1928年(昭和3年)6月4日、中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で、一台の特別列車が爆破された。乗車していたのは、当時の中国東北地方を支配していた軍閥の指導者・張作霖。爆発によって重傷を負った張作霖は、その後死亡した。
この事件が「満州某重大事件」である。一般には「張作霖爆殺事件」「張作霖爆死事件」とも呼ばれ、関東軍高級参謀・河本大作ら日本軍関係者の関与が歴史研究で明らかにされてきた。事件直後には中国国民党軍の秘密工作員による犯行とする説明が流され、日本国内でも報道や情報公開が制限された。
さらに事件の処理をめぐって田中義一内閣は昭和天皇との対立を深め、1929年7月2日に総辞職する。張作霖の後継者・張学良による東北易幟、そして1931年の満州事変へと続く流れを理解するうえでも、欠かせない歴史的事件だ。
- 事件の概要: 1928年6月4日、関東軍高級参謀・河本大作らの関与によって張作霖の乗った列車が爆破され、張作霖が死亡した。
- 政治的な影響: 事件の真相調査と責任者の処分をめぐり、田中義一内閣は昭和天皇の叱責を受け、1929年7月2日に総辞職した。
- 歴史的な意味: 張学良による東北易幟を経て日本の対満政策は行き詰まり、関東軍による1931年の柳条湖事件・満州事変へとつながる軍部の独走を考える重要な前史となった。
【満州某重大事件とは?】1928年6月4日に起きた張作霖爆殺事件の全貌
満州某重大事件とは、1928年6月4日、中国東北部の奉天郊外で発生した張作霖爆殺事件を指す、日本国内で使われた呼称である。
事件の中心人物は、中国の軍閥・奉天派を率いた張作霖と、日本陸軍の関東軍高級参謀だった河本大作である。
1928年6月4日、奉天郊外で何が起きたのか事件が起きたのは、奉天(現在の瀋陽)郊外にある皇姑屯付近だった。
午前5時23分、北京から奉天へ戻る途中だった張作霖の特別列車が、南満州鉄道と京奉鉄道の交差地点を通過しようとした際に爆破された。
爆発によって列車は大きな被害を受け、張作霖は重傷を負った。同じ列車に乗っていた黒竜江省の軍事責任者・呉俊升も死亡している。
張作霖は奉天の大元帥府へ運ばれたものの、その後死亡した。中国側が張作霖の死を正式に公表したのは6月21日だった。
この死去の公表が遅れた背景には、後継体制の確立や東北地方の政治的混乱を抑える必要があったことがある。
なぜ「満州某重大事件」と呼ばれたのか日本国内で使われた「満州某重大事件」という名称には、事件の性格を曖昧にする当時の情報環境が反映されている。
日本軍の関与が疑われるなか、事件を張作霖の暗殺として正面から報道することは政治的に難しい状況だった。
当時の日本側は、中国国民党軍の秘密工作員による犯行という説明を流していた。日本の新聞報道も、当初は軍側の発表に強く影響されていた。
ただし、「満州某重大事件」という言葉を政府が正式に命名して新聞社に使用させたと単純化することはできない。札幌大学の横島公司による新聞報道・検閲研究では、この呼称は報道機関が自発的に編み出した可能性が高いと論じられている。
国立国会図書館の典拠情報では、「張作霖爆殺事件」の別称として「奉天事件」も記録されている。
つまり、名称の違いは単なる言い換えではない。日本国内の報道環境、中国側の政治的事情、事件をめぐる外交上の緊張を反映したものだった。
事件の中心人物・張作霖とは?張作霖(1875~1928年)は、中国東北地方を拠点とした奉天派軍閥の指導者である。
もともとは馬賊出身だったが、軍事力と政治的な交渉力を背景に勢力を拡大。奉天省を中心に東三省を支配し、1927年には北京で中華民国陸海軍大元帥に就任した。
日本との関係も複雑だった。
日本は日露戦争後、関東州や南満州鉄道を中心とした権益を獲得し、その維持と拡大を進めていた。張作霖は日本の支援を利用しながら勢力を伸ばした一方、日本側の要求をすべて受け入れるわけではなかった。
