供託金没収は何票から？2026年の供託金額・没収点と返還条件を徹底解説

選挙で落選すると、立候補時に納めた供託金は必ず没収されるのでしょうか。それとも、一定数以上の票を獲得すれば返還されるのでしょうか。実は、供託金没収の判断は当選・落選だけで決まるものではありません。選挙の種類ごとに法律で定められた「供託物没収点」を基準に、獲得した票数や政党の議席数などによって決まります。

2026年11月現在、公職選挙法第92条から第94条では、衆議院小選挙区、参議院選挙区、比例代表、地方選挙ごとに供託金額と没収基準が定められています。衆議院小選挙区なら有効投票総数の10分の1、参議院選挙区なら原則として議員定数で割った有効投票総数の8分の1が基準です。一方、比例代表は個人の得票数だけでは判断できず、政党の当選者数と名簿登載者数が関係します。

【基本知識】供託金没収とは？理由と制度の仕組みを解説

そもそも選挙供託金とは何か

選挙供託金とは、国会議員や地方自治体の首長・議会議員などの公職に立候補する際、法律で定められた金額を供託所に預ける制度です。

根拠となるのは公職選挙法第92条です。候補者の届出を行う際、選挙の種類に応じた金銭、または同額面の国債証書を供託する必要があります。

供託金は選挙運動に使う費用でも、立候補を許可してもらうための手数料でもありません。選挙に参加する候補者が一定の金額を預け、法律で定められた条件を満たせば取り戻せる仕組みです。

供託金が没収される理由は？

供託金没収制度の主な目的は、当選を真剣に目指す意思がない候補者が、選挙妨害や売名などを目的として無制限に立候補することを抑制し、選挙の公正を確保することです。

2024年3月12日の政府答弁書でも、真に当選を得る意思がなく、選挙に便乗した名前の宣伝や選挙妨害を目的とする候補者の濫立を抑止することが、制度の趣旨として説明されています。

つまり、供託金没収は単純に落選者へ科される罰金ではありません。一定の得票数に達しなかった場合に、供託した財産を国庫または地方公共団体に帰属させる制度です。

供託金没収の仕組みは3段階

制度の流れは、次のように整理できます。

1. 立候補の届出時に、選挙の種類に応じた供託金を預ける。
2. 選挙終了後、候補者の得票数や政党の当選者数などを法律の基準と照合する。
3. 没収基準を下回れば全部または一部が没収され、基準を満たせば所定の手続きによって返還される。

重要なのは、没収の判断に使われる基準が選挙の種類によって異なる点です。国政選挙と地方選挙を同じ計算式で考えると、正しい没収点を把握できません。

【2026年最新】選挙供託金はいくら？選挙別の金額一覧

選挙供託金の金額は、公職選挙法第92条に規定されています。2026年11月時点で確認できる法定金額を整理すると、次のとおりです。

国政選挙の供託金

• 衆議院小選挙区：300万円
• 衆議院比例代表：名簿登載者1人につき600万円。ただし、小選挙区との重複立候補者は300万円。
• 参議院選挙区：300万円
• 参議院比例代表：名簿登載者1人につき600万円。

衆議院比例代表では、小選挙区との重複立候補をする候補者について供託金が300万円となる特例があります。比例代表だけに立候補する候補者の600万円とは異なるため、注意が必要です。

地方選挙の供託金

• 都道府県知事：300万円
• 都道府県議会議員：60万円
• 指定都市の市長：240万円
• 指定都市の議会議員：50万円
• 指定都市以外の市長：100万円
• 指定都市以外の市議会議員：30万円
• 町村長：50万円
• 町村議会議員：15万円

