日本の活火山は111火山！分布・常時観測51火山・噴火警戒レベルを2026年最新解説

日本には、気象庁の定義に基づく活火山が全国に111火山あります。北海道から東北、関東・中部、伊豆・小笠原諸島、九州、沖縄まで広く分布し、その中でも51火山は、火山活動を継続的に監視する「常時観測火山」に指定されています。

活火山という言葉から、現在噴煙を上げている山を想像する人も少なくありません。しかし、活火山の定義は現在の噴火状況だけで決まるものではありません。富士山のように最後の噴火から300年以上が経過した山も活火山に分類されます。2026年11月8日時点の気象庁の発表では、桜島に噴火警戒レベル3が継続するなど、各地で火山活動に応じた警戒が続いています。

【日本の活火山は全国に111火山】地域別の分布と一覧を解説

日本の活火山は、北海道から南西諸島にかけて広く分布しています。気象庁が公開する活火山の分布図を見ると、特に北海道、東北地方、関東・中部地方、伊豆・小笠原諸島、九州地方に火山が集中していることが分かります。

この分布には、日本列島が複数のプレートの境界付近に位置し、地下でマグマが形成される火山活動の影響を受けているという地質学的背景があります。

日本の活火山を地域別に分類すると？

気象庁の活火山リストを地域別に整理すると、次のようになります。北海道地方の数には北方領土に位置する火山も含まれます。

注目したいのは、活火山が山岳地帯だけに存在するわけではないことです。伊豆・小笠原諸島や沖縄周辺には、島や海底に位置する火山も含まれています。そのため、一般的な登山対象の山だけを数えても、111火山の全体像は把握できません。

日本の活火山111火山を地域別に紹介

北海道地方・北方領土（31火山）

知床硫黄山、羅臼岳、天頂山、摩周、アトサヌプリ、雄阿寒岳、雌阿寒岳、丸山、大雪山、十勝岳、利尻山、樽前山、恵庭岳、倶多楽、有珠山、羊蹄山、ニセコ、北海道駒ヶ岳、恵山、渡島大島、茂世路岳、散布山、指臼岳、小田萌山、択捉焼山、択捉阿登佐岳、ベルタルベ山、ルルイ岳、爺爺岳、羅臼山、泊山。

東北地方（18火山）

恐山、岩木山、八甲田山、十和田、秋田焼山、八幡平、岩手山、秋田駒ヶ岳、鳥海山、栗駒山、鳴子、肘折、蔵王山、吾妻山、安達太良山、磐梯山、沼沢、燧ヶ岳。

関東・中部地方（20火山）

那須岳、高原山、男体山、日光白根山、赤城山、榛名山、草津白根山、浅間山、横岳、新潟焼山、妙高山、弥陀ヶ原、焼岳、アカンダナ山、乗鞍岳、御嶽山、白山、富士山、箱根山、伊豆東部火山群。

伊豆・小笠原諸島（21火山）

伊豆大島、利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、ベヨネース列岩、須美寿島、伊豆鳥島、孀婦岩、西之島、海形海山、海徳海山、噴火浅根、硫黄島、北福徳堆、福徳岡ノ場、南日吉海山、日光海山。

中国地方（2火山）

三瓶山、阿武火山群。

九州地方（17火山）

鶴見岳・伽藍岳、由布岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳、福江火山群、霧島山、米丸・住吉池、若尊、桜島、池田・山川、開聞岳、薩摩硫黄島、口永良部島、口之島、中之島、諏訪之瀬島。

沖縄地方（2火山）

硫黄鳥島、西表島北北東海底火山。

以上が日本の活火山111火山の一覧です。火山名には山だけでなく、火山群、島、海底火山なども含まれます。正確な位置や個別の活動履歴は、気象庁の全国の活火山の活動履歴等で確認できます。

【活火山の定義とは？】休火山・死火山との違いと選定基準

活火山を理解するうえで最初に押さえたいのが、気象庁による定義です。

現在の日本では、おおむね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動がある火山を活火山として扱っています。

つまり、現在噴火しているかどうかは、活火山の判定における唯一の条件ではありません。長い期間にわたって噴火していない火山でも、過去の噴火履歴や地質学的な証拠から活火山に分類されます。