この相互依存と対立の関係が、爆殺事件の背景にある。
【事件の背景と動機】なぜ関東軍は張作霖を殺害したのか
満州某重大事件の背景を理解するには、1920年代の中国情勢と日本の対満政策を切り離さずに見る必要がある。
単純に張作霖個人への敵意だけで説明できる事件ではない。
北伐によって追い詰められた張作霖1926年、中国国民党の蒋介石らが率いる国民革命軍は、各地の軍閥勢力を打倒して中国統一を進めるため、北伐を開始した。
北伐軍は勢力を拡大し、北京を支配していた張作霖の軍事的立場は次第に不利になっていく。
1928年には北伐軍との戦いに敗れ、張作霖は北京から満州へ撤退することになった。
このとき日本政府が重視していたのは、戦乱が満州へ拡大することを防ぎ、日本の権益と在留邦人の安全を維持することだった。
一方、関東軍内部には、張作霖が日本の要求に従わなくなったことへの不満が蓄積していた。
日本政府と関東軍の思惑は一致していなかった事件の重要な背景として見逃せないのが、日本政府と関東軍の政策上の違いである。
1927年の東方会議では、対中国政策や満蒙問題について政府関係者と軍関係者が協議した。
関東軍は満蒙地域における日本の権益を強く主張し、日本の要求を拒む勢力に対しては武力行使も辞さない姿勢を示していた。
一方、田中義一内閣は、張作霖の勢力をある程度維持し、南方の国民革命軍が満州に進出することを防ごうとしていた。
1928年5月16日には、満州地方の治安維持に関する措置案が閣議決定されている。
この方針では、南北両軍の武装した部隊が満州へ侵入することを防ぎ、地域の治安を確保することが重視された。
ところが関東軍の一部将校は、張作霖を排除することで満州問題を解決しようと考えていた。
政府が現地勢力との交渉や政治的調整を重視する一方、関東軍では軍事的な手段によって既存の勢力関係を変えようとする考えが強まっていたのである。
河本大作の動機をめぐる3つの論点河本大作の動機については、歴史研究のなかでも議論がある。
単に「満州全域を占領するためだった」と説明するだけでは、事件の背景を十分に捉えられない。
| 論点 | 内容 | 歴史的な位置づけ |
|---|---|---|
| 張作霖の排除 | 日本の要求に従わなくなった張作霖を政治的に排除する | 河本の反張作霖感情や関東軍の政策と関係 |
| 満州支配の強化 | 張作霖を排除し、新しい政権を樹立して日本の影響力を強める | 河本の独立構想を示す証言や研究がある |
| 軍事的な危機回避 | 奉天軍の混乱を誘い、日中両軍の大規模な衝突を避ける | 防衛研究所の研究者による異なる動機の解釈 |
防衛研究所の白石博司による2003年の論文「張作霖爆殺事件―河本大作関東軍高級参謀の真意―」は、一般的な満州占領計画説に対して異なる解釈を提示している。
白石は、河本の行動を、張作霖の殺害によって奉天軍の統率を弱め、関東軍が直面していた軍事的危機を回避するための行動として分析した。爆殺直後に関東軍全体で満州占領に向けた軍事行動を開始する準備が整っていたとは考えにくい、という見方である。
これに対して、早稲田大学の博士論文などでは、河本の手紙や関係者の証言を検討し、張作霖の排除と新政権樹立を結び付ける構想が以前から存在したことを論じている。
したがって、関東軍関係者の関与と河本大作の中心的役割は有力な歴史的認識である一方、暗殺後に何を実現しようとしていたのかについては、研究上の解釈が分かれている。
この違いを理解することが、事件の真相を考える出発点になる。
【満州某重大事件の時系列】1927年から1931年までの重要な出来事
満州某重大事件は、1928年6月4日の爆発だけを切り取って理解することはできない。
事件前の日本政府と関東軍の政策、事件後の調査、張学良の政治的決断、そして満州事変までの流れを整理すると、歴史的な意味が見えてくる。
重要事件・関係人物の一覧| 時期・年月日 | 出来事 | 主な関係者・意味 |
|---|---|---|
