憲法改正は、国会で賛成が集まれば直ちに実現するものではありません。日本国憲法第96条に基づき、衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得て国会が発議し、最終的には国民投票で過半数の承認を得る必要があります。原案を誰が提出するのか、憲法審査会では何を審議するのか、国民投票はいつ行われるのかなど、複数の段階を踏む仕組みです。
2026年11月現在、日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されていません。一方、2026年7月には憲法改正国民投票法の改正法が成立し、10月31日に施行されるなど、投票を実施するための制度整備も進みました。この記事では、憲法96条の成立要件から、原案提出、国会審議、国民投票、公布までの流れを整理し、2026年の最新動向や改正をめぐる賛否も解説します。
【全体像を理解】憲法改正の流れは国会発議から国民投票・公布までの5段階
日本の憲法改正手続きの根拠となるのは、日本国憲法第96条です。この条文は、憲法改正を実現するために国会と国民の双方の承認を必要とする仕組みを定めています。
一般の法律は、原則として国会の議決によって成立します。しかし、憲法は国の統治の基本や国民の権利を定める最高法規です。そのため、通常の法律よりも厳格な手続きが設けられています。
憲法改正の基本的な5ステップステップ1：憲法改正原案の作成
国会議員や各議院の憲法審査会などが、憲法のどの部分をどのように変更するのかを検討し、改正原案をまとめます。
ステップ2：憲法改正原案の提出
所定の賛成者数を確保した国会議員が原案を発議するか、憲法審査会が提出します。
ステップ3：衆議院・参議院での審議と議決
両院の憲法審査会などで審査を行った後、それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得る必要があります。
ステップ4：国民投票による承認
国会の発議後60日以後180日以内に国民投票を行います。賛成票が投票総数の過半数を超えれば承認されます。
ステップ5：天皇による公布
国民の承認を得た改正案について、天皇が国民の名で公布します。これによって憲法改正が実現します。
押さえておきたいのは、国会の3分の2以上の賛成だけでは憲法改正は成立しないという点です。国会は改正案を国民に提案する立場であり、最終的な承認権は国民にあります。
【原案提出の条件】誰が憲法改正案を作り、どのように国会へ提出する？
憲法改正の出発点となるのが、憲法改正原案の作成と提出です。原案を提出できる主体や必要な賛成者数については、憲法96条だけでなく国会法にも具体的な規定があります。
衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成が必要国会議員が憲法改正原案を発議する場合、国会法第68条の2に基づき、次の賛成者数を確保しなければなりません。
- 衆議院：議員100人以上の賛成
- 参議院：議員50人以上の賛成
ここで注意したいのは、100人・50人という数字は原案を提出するための要件であり、憲法改正を最終的に発議するための要件ではないことです。
提出後の本会議では、さらに厳しい総議員の3分の2以上という賛成要件が適用されます。つまり、原案を提出できることと、国民投票に進めることは別の段階です。
憲法審査会も改正原案を提出できる憲法改正原案の提出主体は、議員だけではありません。衆議院と参議院に設置されている憲法審査会も、会長を提出者として原案を提出できます。
憲法審査会は、2007年8月7日に各議院に設置された常設機関です。日本国憲法や憲法に密接に関連する基本法制について調査・審査を行い、憲法改正原案や国民投票に関する法律案などを扱います。
審査会は、単に改正に賛成か反対かを話し合う場所ではありません。条文の具体的な文言、制度変更による影響、既存の法律との整合性などを検討する役割を担っています。
原案は関連する事項ごとに区分する国会法第68条の3では、憲法改正原案を内容において関連する事項ごとに区分して発議することが定められています。
例えば、自衛隊の位置付け、緊急事態への対応、教育の充実など、異なるテーマを含む改正案については、それぞれの内容を整理する必要があります。