地方選挙では、首長選挙と議会議員選挙で金額に大きな差があります。例えば、町村議会議員は15万円ですが、都道府県知事は300万円です。

供託金は現金だけでなく、法律に定める額面の国債証書によって納めることもできます。法務省の供託案内でも、選挙供託の手続きと必要書類が説明されています。

【最重要】供託金没収点は何票？衆院・参院・地方選挙を比較

供託金没収点とは、候補者が獲得しなければならない最低限の得票基準です。正確には、公職選挙法第93条に定められた基準に達しない場合、供託金が没収されます。

ここで使う「有効投票総数」とは、投票された票のうち有効と認められた票の合計です。無効票は含まれません。

選挙別の供託金額と没収ライン一覧

※比例代表は個人の得票数による単純な没収点ではありません。政党単位の供託金と当選者数によって没収額が計算されます。参議院選挙区では、通常選挙における選挙区の議員定数を基準に計算し、選挙すべき議員数がその定数を超える場合には法律上の例外規定が適用されます。

衆議院小選挙区の供託金没収点は有効投票の10分の1

衆議院小選挙区選挙では、公職選挙法第93条第1項第1号により、有効投票総数の10分の1が没収基準です。

例えば、有効投票総数が10万票だった場合、計算は次のようになります。

• 有効投票総数：10万票
• 没収点：10万票÷10＝1万票
• 9,999票以下：供託金300万円が没収
• 1万票以上：得票数の基準を満たすため返還対象

つまり、1万票ちょうどでも供託金没収は回避できます。「10分の1未満」が没収条件であり、「10分の1以下」ではありません。

参議院選挙区の供託金没収点は8分の1

参議院選挙区の没収基準は、衆議院小選挙区とは異なります。

公職選挙法第93条第1項第2号では、通常選挙における当該選挙区の議員定数で有効投票総数を割り、その数の8分の1を没収基準としています。

例えば、選挙区の議員定数が4人で、有効投票総数が40万票の場合は、次の計算になります。

40万票÷4人÷8＝1万2,500票

このケースでは、1万2,500票に達しなければ供託金300万円が没収されます。逆に、1万2,500票以上なら得票基準を満たします。

参議院選挙区では、議員定数が大きい選挙区ほど計算上の没収点が低くなる傾向があります。単純に有効投票総数の8分の1と考えるのは間違いです。

地方選挙の供託金没収点はどう計算する？

地方公共団体の議会議員選挙では、選挙区内の有効投票総数を議員定数で割り、その10分の1が没収基準となります。選挙区が設けられていない場合は、議会全体の議員定数を使います。

例えば、議員定数12人の選挙区で有効投票総数が6万票だった場合は、次のとおりです。

6万票÷12人÷10＝500票

この場合、500票未満なら供託金が没収され、500票以上なら得票基準を満たします。

一方、知事・市長・町村長などの首長選挙は、議会の議員定数による割り算を行いません。有効投票総数の10分の1が基準です。

【比例代表の特例】衆議院・参議院では供託金没収の仕組みが違う

比例代表選挙で特に注意したいのが、供託金没収の仕組みです。小選挙区や参議院選挙区のように、候補者個人の得票数を一定割合と比較する制度ではありません。

公職選挙法第94条では、比例代表の供託金について、名簿届出政党等の供託総額と当選者数などを基準に、没収される金額を計算します。

衆議院比例代表は重複立候補の有無も関係する

衆議院比例代表の供託金は、名簿登載者1人につき600万円です。ただし、同時に小選挙区へ重複立候補する場合は300万円になります。

没収額の計算は、次の考え方です。

没収額＝供託総額－（300万円×小選挙区の当選者数＋600万円×比例代表の当選者数×2）

この計算結果がプラスになる場合、その金額に相当する供託物が没収されます。計算結果が供託総額以上であれば、没収は発生しません。

例えば、ある比例ブロックで比例代表の当選者が1人もいなければ、比例代表の当選者数に応じた返還計算額は発生しません。小選挙区の当選者に対応する返還計算額などを差し引いた残額が没収対象になります。