| 1927年6月21日~7月7日 | 東方会議開催 | 田中義一内閣、関東軍。満蒙政策を協議 |
| 1928年4月 | 北伐の進展と日本の第二次山東出兵 | 蒋介石、田中義一内閣 |
| 1928年5月16日 | 満州治安維持に関する措置案を閣議決定 | 日本政府の対満方針 |
| 1928年6月4日 | 張作霖の特別列車が爆破される | 河本大作、張作霖、関東軍関係者 |
| 1928年6月21日 | 張作霖の死亡が公表される | 張学良ら奉天派 |
| 1928年9月22日 | 張作霖爆殺事件調査特別委員会の設置 | 田中義一内閣、外務省、陸軍 |
| 1928年12月27日 | 張作霖の死と日本人の関係を示唆する報道への抑制要請 | 内務省、新聞各社 |
| 1928年12月29日 | 東北易幟 | 張学良、蒋介石 |
| 1929年7月2日 | 田中義一内閣が総辞職 | 田中義一、昭和天皇 |
| 1931年9月18日 | 柳条湖事件、満州事変の始まり | 関東軍、石原莞爾、板垣征四郎 |
張作霖の死後、奉天派の後継者となったのは長男の張学良だった。
日本側は、張作霖の排除によって満州における政治的影響力を強化できると期待していた。しかし、その期待は実現しなかった。
張学良は蒋介石率いる国民政府との関係を強化し、1928年12月29日、東北地方で掲げられていた北洋政府の五色旗を国民政府の青天白日旗に変更した。
これが東北易幟である。
東北易幟は、形式上、中国の統一が進んだことを象徴する政治的転換だった。
日本側から見れば、張作霖を排除しても満州における政治的影響力を確保できず、むしろ国民政府との結び付きを強められたことになる。
河本大作と張作霖爆殺事件の関係者事件の理解には、個々の人物の立場を整理することも欠かせない。
| 人物・組織 | 事件との関係 | 歴史的な役割 |
|---|---|---|
| 張作霖 | 暗殺された人物 | 奉天派の指導者 |
| 河本大作 | 関東軍高級参謀 | 爆殺計画の中心人物 |
| 東宮鉄男 | 関東軍関係者 | 現場での爆破実行に関係した人物 |
| 張学良 | 張作霖の後継者 | 東北易幟を実行 |
| 田中義一 | 内閣総理大臣 | 事件の調査・処分問題に直面 |
| 昭和天皇 | 当時の天皇 | 事件処理をめぐって田中首相を叱責 |
| 関東軍 | 日本陸軍の現地部隊 | 満州における日本の軍事的影響力を担った組織 |
この一覧から分かるのは、事件が軍事上の暗殺にとどまらず、日本の内閣、軍部、中国の政治勢力を巻き込む問題だったということだ。
【情報統制と田中義一内閣の総辞職】事件の真相はなぜ隠されたのか
満州某重大事件を語るうえで、列車爆破そのものと同じくらい重要なのが、事件後の情報統制と責任追及の問題である。
事件直後に流された中国国民党軍犯行説爆破直後、日本側は中国南方の国民党軍に属する秘密工作員が犯行に関与したという説明を発表した。
しかし、関係者の証言や現地の調査によって、日本軍関係者の関与を疑う情報が次々と浮上した。
早稲田大学の城山英巳による博士論文では、事件翌日の6月5日、河本大作ら関係者が奉天総領事館に集まり、日本側の発表に矛盾が生じないよう説明を統一しようとした経緯が検討されている。
つまり、事件直後から日本側の発表内容と現地で収集された情報には大きな隔たりがあった。
1928年9月22日、政府が特別調査委員会を設置事件の真相究明を求める声が高まるなか、田中義一内閣は調査を進めることになった。
アジア歴史資料センターが公開する外務省外交史料館の記録には、1928年9月22日に開催された張作霖爆殺事件調査特別委員会に関する資料が残されている。
田中首相は、関東軍や領事館などによる調査だけでは真相を突き止められていないとして、関係機関による情報と証拠の収集を指示していた。
これは、事件の責任をめぐる問題が政府内部でも深刻化していたことを示している。
