中国製品を購入するとき、品質と同じくらい確認したいのが安全性です。
特に、電気製品、充電器、モバイルバッテリー、子ども向け用品などは、価格やレビューだけで購入を決めないほうがよい分野です。
PSEマークは電気製品の安全性を確認する重要な手掛かり
PSEマーク
電気用品安全法の対象となる電気用品について、法令上の義務を履行した事業者が表示するマークです。
日本で販売される対象電気用品には、PSEマークに関する規制があります。
PSEマークには主に2種類あります。
- ひし形PSE：特定電気用品に表示されるマーク
- 丸形PSE：特定電気用品以外の対象電気用品に表示されるマーク
ここで注意したいのは、PSEマークが中国製品を日本製品と同等の品質にする認証マークではないという点です。
これは対象製品について、日本の電気用品安全法に基づく義務を履行したことを示すものです。
また、海外メーカーが別の日本企業向けにPSE対応商品を製造していたとしても、輸入事業者は自らの法的義務を果たさなければなりません。
経済産業省の資料でも、輸入事業者ごとに届出、技術基準への適合確認、表示などの義務があると説明されています。
PSCマークも確認したい安全表示
PSCマーク
消費生活用製品安全法に基づき、特定の消費生活用製品に表示が必要となる安全マークです。
対象となる製品には、例えば次のものがあります。
- 乳幼児用ベッド
- 乳幼児用玩具
- ベビーカー
- 家庭用圧力なべ
- 乗車用ヘルメット
- 登山用ロープ
- 石油ストーブ
- 携帯用レーザー応用装置
対象品目やマークの種類は法令で定められています。
特に子ども向け製品は、2025年12月25日から新たな規制対象が加わり、乳幼児用玩具などにも子供PSCマーク制度が適用されています。ベッドガードやベビーカーについては2026年7月8日から対象となりました。
2026年に知っておきたい海外通販の規制変更中国の通販サイトや海外事業者から直接商品を購入する人に関係する制度変更もあります。
2025年12月25日、製品安全4法の改正法が施行されました。
これにより、日本国内の輸入事業者を介さず、海外事業者が取引デジタルプラットフォームなどを利用して、日本の消費者にPSマーク対象製品を直接販売する場合、特定輸入事業者として規制の対象になります。
主な義務は次のとおりです。
- 事業開始の届出
- 日本の技術基準への適合確認
- 必要な自主検査と記録の保存
- 国内管理人の選任
- 法令に基づく安全表示
この制度変更は、中国企業だけを対象としたものではありません。日本の消費者に直接販売する対象製品の海外事業者全般に関係します。
中国製品を購入する前の7つのチェックポイント実際の買い物では、次の項目を確認するとリスクを減らせます。
購入前の安全チェックリスト
{@body const checks = ["製造元・販売元・輸入事業者の名称が明確か","対象製品に必要なPSE・PSCなどの表示があるか","型番や製品仕様が具体的に記載されているか","日本語の取扱説明書や警告表示があるか","日本国内の問い合わせ・修理窓口があるか","製品事故やリコール情報が出ていないか","価格が極端に安く、安全性に関する説明が不十分ではないか"]}
{@body const [done,setDone] = DIL.useState()}
{done.length} / {checks.length} 項目を確認
{#each checks as item,i}
setDone(old=>v?[...old,i]:old.filter(x=>x!==i))}>{item}
{/each}
特に電気製品や充電関連製品は、販売ページにPSEマークの画像があるだけで安心しないことが大切です。実際の製品表示、輸入事業者、型番、法令上の対象区分まで確認してください。
また、口コミの数が多いことと安全性が保証されていることは別問題です。
安価な製品を選ぶ場合でも、製造元の情報、販売事業者の責任体制、購入後のサポートを確認することが、失敗を防ぐ現実的な方法です。
【6】Made in China 2025とは？中国製造業の政策と2025年の成長率6.4％
Made in ChinaとMade in China 2025はまったく別の意味検索で混同されやすいのが、「Made in China」と「Made in China 2025」です。
前者は商品の原産国を示す表示、後者は中国政府が打ち出した産業政策です。
「Made in China 2025」は、中国語で「中国製造2025」と呼ばれます。
中国国務院は2015年5月8日付で「中国製造2025」を公布しました。
これは中国を製造業大国から製造業強国へ発展させるための国家的な行動計画であり、製造業の技術革新、品質向上、産業構造の高度化などを目指すものでした。
中国製造2025が重視した主な方向性政策の基本方針には、次のような内容が含まれています。
1．イノベーションの推進
企業の研究開発能力を高め、製造業における技術革新を促進すること。
2．品質を重視した製造
製品の品質向上、品質管理制度の整備、国際競争力のあるブランドの育成を目指すこと。
3．デジタル化とスマート製造