この仕組みには、国民が何に賛成し、何に反対するのかを判断しやすくする意味があります。複数の政策課題を一つの大きな改正案にまとめる場合、ある項目には賛成でも別の項目には反対という有権者の意思が反映されにくくなるためです。
【国会審議の仕組み】衆議院と参議院で3分の2以上の賛成を得るまで
原案が提出されると、衆議院と参議院で審議が行われます。憲法改正において特に重要なのが、各議院の本会議で求められる3分の2以上という賛成要件です。
憲法審査会での審査と公聴会憲法改正原案は、通常の法案と異なる慎重な審査手続きに従います。
衆参それぞれの憲法審査会で原案を審査し、公聴会を開催します。公聴会では、専門家や関係者などから意見を聴き、改正内容について多角的に検討します。
憲法審査会における議決は、原則として出席委員の過半数です。ここでは、本会議の3分の2以上という要件と混同しないことが大切です。
本会議では総議員の3分の2以上が必要憲法改正原案が各議院の本会議に進むと、日本国憲法第96条に基づく特別な賛成要件が適用されます。
衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成を得なければなりません。
この「総議員」という言葉が重要です。出席した議員だけを分母にして3分の2を計算するのではありません。議院全体の議員数を基準とします。
そのため、出席者の大多数が賛成していても、欠席者が多いなどの理由で総議員の3分の2に届かなければ、可決できません。
衆参両院で意見が一致しない場合先に審議した議院で可決されても、後に審議する議院で否決されたり、修正されたりすれば、そのまま国民投票に進むことはできません。
両議院の議決が一致しない場合には、両院協議会を求めることができます。協議によって成案が成立した場合でも、必要な議決を経る必要があります。
憲法改正では、衆議院だけでなく参議院の意思も独立して反映されるため、両院間の調整が大きなハードルになります。
憲法改正の手続きを動かす主体と役割| 主体・機関 | 手続き上の役割 | 主な要件・権限 |
|---|---|---|
| 国会議員 | 憲法改正原案の提出 | 衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成 |
| 憲法審査会 | 原案の提出・審査 | 公聴会を開催し、出席委員の過半数で議決 |
| 衆議院本会議 | 改正原案の議決 | 総議員の3分の2以上の賛成 |
| 参議院本会議 | 改正原案の議決 | 総議員の3分の2以上の賛成 |
| 国民 | 憲法改正の最終承認 | 国民投票で賛成票が投票総数の過半数を超えること |
| 天皇 | 憲法改正の公布 | 国民の名で憲法と一体を成すものとして公布 |
この関係を見ると、憲法改正は特定の政党や内閣だけで決定できるものではないことが分かります。国会議員による提案、衆参両院の議決、国民の承認、天皇による公布という役割分担が設けられています。
【国民投票の仕組み】60日から180日の期間・18歳以上・過半数の条件
国会で改正案が発議されると、次は国民投票です。具体的な手続きは「日本国憲法の改正手続に関する法律」、一般に憲法改正国民投票法と呼ばれる法律によって定められています。
投票日は発議後60日から180日以内国民投票法第2条では、国会が憲法改正を発議した日から起算して、60日以後180日以内に国民投票を実施すると定めています。
具体的な投票日は国会の議決によって決定されます。発議した翌日に投票することも、何年も先に投票することもできません。
この期間が設けられている理由は、国民が改正案の内容を理解し、賛成・反対の判断を行うための時間を確保することにあります。
投票できるのは18歳以上の日本国民国民投票法第3条では、満18歳以上の日本国民に投票権を認めています。
ここで重要なのは、一般的な選挙と同様に、日本国民であることが条件になる点です。日本に居住している外国籍の人は、年齢を満たしていても憲法改正国民投票の投票権を持ちません。
また、投票人名簿への登録が必要です。国内の投票所での投票だけでなく、期日前投票や不在者投票、在外投票などの仕組みも設けられています。
投票方法は賛成・反対のいずれかを選ぶ国民投票では、憲法改正案ごとに一人一票が原則です。投票用紙に記載された「賛成」または「反対」の文字を選び、○で囲む方式が採用されています。