1928年12月27日、新聞報道への抑制が強まる事件をめぐる情報統制を考えるうえで重要なのが、1928年12月27日の内務省の通牒である。
この通牒では、張作霖の死亡と日本人との関係を示唆する記事について、日中関係への悪影響を理由に、新聞紙上に掲載しないよう各府県に懇談する内容が記されている。
当時の日本政府は、外交関係の悪化や国内政治への波及を警戒していた。
一方で、こうした対応は、国民が事件の実態を知る機会を制限する結果にもなった。
報道統制は単に一つの事件を隠すための問題ではない。政府や軍の説明を検証する報道機関の役割が弱められたという点で、日本の報道史においても重要な出来事だった。
田中義一内閣はなぜ総辞職したのか事件の処理をめぐって、田中義一首相は難しい立場に追い込まれていた。
関東軍関係者の責任を追及するには、陸軍内部の強い抵抗が予想された。一方、軍の関与を知りながら適切な処分を行わなければ、政府の責任と国際的信用が問われる。
田中首相は責任者の処分を進めようとしたものの、陸軍側や閣内の意見は一致しなかった。
加えて、昭和天皇への事件処理に関する説明をめぐって問題が生じ、田中首相は天皇から叱責を受けた。
国立国会図書館の「史料にみる日本の近代」では、この事件の処理をめぐって田中首相が辞意を固め、1929年7月2日に田中内閣が総辞職したことが記録されている。
同日、浜口雄幸に組閣の大命が下った。
田中内閣の総辞職は、張作霖爆殺事件が日本の国内政治にまで深刻な影響を及ぼしたことを象徴している。
河本大作はどのような処分を受けたのかもう一つ重要なのが、実行責任者の処分である。
早稲田大学の博士論文によれば、河本大作は軍法会議にかけられることなく行政上の処分を受けた。
同論文が整理する処分の経緯は、次の通りである。
- 1929年5月:関東軍参謀を解任される。
- 1929年7月1日:停職処分となる。
- 1930年7月1日:予備役となる。
つまり、事件に関係した軍人の責任が刑事裁判で明確に問われることはなかった。
この処分の軽さは、後の軍部の行動を考えるうえでも重要な論点になっている。
【張作霖爆殺事件のその後】満州事変と柳条湖事件へのつながり
満州某重大事件の影響は、田中内閣の総辞職で終わらなかった。
事件後の満州情勢は日本の思惑とは異なる方向へ進み、最終的には関東軍による軍事行動の拡大につながっていく。
張学良による東北易幟で日本の思惑が崩れる張作霖の後継者となった張学良は、日本の影響下に入ることを避け、蒋介石の国民政府との関係を強めた。
1928年12月29日の東北易幟によって、東北地方は国民政府への服従を表明した。
関東軍にとっては、張作霖を排除したことで満州の政治情勢を有利に動かせるという期待が外れたことになる。
張作霖爆殺事件は、日本の対満政策にとって、期待した成果を得られなかった重大な転換点だった。
1931年9月18日、柳条湖事件が発生その後、日本と中国の対立はさらに深まった。
1931年9月18日夜、奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破された。
これが柳条湖事件であり、満州事変の直接的な発端となった。
国立国会図書館の近代史資料によれば、この爆破は満州への武力進攻を計画していた関東軍将校による謀略だった。
関東軍は中国軍の犯行として軍事行動を開始し、奉天をはじめとする各地への進攻を拡大させた。
日本政府は当初、不拡大方針を掲げたものの、関東軍の行動を抑えることができなかった。
翌1932年には日本の支援を受けた満州国が建国され、日本は同国を承認することになる。
張作霖爆殺事件と柳条湖事件の違い両事件は、関東軍による謀略という点で共通するが、目的とその後の展開は異なる。
| 比較項目 | 張作霖爆殺事件 | 柳条湖事件 |
|---|---|---|
| 発生年月日 | 1928年6月4日 | 1931年9月18日 |
| 発生場所 | 奉天郊外・皇姑屯付近 | 奉天郊外・柳条湖 |
| 標的 | 張作霖の特別列車 | 南満州鉄道の線路 |