なぜ過去1万年という基準なのか

火山の活動期間は、人間の一生や歴史記録の時間尺度よりもはるかに長いものです。数百年、場合によっては数千年にわたって噴火が起きていなくても、その後に活動を再開する可能性があります。

以前は歴史上の噴火記録を中心に活火山を選定していました。しかし、地質調査技術の発達によって、文献に残っていない噴火も、火山灰や溶岩などの地層から確認できるようになりました。

このため、火山噴火予知連絡会は2003年に定義を見直し、過去およそ1万年間の噴火履歴を基準に採用しました。

活火山の数はどのように変わってきた？

日本の活火山の選定数は、火山学の進展や調査結果によって変化してきました。

• 1975年：噴火記録のある火山と活発な噴気活動のある火山を対象に77火山を選定。
• 1991年：過去およそ2000年以内の噴火履歴を基準に見直し、83火山を選定。
• 1996年：新たに3火山が追加され、86火山となる。
• 2003年：過去およそ1万年以内の噴火履歴を基準に変更し、当初108火山を選定。
• 2011年6月：2火山を追加。
• 2017年6月：さらに1火山を追加し、111火山となる。
• 2024年4月：火山調査研究推進本部が、当面の活火山数を111火山とする方針を決定。

休火山と死火山は現在も使われている？

休火山と死火山は、かつて使われていた火山の分類です。現在の気象庁の正式な活火山分類では、この2つの区分は使用されていません。

以前は、歴史時代に噴火記録があるものの現在噴火していない火山を休火山、歴史上の噴火記録がない火山を死火山と呼ぶことがありました。

しかし、歴史記録がないことは、火山活動が完全に終わった証拠にはなりません。数百年や数千年の休止期間だけで、将来の噴火可能性を否定することはできないためです。

この違いを理解するうえで代表的なのが富士山です。長期間噴火していませんが、現在も活火山に分類されています。

【常時観測火山51火山とは？】気象庁の監視体制と火山調査研究推進本部

全国111火山のすべてが、同じ規模の観測体制で監視されているわけではありません。

その中から、火山防災のために監視・観測体制の充実が必要と判断された51火山が常時観測火山として選定されています。

選定では、今後おおむね100年程度の中長期的な噴火可能性だけでなく、噴火した場合の社会的影響なども考慮されます。単純に現在の噴火回数が多い順に選ばれているわけではありません。

常時観測火山51火山の一覧

気象庁の火山観測データに掲載されている観測対象を火山単位で整理すると、次の51火山になります。

北海道地方（9火山）

アトサヌプリ、雌阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、倶多楽、有珠山、北海道駒ヶ岳、恵山。

東北地方（12火山）

岩木山、八甲田山、十和田、秋田焼山、岩手山、秋田駒ヶ岳、鳥海山、栗駒山、蔵王山、吾妻山、安達太良山、磐梯山。

関東・中部地方（13火山）

那須岳、日光白根山、草津白根山、浅間山、新潟焼山、弥陀ヶ原、焼岳、乗鞍岳、御嶽山、白山、富士山、箱根山、伊豆東部火山群。

伊豆・小笠原諸島（7火山）

伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、青ヶ島、硫黄島。

九州地方（10火山）

鶴見岳・伽藍岳、九重山、阿蘇山、雲仙岳、霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、中之島、諏訪之瀬島。

常時観測では何を調べているのか

気象庁は火山の状態を把握するため、複数の観測機器を組み合わせています。

• 地震計：火山性地震や火山性微動の発生状況を調べる。
• 傾斜計：地下のマグマや熱水の動きに伴う地面の傾きを観測する。
• GNSS：山体や周辺地域の地殻変動を把握する。
• 監視カメラ：噴煙、噴火、火口周辺の状況を観測する。
• 火山ガス観測：二酸化硫黄などの放出量を調べる。

こうした観測データを組み合わせることで、火山活動の変化を把握し、必要に応じて警報や解説情報を発表します。ただし、すべての噴火に明確な前兆が現れるわけではありません。

火山調査研究推進本部の役割とは

2024年4月1日、改正された活動火山対策特別措置法の施行に伴い、文部科学省に火山調査研究推進本部が設置されました。

火山本部は、日本の火山調査研究を総合的に推進する司令塔です。関係省庁や大学、研究機関などが保有する観測・研究データを集約し、火山活動に関する総合的な評価を行う役割を担っています。