複数の改正案が発議された場合は、それぞれの案について投票します。すべての改正項目に一括して賛成・反対を示す方式ではありません。
過半数の条件は有権者全体の半数ではない国民投票で最も誤解されやすいのが、過半数の計算方法です。
憲法改正国民投票法第126条では、賛成票が投票総数の2分の1を超えた場合に国民の承認があったものとします。
ここでいう投票総数は、賛成票と反対票を合計した数です。したがって、投票用紙の白票や無効票は、この過半数の計算に含まれません。
例えば、賛成票が550万票、反対票が450万票だった場合、投票総数は1,000万票です。賛成率は55％となり、憲法改正案は承認されます。
一方、賛成票が500万票、反対票も500万票なら、賛成は過半数を超えていません。ちょうど半数では承認されない点にも注意が必要です。
また、投票率が低くても、法律上は有効投票の過半数という条件を満たせば承認されます。有権者全体の過半数の賛成を求める制度ではありません。
国民投票の広報と運動にもルールがある国民投票法では、国民が改正案について判断できるよう、国民投票広報協議会や国民投票公報などによる情報提供の仕組みが定められています。
賛成・反対の意見表明や国民投票運動は原則として自由ですが、公務員や教育者による地位を利用した運動、買収などの一定の行為には規制があります。
また、投票日前2週間は、一定の賛否を呼びかける広告放送が禁止されます。インターネット広告や運動資金の規制、情報の公平性については、制度設計上の課題として議論が続いています。
【2026年最新】憲法改正の現在の状況と国民投票法の改正
2026年は、日本国憲法の歴史において節目となる年です。1946年11月3日に公布された日本国憲法は、2026年11月3日に公布80年を迎えました。1947年5月3日の施行以来、一度も改正されていません。
ただし、憲法改正をめぐる国会での議論や、国民投票を実施するための制度整備は進んでいます。
2026年7月に憲法改正国民投票法の改正法が成立2026年の大きな動きの一つが、憲法改正国民投票法の一部改正です。
第221回国会に提出された改正案は、2026年6月5日に提出され、衆議院憲法審査会での審査を経て6月19日に衆議院本会議で可決されました。その後、7月24日に参議院本会議でも可決され、7月31日に令和8年法律第73号として公布されています。
主な改正内容は、国民投票の実施環境を整えるためのものです。
- 投票立会人の選任要件の緩和：投票区の投票人名簿に登録された人に限定せず、国民投票の投票権を持つ人から選任できるようにした。
- 開票立会人の選任規定の整備：開票区とその周辺の市町村の投票人名簿を踏まえ、立会人を選任できる範囲を見直した。
- FM放送による広報の追加：従来のAM放送に加えて、FM放送の設備でも憲法改正案の広報放送を行えるようにした。
この改正法は2026年10月31日に施行されました。
重要なのは、今回の改正が憲法96条の成立要件を変更したものではないことです。衆参各院の3分の2以上、国民投票の過半数、投票権者の18歳以上、60日から180日という基本ルールは維持されています。
つまり、国民投票を実際に行う際の運営面を整備した改正であり、憲法そのものを改正したわけではありません。
2026年11月5日の衆議院憲法審査会で何が議論された？2026年11月5日には、第222回国会の衆議院憲法審査会が開催され、日本国憲法と憲法改正国民投票法の改正をめぐる問題が議題となりました。
各会派からは、今後の憲法論議の進め方について意見が示されました。
自民党は、憲法9条について集中的な討議を行うことや、条文起草委員会を設置して具体的な作業に進むことを主張しました。一方、国民民主党は、自民党と日本維新の会の間でも9条について意見の違いがあると指摘し、緊急事態条項や参議院の合区解消などを優先して議論する考えを示しました。
公明党からも、緊急事態条項には引き続き検討すべき論点が残っているとの意見が出ています。
このように、憲法改正の必要性について議論することと、具体的な条文について各党が合意することには隔たりがあります。
2026年11月現在、憲法改正は実現していない2026年11月8日現在、憲法改正の国会発議や国民投票は実施されていません。