| 関係した軍人 | 河本大作ら関東軍関係者 | 石原莞爾、板垣征四郎ら |
| 事件後の展開 | 張学良が後継者となり東北易幟へ | 関東軍の進攻が拡大し満州事変へ |
| 歴史的な意味 | 関東軍の独断的な謀略を示す事件 | 日本による満州支配拡大の直接的な契機 |
両者を混同してはいけない。
1928年の事件は満州の有力な政治・軍事指導者を暗殺した事件であり、1931年の柳条湖事件は鉄道爆破を軍事行動の口実として利用した事件だった。
ただし、どちらにも共通しているのは、現地の関東軍が日本政府の外交方針や政治的統制を超えて行動したという問題である。
【満州某重大事件の歴史的評価】本当の教訓は軍部の独走にある
満州某重大事件は、単なる暗殺事件としてではなく、日本の政治制度と軍部統制の問題を示した歴史的事件として評価されている。
誤解されやすい3つのポイント誤解1:張作霖爆殺事件と満州事変は同じ事件である
両者は別の事件である。張作霖爆殺事件は1928年、柳条湖事件を発端とする満州事変は1931年に起きた。約3年の隔たりがある。
誤解2:張作霖を殺害すれば、そのまま日本の満州支配が完成する計画だった
関東軍関係者の間には満州の政治体制を変更する構想が存在したが、爆殺後の具体的な軍事計画や河本個人の直接的な動機については研究者の見解が異なる。
特に防衛研究所の白石論文は、事件直後の全面的な満州占領計画が存在したという通説に疑問を提示している。
誤解3:河本大作は事件直後に裁判で有罪となった
河本は軍法会議にかけられておらず、行政処分を受けた。刑事裁判による有罪判決があったわけではない。
河本大作犯行説をめぐる異説にも注意事件の実行者をめぐっては、河本大作のほか、ソ連の諜報機関や張学良周辺の関与を疑う説も書籍などで提起されている。
しかし、異説が存在することと、各説が同程度の証拠によって裏付けられていることは別問題だ。
河本大作については、戦後の東京裁判での田中隆吉の証言や、1954年に発表された河本自身の手記「私が張作霖を殺した」などが重要な資料となっている。
こうした証言や手記には、本人の立場や回想という性質もあるため、当時の外交文書や軍関係者の記録と照らし合わせて検討する必要がある。
【プロの結論】事件の本質は暗殺そのものよりも、その後の責任処理にある満州某重大事件から学ぶべき最も重要な点は、軍事組織が政治的な統制を離れて行動した場合、国家全体にどれほど深刻な影響が及ぶのかという問題である。
張作霖を暗殺したことで、関東軍が期待した政治的成果は実現しなかった。張学良は国民政府との結び付きを強め、東北易幟を実行した。
さらに日本政府は、事件の責任を明確に追及することができず、田中内閣は総辞職に追い込まれた。
ここで重要なのは、事件の責任者を処分できなかったことが、その後の軍部統制の弱体化を考えるうえで大きな問題になったという点だ。
事件から約3年後、関東軍は柳条湖事件を起こし、満州事変を拡大させた。
もちろん、張作霖爆殺事件だけが満州事変を引き起こしたわけではない。中国の民族主義の高まり、日本の満蒙権益への固執、軍部内部の政治的対立など、複数の要因が重なっていた。
それでも、1928年に政府が軍部の責任を十分に追及できなかった経験は、1931年以降の軍部の独走を理解するうえで無視できない。
事件を評価するときは、次の3点を区別して考える必要がある。
1. 実行主体: 関東軍関係者、とりわけ河本大作の関与。
2. 犯行の動機: 張作霖排除、満蒙問題の解決、軍事的な危機回避などをめぐる研究上の論点。
3. 政治的責任: 調査結果の公表や軍人の処分が不十分に終わった日本政府の対応。
この3つを分けて理解することで、満州某重大事件が昭和初期の日本政治に残した影響を、より正確に捉えられる。
【満州某重大事件に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:満州某重大事件とは何ですか?