情報技術と製造業を融合させ、ロボットや自動化設備などを活用した生産体制を整えること。
4．産業構造の高度化
従来型の大量生産だけに依存せず、高付加価値の製造業を育成すること。
中国政府が発表した政策文書でも、イノベーション主導、品質優先、グリーン発展、構造最適化、人材重視が基本方針として掲げられています。
2025年の製造業成長率6.4％は何を意味する？2026年2月に公表された中国国家統計局の統計公報によると、2025年の中国の製造業付加価値生産は前年比6.4％増でした。
関連する産業分野では、次のような成長も確認されています。
- 自動車製造業：11.5％増
- コンピューター・通信・電子機器製造業：10.6％増
- 電気機械・器具製造業：9.2％増
- 一般機械製造業：8.0％増
- ハイテク製造業：9.4％増
このデータから読み取れるのは、中国の製造業が複数の技術分野で生産活動を拡大していることです。
ただし、6.4％という数字は製造業の付加価値生産の伸び率であり、中国製品の品質が6.4％向上したという意味ではありません。
また、この数字だけで「中国製造2025」の政策目標がすべて達成されたと判断することもできません。
産業の成長率と、個々の商品が安全で高品質であるかどうかは、別々に評価する必要があります。
2026年の中国製造業を見るときの視点2025年は「中国製造2025」が目標年として設定されていた年です。
2026年の消費者にとって重要なのは、政策の名称や国全体の成長率だけを見るのではなく、その変化が実際の商品にどのように反映されているかを確認することです。
例えば、次のような視点が役立ちます。
- 高度な製造技術を必要とする製品で競争力が高まっているか
- 品質管理や出荷検査が継続的に実施されているか
- 海外市場向けの安全基準に対応できているか
- 製品の故障や不具合に対して改善体制があるか
- 長期保証や修理などのアフターサービスが整っているか
製造業の成長は、中国製品を評価するための背景情報であり、個々の商品を選ぶための品質保証ではありません。
【プロの結論】中国製品は国名ではなく製造・管理体制で評価する中国製品を購入するかどうかを判断する際には、次の3つを基準にすると合理的です。
購入を検討しやすい商品
- 製造元や販売元が明確
- 日本の安全基準に適合している
- 製品仕様や検査体制が公開されている
- 保証や修理の窓口がある
- 価格と品質のバランスがよい
慎重に判断したい商品
- 製造企業や輸入事業者が不明
- 安全表示の根拠が確認できない
- 極端な低価格で品質説明がほとんどない
- 事故やリコールの情報がある
- 返品・交換・修理の条件が不透明
特に、長期間使う家電や身体に直接関わる商品では、購入価格だけでなく、故障時の対応や安全性も含めて判断することが大切です。
Made in Chinaに関するよくある質問（FAQ）
Q1：中国製とMade in Chinaは意味が違いますか？
A1：基本的に同じ意味です。Made in Chinaは英語で中国製を示す表現です。ただし、原産国はブランドの国籍や原材料の調達先とは異なる概念で、実質的変更行為が行われた国を基準に判断します。
Q2：中国製品は品質が悪く、安全性に問題がありますか？
A2：中国製という理由だけで品質や安全性を判断することはできません。工場の品質管理、使用部品、製品検査、販売事業者の対応によって差があります。電気製品や対象となる消費生活用品では、PSEやPSCなどの必要な安全表示を確認してください。
Q3：Made in China 2025は中国製の商品に付けられる認証ですか？
A3：いいえ。Made in China 2025は2015年に中国政府が打ち出した製造業高度化政策です。商品に付けられる認証マークや原産国表示ではありません。
「Made in China」は、中国製を意味する原産国表示です。しかし、表示だけで製造企業の国籍、ブランドの由来、原材料の産地、製品の品質まで判断することはできません。
日本の原産国表示では、景品表示法に基づく実質的変更行為が重要な判断基準となります。単なる包装やラベル貼付、簡単な組み立てだけでは、原産国を変更することはできません。
また、2025年の中国製造業は前年比6.4％の成長を記録し、ハイテク製造業や設備製造業でも拡大が確認されています。中国製造2025という国家政策も、製造技術や品質向上を目指した産業戦略でした。
一方で、国全体の産業成長が個々の商品品質を保証するわけではありません。
これから中国製品を選ぶ際に大切なのは、次の4点です。
1. 原産国表示： Made in Chinaの意味と製造工程を理解する。
2. 品質管理： 製造元、検査体制、製品仕様を確認する。
3. 安全性： 対象製品に必要なPSE・PSCなどの表示を確認する。
4. 購入後の対応： 保証、返品、修理、問い合わせ先を確認する。
中国製か日本製かという二択だけで判断する時代ではありません。
本当に見るべきなのは、どこの国で作られたかだけではなく、誰がどのような基準で製造し、その品質と安全性に責任を持っているかです。
この視点を持つことで、価格に惑わされず、自分に合った商品を選びやすくなります。