衆議院では2026年2月8日の総選挙後、自民党が単独で発議に必要な3分の2以上の議席を確保したと報じられています。しかし、憲法改正には参議院でも別個に3分の2以上の賛成が必要です。参議院での議席状況や野党との合意形成が大きな課題として残っています。
2026年は憲法公布80年という節目であり、政治的な関心は高まっていますが、実際の発議には具体的な条文の合意と衆参両院での議決が欠かせません。
【改正理由と賛否】なぜ憲法を変えるべきなのか？主な論点を比較
憲法改正をめぐる議論では、改正に賛成する立場と慎重・反対の立場で、重視する価値観や政策上の問題意識が異なります。
2026年の議論で中心となっているのは、自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育の充実などです。
憲法改正に賛成する主な理由1. 自衛隊の位置付けを明確にするため
憲法9条と自衛隊の関係については、長年にわたって議論が続いてきました。改正を支持する側は、安全保障環境が変化するなかで、自衛隊の存在や役割を憲法上明確にする必要があると主張しています。
2. 大規模災害などの緊急事態に対応するため
大規模災害、武力攻撃、感染症のまん延などで通常の国会運営や選挙が難しくなった場合、国会機能をどのように維持するのかが問題になります。
緊急事態条項を設けることで、非常時の対応を憲法上明確にできるというのが賛成側の考え方です。
3. 社会や技術の変化に対応するため
デジタル社会におけるプライバシー、個人情報、環境権、教育機会、同性婚など、新しい社会的課題を憲法上どのように扱うかも論点になっています。
社会の変化に合わせて憲法の規定を見直すことが必要だとする意見があります。
憲法改正に慎重・反対する主な理由1. 権力の集中や人権制限への懸念
特に緊急事態条項については、内閣への権限集中や緊急政令の制定などが、国会による行政監視や国民の権利にどのような影響を及ぼすのかが問題になります。
非常時を理由に政府の権限が拡大し、基本的人権の保障が弱まることを懸念する立場です。
2. 憲法9条の変更が安全保障政策に与える影響
自衛隊の明記や9条2項の扱いについては、平和主義との整合性、軍事力の位置付け、集団的自衛権の範囲など、慎重な検討を求める意見があります。
3. 改正の必要性と優先順位への疑問
憲法を変えること自体が目的になっていないか、現行憲法の解釈や法律の整備で対応できないのかという疑問もあります。
改正には長期的な影響が伴うため、社会保障や経済対策など、国民生活に直結する政策課題との優先順位を検討すべきだという意見もあります。
世論調査から見る国民の意識国立国会図書館の2026年版調査資料では、2025年に実施された主要な世論調査が整理されています。
調査結果には、憲法改正そのものに対する賛否と、特定の改正項目に対する意見の違いが表れています。
- 朝日新聞社の2025年調査：「憲法を変える必要がある」53％、「変える必要はない」35％。
- 読売新聞社の2025年調査：「改正する方がよい」60％、「改正しない方がよい」36％。
- 毎日新聞社の2025年調査：石破首相の在任中に憲法改正を行うことについて「賛成」21％、「反対」39％、「わからない」39％。
- 日本世論調査会の2025年調査：「このまま存続させるべきだ」60％、「変えるべきだ」36％。
調査によって数字が異なるのは、質問の仕方や調査対象、調査時期が違うためです。一般論として改正に賛成することと、特定の条文を変更することに賛成することは同じではありません。
例えば、9条の改正には反対でも、災害時の国会機能維持には賛成する人も考えられます。反対に、憲法改正そのものには賛成でも、緊急政令の導入には慎重な人もいます。
こうした違いを踏まえると、憲法改正の議論では「改正に賛成か反対か」だけでなく、具体的にどの条文をどう変更するのかを確認が必要です。
2026年に注目される主な改正テーマ各党の提言や政策資料を整理すると、主な論点は次のようになります。
- 自衛隊の明記・憲法9条：自衛隊の憲法上の位置付けや国防のあり方。
- 緊急事態条項：大規模災害などにおける国会議員の任期延長や緊急政令。
- 参議院の合区解消：人口以外の要素を踏まえた地域代表のあり方。
- 教育の充実：経済状況に左右されない教育機会の確保。
- 新しい人権：デジタル社会の権利保障や同性婚、子どもの権利など。