参議院比例代表は当選者数と名簿登載者数で決まる

参議院比例代表では、名簿登載者1人につき600万円を供託します。

公職選挙法第94条第3項では、政党の比例代表当選者数に2を掛けた数と、届出時点の名簿登載者数を比較します。

名簿登載者数をN人、当選者数をS人とすると、没収額は次のように整理できます。

没収額＝600万円×（N－2S）

ただし、Nが2Sを上回る場合に限ります。2SがN以上なら、供託金の没収はありません。

例えば、名簿登載者が10人で、比例代表の当選者が3人だった場合は、次のとおりです。

• 名簿登載者：10人
• 当選者数の2倍：3人×2＝6人
• 差し引き：10人－6人＝4人
• 没収額：600万円×4人＝2,400万円

このケースでは2,400万円が没収対象となります。

比例代表で押さえておきたいのは、個人候補者の得票数が何票だったかという点だけでは、供託金が戻るかどうかを判断できないことです。政党が獲得した議席数と名簿の人数が、返還額を左右します。

【返還条件】供託金はいつ戻る？手続きと没収される例外

供託金は、没収基準を満たせば自動的に口座へ振り込まれるわけではありません。返還を受けるには、選挙の効力が確定した後、所定の書類を準備して供託所へ請求する必要があります。

選挙供託金の返還条件

候補者個人の供託金については、主に次の条件が関係します。

• 得票数が公職選挙法第93条の没収基準以上である。
• 選挙および当選の効力が確定している。
• 供託者が所定の返還請求手続きを行う。

公職選挙法施行令第93条第2項では、得票数が法定の基準に達した場合、選挙および当選の効力が確定した後、供託物の返還を請求できると定めています。

また、候補者が1人しかおらず無投票当選となるなど、法律上投票が行われなかった場合も、所定の条件を満たせば返還を請求できます。

返還請求に必要な書類と手続き

返還を受ける場合は、基本的に次の手順で進めます。

1. 選挙結果と選挙の効力が確定したことを確認する。
2. 選挙長から供託原因が消滅したことを証する書面を取得する。
3. 供託物払渡請求書を作成する。
4. 必要書類を添付し、供託した供託所へ提出する。
5. 審査後、指定した方法で供託金の払渡しを受ける。

法務省の案内によると、返還請求では供託物払渡請求書や選挙長の供託原因消滅証明書などが必要です。政党などの団体が請求する場合は、代表者の資格を証する書面なども求められます。

証明書の証明年月日については、選挙日から地方公共団体の選挙では14日、衆議院・参議院の選挙では30日を経過した後とされています。

落選していなくても没収されるケースはある？

ここで注意したいのが、候補者が立候補を取り下げたり、候補者を辞退したりするケースです。

公職選挙法第93条第2項では、候補者の届出が取り下げられた場合や候補者が辞退した場合などにも、同条第1項の没収規定を準用しています。

そのため、立候補届出後に自分の判断で辞退したからといって、供託金が必ず返還されるわけではありません。立候補の準備段階で、辞退した場合の取り扱いまで確認しておく必要があります。

なお、選挙全体が無効となった場合や、選挙期日の投票所を開く最も早い時刻までに候補者が死亡した場合などには、別途返還に関する規定があります。

【誤解を解消】供託金没収で間違えやすいポイントと制度の課題

誤解1：落選したら供託金は必ず没収される

これは間違いです。

例えば、衆議院小選挙区で有効投票総数が10万票の場合、没収点は1万票です。候補者が当選できなかったとしても、1万票以上を獲得していれば、得票基準による没収はありません。

つまり、当選したかどうかと供託金が返還されるかどうかは、別々に判断する必要があります。

誤解2：供託金没収点と当選に必要な得票数は同じ

こちらも正確ではありません。

公職選挙法第95条には当選人を決定する際の法定得票数が定められています。これは供託金没収点とは別の基準です。

例えば、衆議院小選挙区では当選に必要な法定得票数は有効投票総数の6分の1以上ですが、供託金没収点は10分の1です。

地方議会議員選挙でも、当選に必要な法定得票数は有効投票総数を議員定数で割った数の4分の1以上であるのに対し、供託金没収点はその10分の1です。

この違いから、当選できなかった候補者でも供託金が返還されるケースが生まれます。

供託金制度には立候補のハードルという課題もある

供託金制度は、選挙の公正を確保するための仕組みとして設けられています。一方、立候補時点でまとまった資金を用意しなければならないことは、政治参加の入口に経済的な負担を生じさせます。