2024年4月16日の第1回政策委員会では、当面の対象を111活火山とし、観測・測量・調査・研究の充実が必要な火山を51火山とすることが決定されました。

ここで重要なのは、111火山と51火山は異なる目的の分類だという点です。111は活火山の定義に基づく総数、51は防災上の観測・研究体制を重点的に充実させる対象数です。

【富士山・桜島・御嶽山】日本の代表的な活火山と噴火の歴史

活火山という言葉を具体的に理解するには、実際の噴火履歴や現在の観測状況を確認することが有効です。ここでは、富士山、桜島、御嶽山という性格の異なる3つの火山を取り上げます。

富士山はなぜ活火山なのか？最後の噴火は1707年

富士山は現在も活火山に分類されています。その理由は、歴史時代に複数の噴火記録が残されており、活火山の定義にも該当するためです。

気象庁の有史以降の活動履歴によると、富士山では781年の噴火記録があり、その後も800～802年の噴火、864～866年の貞観噴火などが確認されています。

特に知られているのが、1707年12月16日に始まった宝永噴火です。

宝永噴火では、富士山の南東斜面にある宝永火口から大量の軽石やスコリアが噴出しました。火山灰は広い範囲に降り、江戸でも降灰が確認されています。東麓の集落では家屋や農地が被害を受け、その後も降灰による洪水などの二次災害が発生しました。

2026年現在、富士山では1707年以降、歴史上の噴火は確認されていません。しかし、最後の噴火から長期間が経過したことだけを理由に、将来の噴火可能性がなくなったと判断することはできません。

桜島の火山活動最新情報｜2026年11月6日の発表内容

桜島は、日本国内でも継続的な噴火活動が確認されている代表的な活火山です。

2026年11月8日時点で確認できる気象庁の最新発表は、11月6日16時の火山の状況に関する解説情報です。噴火警戒レベル3（入山規制）が継続しています。

同発表では、11月2日から6日15時までの活動状況について、次の内容が報告されました。

• 南岳山頂火口で噴火が2回発生し、そのうち1回は爆発。
• 噴煙の高さは火口縁上約1,400メートル。
• 大きな噴石は南岳山頂火口から最大約1,000メートル、6合目付近まで飛散。
• 火山性地震は少ない状態で推移。
• 噴火に伴う火山性微動が時々発生。
• 2026年5月頃から、島内の一部で山体膨張を示すとみられるわずかな地殻変動を観測。

加えて、姶良カルデラの地下深部では長期的なマグマの蓄積を示す変化が認められ、二酸化硫黄の放出量もおおむね多い状態とされています。

気象庁は、今後も噴火活動が継続すると考えられるとして、火口周辺への警戒を呼びかけています。

特に南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロ以内では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要です。風下側では火山灰や小さな噴石、爆発に伴う空振、降灰後の降雨による土石流にも注意が求められています。

御嶽山噴火災害の経緯｜2014年9月27日に何が起きたのか

日本の火山防災を考えるうえで、忘れてはならないのが2014年の御嶽山噴火です。

2014年9月27日午前11時52分、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山で水蒸気噴火が発生しました。当日は紅葉シーズンの週末で、天候にも恵まれ、山頂付近には多くの登山者がいました。

突然の噴火によって大小の噴石が周辺に飛散し、登山者が被災しました。政府の防災白書によると、人的被害は死者58人、行方不明者5人に上り、合計63人の死者・行方不明者が発生しました。

この災害の重要な教訓は、火山活動の変化が観測されていても、噴火の発生時刻や規模を正確に予測することは難しいという点です。

御嶽山では噴火前に火山性地震の増加が確認されていましたが、地殻変動や噴気などに明瞭な変化が見られず、噴火警戒レベルの引き上げには至っていませんでした。

この災害を契機に、登山者自身が火山情報を確認し、危険時には適切に避難するための備えが重視されるようになりました。2024年の活動火山対策特別措置法の改正や、火山防災の日の制定にも、こうした災害の教訓が反映されています。