A1:1928年6月4日に中国東北部の奉天郊外で発生した張作霖爆殺事件のことです。関東軍高級参謀・河本大作らの関与によって張作霖の乗った列車が爆破され、張作霖は死亡しました。
Q2:満州某重大事件の犯人は誰ですか?
A2:歴史研究では、関東軍高級参謀の河本大作が中心的な計画者だったとする見方が有力です。ただし、河本の具体的な動機や事件後の満州占領計画の有無については、研究者の間で解釈が異なります。
Q3:田中義一内閣はなぜ総辞職したのですか?
A3:張作霖爆殺事件の調査・責任者処分をめぐって昭和天皇から叱責を受け、田中首相が辞意を固めたためです。1929年7月2日に内閣は総辞職しました。
Q4:張学良は事件後に何をしましたか?
A4:父・張作霖の後継者となった張学良は、蒋介石の国民政府との関係を強め、1928年12月29日に東北易幟を実行しました。これは東北地方が国民政府への服従を表明した政治的転換でした。
Q5:満州某重大事件は満州事変の原因ですか?
A5:直接の発端は1931年9月18日の柳条湖事件です。ただし、張作霖爆殺事件後の軍部の責任追及が不十分だったことは、関東軍の独走と日本政府の軍部統制の弱体化を考えるうえで重要な前史です。
満州某重大事件は、1928年6月4日に発生した張作霖爆殺事件を指し、河本大作ら関東軍関係者の関与によって引き起こされた歴史的事件である。
事件後、日本政府は情報統制や調査、責任者の処分をめぐって難しい対応を迫られた。最終的に田中義一内閣は1929年7月2日に総辞職し、張作霖の後継者・張学良は東北易幟を実行した。
さらに1931年の柳条湖事件と満州事変へと続く歴史の流れを理解するうえでも、この事件は重要な位置を占める。
2026年に昭和初期の歴史を振り返る際、満州某重大事件を単なる列車爆破や暗殺として捉えるだけでは不十分だ。
軍部の独断、政府の統制力、情報公開、そして責任者の処分。
この4つの視点から事件を読み解くことが、満州某重大事件の歴史的評価を理解するための重要な手掛かりとなる。
参考にした主な史料・研究- 国立国会図書館「史料にみる日本の近代」
- 防衛研究所『戦史研究年報』白石博司「張作霖爆殺事件―河本大作関東軍高級参謀の真意―」(2003年)
- 外務省外交史料館所蔵「張作霖爆死事件 松本記録」
- 早稲田大学・城山英巳博士論文『日中関係史の中の「天皇」』
- 日本大学大学院紀要・佐藤勝矢「張作霖爆殺事件における野党民政党の対応」(2004年)
- 横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面―満州某重大事件と検閲問題―」(2006年)