特に、政治活動の資金基盤が十分でない新人候補者や、若い世代、無所属候補者にとっては、供託金の準備そのものが大きな課題になる可能性があります。

2024年3月12日の政府答弁書では、供託金制度の目的や憲法との関係について説明され、金額の引き下げを政府として検討したことはないとされています。

制度を評価する際には、選挙の公正を守る効果だけでなく、政治への新規参入を難しくする側面も考える必要があります。

【プロの結論】供託金没収を判断する際に見るべき3つの基準

供託金没収のニュースや選挙結果を正しく理解するには、次の3点を確認することが大切です。

第一に、選挙の種類を確認すること。衆院小選挙区と参院選挙区では計算式が異なり、地方選挙では議会議員と首長でも基準が変わります。

第二に、有効投票総数と議員定数を確認すること。単純な得票数だけを比較しても、正しい没収点は分かりません。特に参議院選挙区や地方議会議員選挙では、議員定数による割り算が必要です。

第三に、比例代表は政党単位で考えること。比例代表の供託金没収は、候補者個人の得票数だけでなく、政党の当選者数や名簿登載者数によって決まります。

この3点を押さえれば、単に落選した候補者が供託金を失ったという表面的な情報だけでなく、実際にどのような法律上の条件が適用されたのかまで理解できます。

【供託金没収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：供託金没収は何票以下で発生しますか？
A1：選挙の種類によって異なります。衆議院小選挙区では有効投票総数の10分の1未満、参議院選挙区では通常選挙における選挙区の議員定数で有効投票総数を割った数の8分の1未満です。地方選挙も首長と議会議員で計算方法が異なります。

Q2：衆議院小選挙区の供託金はいくらですか？
A2：300万円です。得票数が有効投票総数の10分の1未満の場合、原則として全額が没収されます。

Q3：落選しても供託金は返ってきますか？
A3：返ってくる場合があります。落選していても、法律で定められた没収点以上の得票があれば返還対象です。ただし、選挙の効力確定後に所定の返還請求手続きが必要です。

Q4：比例代表選挙では何票取れば供託金が戻りますか？
A4：比例代表には、小選挙区のような候補者個人の得票数による一律の供託金没収点はありません。衆議院・参議院ともに、政党の供託総額や名簿登載者数、当選者数などに基づいて没収額が決まります。

Q5：供託金は自動的に返還されますか？
A5：原則として自動返還ではありません。選挙の効力が確定した後、選挙長が発行する供託原因消滅証明書などを用意し、供託所に供託物払渡請求書を提出する必要があります。

Q6：候補者が立候補を辞退した場合、供託金は返ってきますか？
A6：原則として返還されるとは限りません。公職選挙法第93条第2項では、届出の取り下げや候補者の辞退にも没収規定を準用しています。辞退を検討する場合は、選挙管理委員会などに事前確認する必要があります。

2026年の供託金没収制度では、選挙の種類によって供託金額と没収点が細かく分けられています。

衆議院小選挙区と知事選挙などは有効投票総数の10分の1、参議院選挙区は議員定数を考慮した8分の1、地方議会議員選挙は議員定数で割った数の10分の1が基本的な没収基準です。

また、比例代表では政党の当選者数と名簿登載者数によって没収額が決まり、個人の得票数だけでは判断できません。

供託金が返還されるかどうかを正しく判断するには、公職選挙法第92条で供託金額、第93条で候補者の没収基準、第94条で比例代表の没収額を確認することが基本です。

落選と供託金没収は同じ意味ではありません。選挙結果を見るときは、当選・落選だけで判断せず、該当する選挙の没収ラインと返還条件まで確認することが大切です。

主な根拠資料： 公職選挙法、法務省の供託Q&A、2026年1月更新の愛知県選挙管理委員会資料、神戸市の選挙供託金FAQ、政府答弁書（2024年3月12日）。

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