【噴火警戒レベル5段階を解説】火山ハザードマップと登山前の防災対策

活火山に関する情報を確認するとき、必ず理解しておきたいのが噴火警戒レベルです。

気象庁の噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と住民・登山者などが取るべき防災行動を5段階に分類した指標です。

噴火警戒レベル1～5の意味

• レベル1：活火山であることに留意
  火山活動は比較的静穏な状態ですが、活火山であることを認識し、最新情報を確認する必要があります。
• レベル2：火口周辺規制
  火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する、または発生する可能性がある状態です。火口周辺への立ち入りが規制されます。
• レベル3：入山規制
  火口から居住地域近くまでの広い範囲に重大な影響を及ぼす噴火が発生する、または予想される状態です。登山や入山が規制されます。
• レベル4：高齢者等避難
  居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想され、警戒区域にいる高齢者や避難に時間のかかる人などは避難を開始する段階です。
• レベル5：避難
  居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、または切迫している状態です。対象地域の住民は速やかに避難します。

注意したいのは、レベル1が必ずしも安全を保証するものではないことです。火山によっては、明瞭な前兆がないまま噴火が発生する場合があります。また、警戒レベルが必ず1から順番に上がるとは限りません。

111火山すべてに噴火警戒レベルがあるわけではない

噴火警戒レベルは、全国の111火山すべてで運用されているわけではありません。

気象庁によると、2026年3月時点では、常時観測火山51火山のうち49火山で噴火警戒レベルが運用されています。

残る火山についても、噴火警報や火口周辺危険、周辺海域警戒など、火山の特性に応じた情報が発表されます。したがって、警戒レベルの数字が表示されていないからといって、危険がないと判断してはいけません。

2026年11月の気象庁発表から見る火山活動

2026年11月6日時点で気象庁の火山登山者向け情報に掲載されている主な警報・予報は次のとおりです。

• 桜島：噴火警戒レベル3・入山規制。
• 十勝岳：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。
• 北海道駒ヶ岳：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。
• 阿蘇山：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。
• 霧島山（新燃岳）：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。
• 薩摩硫黄島：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。
• 諏訪之瀬島：噴火警戒レベル2・火口周辺規制。

また、西之島と硫黄島では火口周辺危険、須美寿島と福徳岡ノ場では周辺海域警戒が示されています。

この情報は11月6日時点の掲載内容であり、警報や規制は変更される可能性があります。実際に登山や旅行を予定している場合は、出発直前に気象庁の最新発表を確認してください。

火山活動解説資料は何を確認するためのもの？

気象庁が発表する火山活動解説資料は、火山の活動状況や防災上の注意事項を、写真・図表・観測データなどを使って説明する資料です。

主に前月の活動を整理する定期資料と、噴火や火山活動の変化に応じて発表される臨時資料があります。

確認する際には、次の項目に注目してください。

• 火山性地震や火山性微動の発生状況。
• 噴煙の高さや噴火回数。
• 地殻変動や山体膨張の有無。
• 火山ガスの放出量。
• 大きな噴石や火砕流などの警戒範囲。

噴火警戒レベルが変わっていなくても、観測データに変化が現れていることがあります。レベルの数字だけでなく、解説資料の内容まで確認することが大切です。

火山ハザードマップで確認すべきこと

火山ハザードマップは、想定される噴火現象や被害が及ぶ可能性のある範囲を地図上に示したものです。自治体などが作成・公開しており、火山ごとに想定される災害の種類や避難場所が異なります。

確認したい主な項目は次のとおりです。

• 噴石の影響範囲：火口周辺で大きな噴石が飛散する可能性のある区域。
• 火砕流の想定範囲：高温の火山灰や岩石などが高速で流れ下る危険区域。
• 火山泥流・土石流：積雪や降雨によって火山噴出物が流下する可能性のある区域。
• 降灰予想：風向きなどによって火山灰が降る可能性のある地域。
• 避難場所と避難経路：自治体が指定する避難所や安全な移動経路。

