機器や位置情報を利用する紛失防止タグだ。
警察庁の資料によると、2025年中にGPS機器などを活用して所在確認・死亡確認に至った認知症行方不明者は139人だった。
そのうち118人、全体の84.9％が届出受理当日に所在確認されている。受理当日に発見された118人については、全員の生存が確認された。
GPSが活用された事例には、80代男性が自宅から行方不明となり、位置情報を手掛かりに約130キロ離れた駅で発見されたケースがある。警察への届出から発見までは約2時間だった。
また、自転車で外出した80代男性が、GPSの位置情報をもとに約1時間後、自宅から約6キロ離れた場所で保護された事例も公表されている。
こうした実例は、位置情報が捜索の範囲を絞り込むうえで有効であることを示している。
GPSだけでは解決できない問題もあるGPSは万能ではない。機器を携帯していなければ位置情報を取得できず、充電切れや通信環境、設定状況によっても利用可能性が変わる。
そのため、GPSの導入だけで安心するのではなく、本人が日常的に持ち歩ける方法を考え、家族や介護関係者が使い方を共有しておく必要がある。
自治体によっては、GPS機器の貸与や地域の見守りネットワークづくりを進めている。警察庁もこうした取り組みを早期発見に有効な対策として位置付けている。
【行方不明者の発見状況】届出当日から長期化するケースまで
年間8万人を超える行方不明者が届け出られる一方、実際にどれほどの人が発見されているのかも重要な問題だ。
警察庁によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。
この数字には、2025年以前に受理された届出の対象者も含まれている。そのため、2025年の届出人数8万486人と単純に比較して、発見率を計算することはできない。
所在確認・死亡確認・その他の違い2025年中に所在確認等がなされた8万1,843人の内訳は次のとおりだ。
- 所在確認：6万7,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：1万134人
警察庁の定義では、所在確認は警察または届出人などが本人の居場所を確認したケースを指す。死亡確認は警察が死亡を確認したケースであり、その他には届出の取り下げなどが含まれる。
したがって、所在確認等の総数を、そのまま無事に帰宅した人の数と捉えることはできない。
届出から所在確認までの日数実際の所在確認までの期間を見ると、届出受理当日が最も多い。
2025年中に所在確認された6万7,859人のうち、3万3,322人が受理当日に確認された。これは約49.1％に相当する。
加えて、2～3日以内に確認された2万180人を加えると、3日以内の所在確認は5万3,502人。所在確認者全体の約78.8％に達する。
7日以内まで範囲を広げると、5万7,631人、約84.9％となる。
つまり、多くの人は比較的早い段階で所在が確認されている一方、長期間にわたって確認できないケースも存在する。
発見のきっかけは警察だけではない認知症行方不明者の発見に関する警察庁の資料では、2025年中に所在確認等がなされた1万7,268人について、発見のきっかけも集計されている。
そのうち、最も多かったのが民間からの通報だ。
民間通報をきっかけに所在確認等につながった人は8,114人、全体の47.0％だった。
警察の捜索活動に加え、地域住民、店舗、交通機関、介護関係者など、日常生活の中で本人を見かけた人からの情報が大きな役割を果たしている。
警察庁が公表した事例には、自治体が公式LINEや防災行政無線で情報を発信し、それを見聞きした地域住民の通報によって約2時間後に発見されたケースもある。
また、自治体の捜索隊がドローンを活用し、行方不明になった高齢女性を約12時間後に保護した事例も紹介されている。
こうした実態から見えてくるのは、行方不明者の発見が警察だけで完結するものではないという点だ。地域の見守り、迅速な情報共有、民間からの通報が連携することで、早期発見の可能性が高まる。
【行方不明者届の出し方】警察への届け出と捜索の仕組み
家族や身近な人と連絡が取れなくなった場合、まず考えるべきなのは警察への相談と行方不明者届の提出だ。
「成人だから本人の意思で家を出たのかもしれない」「もう少し待てば帰ってくるかもしれない」と考え、届け出を先延ばしにする必要はない。
特に、子ども、高齢者、認知症の人、持病のある人、自傷のおそれがある人などは、生命や身体に危険が及ぶ可能性も考慮して、速やかに警察へ連絡することが大切だ。
行方不明者届はどこに提出する？基本的には、行方不明者が行方不明になった時点の住所・居所を管轄する警察署に提出する。
事情によっては、行方不明になった場所や届出人の住所・居所を管轄する警察署でも受理できる。具体的な提出先は、最寄りの警察署に確認するとよい。
警視庁も、家族などが行方不明になった場合は、すぐに110番するか警察署に届け出るよう案内している。
届け出に必要な情報と準備するもの警察への相談時には、本人の特徴や最後に確認した状況をできるだけ正確に伝えることが重要だ。
事前に整理しておきたい情報は次のとおり。
- 氏名、生年月日、住所、本籍などの本人情報
- 身長、体格、髪型、身体的特徴
- 行方不明になった日時と場所
- 最後に着ていた服装や靴
- 持ち物、携帯電話、財布、使用車両
- 普段の行動範囲や立ち寄る可能性のある場所
- 家族や知人との直近の連絡状況
- 最近撮影した顔写真や全身写真
- 手紙、メモなど参考になる資料
届出人自身の身分証明書も用意しておくとよい。必要書類の詳細は各都道府県警察の案内に従う。