これらは政党が示している提言や検討テーマであり、すべてが国会の正式な憲法改正原案になっているわけではありません。政策提言、条文イメージ、正式な原案提出、国会発議は、それぞれ異なる段階です。
【プロの結論】憲法改正を判断する際に確認すべき3つのポイント憲法改正のニュースを正しく理解するためには、次の3点を確認することが有効です。
第一に、何が正式な改正案なのか。政党が発表した政策や条文イメージと、国会に提出された正式な憲法改正原案は区別しなければなりません。
第二に、改正によって誰の権限がどう変わるのか。例えば緊急事態条項なら、内閣ができること、国会が監視する方法、権利制限の範囲、期間や解除条件まで確認する必要があります。
第三に、改正案のメリットだけでなく、制度上のリスクも検討すること。国防や災害対応の強化という目的だけでなく、権力の濫用を防ぐ仕組みや国民の権利保障が十分かどうかも判断材料になります。
憲法改正は、単なる政治的な賛否ではなく、国の統治構造と国民生活の将来に関わる制度変更です。具体的な条文を読み、変更前と変更後を比較することが、納得できる判断につながります。
憲法改正の流れに関するよくある質問（FAQ）
Q1：憲法改正には国会で何人の賛成が必要ですか？
国会で憲法改正を発議するには、衆議院と参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要です。出席議員だけを基準にするわけではありません。
Q2：憲法改正の国民投票はいつ行われますか？
国会が憲法改正を発議した日から60日以後180日以内に行われます。具体的な投票日は国会の議決で決定されます。
Q3：国民投票は何歳から参加できますか？
満18歳以上の日本国民に投票権があります。投票するには投票人名簿への登録など、法律で定められた条件を満たす必要があります。
Q4：国民投票で過半数とは何を基準にしていますか？
賛成票と反対票を合計した投票総数が基準です。賛成票がその2分の1を超える必要があり、有権者全体の過半数ではありません。
Q5：国会で3分の2以上の賛成があれば憲法改正は成立しますか？
成立しません。衆参両院で発議した後、国民投票で賛成票が投票総数の過半数を超え、国民の承認を得る必要があります。
Q6：憲法改正を最終的に公布するのは誰ですか？
国民投票で承認された後、天皇が国民の名で、改正された憲法を現行憲法と一体を成すものとして公布します。
Q7：2026年現在、日本の憲法改正は実現していますか？
実現していません。1947年の施行以来、憲法の条文は一度も改正されていません。2026年には国民投票法の一部改正が施行されましたが、これは投票手続きの整備であり、憲法自体の改正ではありません。
日本の憲法改正は、日本国憲法第96条に基づき、国会での発議と国民投票による承認という二段階の手続きを経て実現します。
最初に、衆議院では100人以上、参議院では50人以上の賛成者を確保して憲法改正原案を提出することができます。その後、憲法審査会での審査や公聴会を経て、衆参それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得なければなりません。
国会が発議した後は、60日から180日以内に国民投票を実施します。満18歳以上の日本国民が投票し、賛成票が投票総数の過半数を超えれば承認されます。最後に天皇が国民の名で公布することで、憲法改正が成立します。
2026年は憲法公布80年の節目であり、国民投票法の改正や憲法審査会での議論が進んでいます。しかし、改正案の具体的な内容、各党間の合意、参議院での3分の2以上の確保など、解決すべき課題は残っています。
今後のニュースを追う際は、単に「改憲に前向き」「改憲に反対」という政治的な立場だけを見るのではなく、どの条文を変更するのか、国会でどこまで手続きが進んだのか、国民の権利や生活にどのような影響があるのかを確認することが大切です。
憲法改正の最終的な決定権を持つのは国民です。手続きと具体的な改正内容の両方を理解することが、国民投票に向けた最も重要な準備になります。
主な根拠資料（2026年11月8日確認）
- 日本国憲法第96条・e-Gov法令検索：
- 衆議院憲法審査会事務局「令和8年版 関係資料集」：
- 国立国会図書館「憲法をめぐる動き【令和8年版】」：
- 2026年法律第73号・国民投票法改正：
- 2026年11月5日衆議院憲法審査会の会議記録・報道：