特に、火山灰は火口から離れた地域にも広がることがあります。火口周辺だけでなく、交通機関、道路、電気設備、農業などへの影響も想定しておく必要があります。

活火山に登山するときの7つの注意点

内閣府の火山防災に関する案内では、登山者自身が火山情報を収集し、必要な備えを行うことが呼びかけられています。

1. 登山前に火山情報を確認する：気象庁の噴火警報や火山の状況に関する解説情報を確認する。
2. 噴火警戒レベルを確認する：レベル2以上の規制や自治体の立入禁止区域に従う。
3. 火山ハザードマップを読む：噴石、火砕流、火山泥流などの危険区域を把握する。
4. 登山届を提出する：登山計画や緊急連絡先を共有し、家族や関係者にも行動予定を伝える。
5. ヘルメットを準備する：噴石や落石などに備え、必要な装備を整える。
6. 避難場所を確認する：避難施設や退避壕、山小屋などの位置を事前に把握する。
7. 異常を感じたら引き返す：噴気や火山性の異常、警報の発表などがあれば、現地の指示に従って安全な場所へ移動する。

また、火山ガスは窪地や谷などに滞留することがあります。噴気地帯や立入禁止区域に近づかず、現地の案内や自治体の指示を優先してください。

活火山への登山では、登山経験や体力だけで安全性を判断することはできません。火山活動の状況によっては、経験豊富な登山者であっても計画を中止する判断が必要です。

【日本の活火山に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本の活火山は全部でいくつありますか？

A1：2026年11月現在、気象庁の定義に基づく日本の活火山は111火山です。北海道、東北、関東・中部、伊豆・小笠原諸島、九州などに分布しています。

Q2：日本の活火山111火山はすべて常時観測されていますか？

A2：いいえ。防災上、監視・観測体制の充実が必要とされる51火山が常時観測火山に指定されています。111火山すべてが同じ観測体制にあるわけではありません。

Q3：富士山は現在も活火山ですか？

A3：はい。富士山は現在も活火山です。最後の歴史上の噴火は1707年12月に始まった宝永噴火ですが、長期間噴火していないことは、将来の噴火可能性がなくなったことを意味しません。

Q4：休火山と死火山は何が違いますか？

A4：かつては、噴火記録があるものの現在活動していない火山を休火山、歴史上の噴火記録がない火山を死火山と呼んでいました。現在は、長期間の休止だけで火山活動が終わったとは判断できないため、正式な分類としては使用されていません。

Q5：噴火警戒レベル1なら登山しても安全ですか？

A5：レベル1は活火山であることに留意する段階であり、噴火や火山現象の危険が完全になくなったことを意味しません。気象庁の最新情報、自治体の規制、火山ハザードマップを確認し、現地の指示に従う必要があります。

Q6：桜島の現在の噴火警戒レベルはいくつですか？

A6：2026年11月6日16時発表の気象庁情報では、噴火警戒レベル3（入山規制）が継続しています。南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロ以内では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要です。

日本には、気象庁の定義に基づく活火山が111火山あります。そのうち51火山は常時観測の対象で、さらに49火山では噴火警戒レベルが運用されています。

活火山は、現在噴火している火山だけを指す言葉ではありません。富士山のように1707年の噴火を最後に長期間活動が確認されていない火山も、過去の噴火履歴から活火山に分類されます。

また、2014年の御嶽山噴火災害は、火山の前兆を正確に予測する難しさと、登山者自身が防災情報を確認する必要性を示しました。2024年に設置された火山調査研究推進本部も、全国的な観測・研究体制の強化を進めています。

火山情報を確認する際は、次の3つを基本にしてください。

• 気象庁：現在の噴火警報、噴火警戒レベル、火山活動解説資料を確認する。
• 自治体：火山ハザードマップ、避難場所、登山道や道路の規制を確認する。
• 登山前の準備：登山届、ヘルメット、避難経路、緊急連絡手段を用意する。

火山は温泉や美しい景観、豊かな自然を生み出す一方、噴火によって人命や暮らしに深刻な影響を与える自然現象でもあります。111火山という数字を知るだけでなく、自分が暮らす地域や訪れる山の火山活動を把握し、正確な公的情報に基づいて行動することが、火山災害から身を守る第一歩です。

主な根拠資料： 気象庁、文部科学省・火山調査研究推進本部、国土交通省、内閣府の2026年公開情報および公的資料。特に2026年11月6日発表の桜島の活動状況、気象庁の活火山一覧、噴火警戒レベルの説明を反映しています。

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