なお、行方不明者届を提出できるのは、親族や後見人、現に監護する人、福祉関係者、同居人、雇主など、本人と密接な関係を持つ人が基本となる。
警察はどのように捜索する？行方不明者届が受理されると、警察は提供された情報をもとに発見活動を進める。
具体的には、警察活動を通じた発見、立ち寄り先の調査、関係者への確認、警察内部の情報照会などが行われる。
行方不明者発見活動に関する規則では、警察官が警らや巡回連絡、少年の補導、交通取締りなどの日常的な警察活動を通じて、行方不明者の発見に配意することが定められている。
また、本人の生命や身体に危険が生じるおそれがある場合などは、緊急性を踏まえた対応が必要となる。
そのほか、必要に応じて行方不明者の情報を公表する仕組みもある。ただし、情報公開は届出人の意思や本人の事情などを考慮して判断される。
自治体との連携では、防災行政無線、公式LINE、地域の見守りネットワークなどが活用される。人的な捜索が難しい場所では、ドローンなどの機材も有効な手段となる。
成人が発見されても家族に居場所が伝わらない場合がある行方不明者の捜索に関して、知っておきたいのが本人の意思とプライバシーの問題だ。
成人が自分の意思で生活場所を変えている場合や、DV・ストーカー被害などから逃れている場合には、発見されたとしても家族に居場所や詳細な状況が伝えられないことがある。
行方不明者発見活動に関する規則にも、本人の意思や事情を考慮して、届出人に通知する情報を制限できる仕組みが定められている。
これは、発見後の本人の安全と意思を尊重するための対応だ。家族が心配している場合でも、発見された人の状況によっては、すべての情報が共有されるとは限らない。
【日本の行方不明者】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本では年間何人が行方不明になっていますか？
A1：警察庁の2025年統計では、全国の警察が受理した行方不明者数は8万486人です。2026年11月時点で、2025年が最新の確定した年間統計となっています。
Q2：行方不明者で最も多い年代は何歳ですか？
A2：2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人となっています。10代と20代を合わせると全体の約39.7％です。
Q3：認知症による行方不明者は年間何人ですか？
A3：2025年は1万7,345人でした。全行方不明者の21.6％に当たり、約5人に1人を占めています。80歳以上が1万661人で最も多くなっています。
Q4：行方不明者は届出から何日で発見されますか？
A4：2025年中に所在確認された6万7,859人のうち、3万3,322人が受理当日、5万3,502人が3日以内に所在確認されています。ただし、これは2025年中に確認された人の統計であり、すべての届出が同じ期間で解決するわけではありません。
Q5：家族が行方不明になったら何日待ってから警察に届け出ればよいですか？
A5：24時間待つ必要はありません。行方が分からなくなり、安全が心配される場合は、速やかに110番または警察署へ相談してください。特に子どもや認知症の高齢者、病気のある人などは早期の連絡が大切です。
Q6：GPSを持たせれば行方不明を防げますか？
A6：GPSは位置情報の確認や捜索範囲の絞り込みに有効ですが、必ず行方不明を防げるわけではありません。日常的な携帯、充電、通信環境、家族や介護関係者との情報共有を組み合わせることが大切です。
2025年の警察庁統計から、日本の行方不明者は年間8万486人に上り、依然として大きな社会課題であることが分かった。
年代別では10代が最多で、10代と20代だけで約4割を占める。一方、認知症による行方不明者は1万7,345人に達し、高齢者の見守りや早期発見の体制づくりが欠かせない。
注目すべきなのは、発見までの時間とその仕組みだ。認知症行方不明者の約94.8％は、2025年中に確認されたケースのうち、届出から3日以内に所在確認されている。また、GPSを活用して確認された人の84.9％は届出当日に発見されていた。
加えて、認知症行方不明者の発見では民間通報が47.0％を占めており、警察と自治体だけでなく、地域住民や民間事業者の協力も大きな役割を果たしている。
【プロの結論】数字の減少よりも、発見までの時間に注目すべき日本の行方不明者問題を理解するうえで、単純な年間人数の増減だけを追いかけても、実態のすべては見えてこない。
重要なのは、どの年代に届出が集中しているのか、どのような事情が背景にあるのか、そして届出後にどれだけ早く所在を確認できているのかという複数の視点だ。
特に認知症の高齢者については、本人の外出を過度に制限するのではなく、GPS機器や地域の見守り体制を活用し、住み慣れた地域で生活を続けられる環境を整えることが求められる。
家族や身近な人が行方不明になった場合には、時間を置かず警察に相談する。本人の写真や服装、最後に確認した場所などの情報を整理し、必要に応じて地域の見守りネットワークにも協力を求める。
行方不明者対策の核心は、失踪を未然に防ぐ取り組みと、発生直後から社会全体で早期発見に動ける仕組みを両立させることにある。年間8万人という統計の背後には、それぞれ異なる事情を抱えた人と、その帰りを待つ家族がいる。数字だけでは見えない一人ひとりの安全を守るためにも、警察、自治体、地域社会の連携を継続していく必要がある。
主な参考資料：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月）、国家公安委員会委員長記者会見要旨（2026年6月25日）、警察庁「行方不明者発見活動に関する規則」、警視庁「行方不明者相談のご案内」。
