2026年11月現在、日本の原発政策は、菅政権時代の脱原発依存路線とは大きく異なる方向に進んでいる。
原子力規制委員会が2026年10月29日に公表した発電所の運転状況によると、国内の原子力発電所は次の状態となっている。
13基
運転中の原子炉
9発電所・2026年10月29日時点
20基
停止中
20基
廃止措置中
3基
建設中
9か所
運転中の発電所数
出典：原子力規制委員会「発電所の現在の運転状況」。運転状況は定期検査などによって変動する。
注目すべきなのは、福島第一原発の1～6号機はすべて廃止となっている一方、別の地域では再稼働が進んでいることだ。
電気事業連合会の2026年10月30日時点の資料でも、福島第一原発の全6基が廃止とされている。
この数字から分かるのは、日本が原発を全面的に廃止したわけでも、事故前の状態に戻ったわけでもないということだ。
安全審査、設備工事、地元の理解、避難計画など、複数の条件を満たした発電所から運転が再開されている。
菅直人・野田佳彦・安倍晋三・岸田文雄・高市早苗の原発政策を比較歴代首相の政策を比較すると、福島第一原発事故後の日本のエネルギー政策がどのように変化したかが分かる。
菅直人政権（2010～2011年）
事故を経験した後、原発依存度を段階的に引き下げ、将来的に原発に依存しない社会を目指す方針を表明した。浜岡原発の停止要請や再生可能エネルギーの固定価格買取制度も、この時期の政策転換を象徴している。
野田佳彦政権（2011～2012年）
2012年9月の「革新的エネルギー・環境戦略」では、2030年代に原発稼働ゼロを可能にする方針が示された。40年運転制限の厳格適用、新増設を行わないことなども掲げられた。ただし、この方針がその後の政権で継続的な政府方針として定着したわけではない。
安倍晋三政権（2012～2020年）
2014年の第4次エネルギー基本計画では、原子力をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけた。一方、原発依存度は可能な限り低減する方針も掲げ、新規制基準に基づく再稼働を進めた。
菅義偉政権・岸田文雄政権（2020～2024年）
2021年の第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における原子力の割合を20～22％程度とする目標が示された。
さらに岸田政権は2022年のGX実行会議で、既設原発の最大限の活用、運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設などを打ち出した。
高市早苗政権（2025年～2026年）
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する一方、原子力も安全性を大前提として必要な規模を持続的に活用する方針が示された。
さらに2026年8月26日のGX実行会議で、高市首相は原子力の最大限の活用と次世代革新炉の早期導入を進める考えを表明している。
現在の原発政策は菅直人の路線と何が違う？最も大きな違いは、原発を将来的に減らしていく対象として捉えるのか、それとも脱炭素と安定供給を支える電源として一定規模を維持・活用するのかという点だ。
菅氏の考え方は、福島第一原発事故の重大性を踏まえ、原発依存度を計画的に下げていくものだった。
一方、現在の政府は次のような理由から原発の活用を進めている。
- エネルギー安全保障の強化
- 二酸化炭素排出量の削減
- AIやデータセンター、半導体工場などによる電力需要の増加
- 電力価格と安定供給への対応
- 国内の原子力技術や関連産業の維持
ここで重要なのは、再稼働の推進と安全性の評価は別の問題だという点である。
新規制基準への適合は必要な条件だが、それだけで地域の避難体制や住民の理解、使用済み核燃料の処分問題まですべて解決するわけではない。
菅政権の経験が現在にも問いかけているのは、原発を使うか使わないかという二択だけではなく、事故が発生した際に誰が責任を負い、誰が情報を集め、どのように住民を守るのかという問題である。
【プロの結論】菅直人の原発対応から学ぶべき5つのポイント
菅直人の原発対応を検証するとき、単に「優れた首相だった」「対応を誤った首相だった」と評価するだけでは、福島第一原発事故の教訓を十分に理解できない。
特に重要なのは次の5点だ。
1．海水注入停止問題は、事実関係と政治的主張を区別する
菅氏が直接、海水注入の停止を命令したという説明は、政府の公式答弁と一致しない。一方、官邸の追加検討指示が東電側の判断に影響した経緯は、事故調査によって確認されている。
2．首相のリーダーシップは現場への介入量だけでは測れない
危機時に必要なのは、首相自身が原子炉の技術的判断を行うことではない。専門家と事業者から正確な情報を集め、必要な決定を迅速に行える仕組みを整えることだ。
3．政府と事業者の情報共有は安全対策の根幹である
事故時に情報が遅れたり、誤って伝わったりすれば、適切な判断もできなくなる。官邸、規制機関、電力会社、現場が共通の情報を持つことが欠かせない。
4．脱原発政策は電力供給の現実とセットで評価する
原発依存度を下げるには、再生可能エネルギーの導入、蓄電技術、送電網の整備、省エネルギーなどを同時に進めなければならない。理想だけでなく、安定供給を実現する具体策が必要になる。
5．事故の教訓は再稼働の判断にも反映されなければならない
原発の安全性は、一度の審査や一つの設備対策だけで保証されるものではない。避難計画、災害時の通信、電源確保、現場の判断権限、住民への情報公開を継続的に検証する必要がある。
菅直人の原発対応に対する評価は、危機管理の失敗とエネルギー政策の転換という、異なる側面を持っている。
この二つを混同せずに検証することが、事故から15年以上が経過した2026年に必要な視点である。
【菅直人と原発】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：菅直人は福島第一原発の海水注入を止めたのですか？
A：政府の公式答弁書によると、菅氏は19時04分の海水注入開始を知らされておらず、19時55分に海水注入を指示している。停止をめぐる決定は東京電力本店と発電所側の協議によるもので、吉田所長は実際には注水を継続した。したがって、菅氏が現場に直接停止を命じたという説明は正確ではない。
Q2：菅直人の2011年3月12日の原発視察は事故を悪化させたのですか？
A：政府事故調は、視察がベント作業に直接影響を与えたとは認めていない。ただし、首相が危機対応中に官邸を離れる必要があったのかについては疑問を示している。
Q3：菅直人は現在も脱原発を主張していますか？
A：はい。退任後も原発ゼロと自然エネルギーの普及を政治的なテーマとして掲げてきた。2024年に国会議員としての活動を終えた後も、2025年の公式メッセージで原発ゼロに向けた活動について説明している。
Q4：2026年現在、日本では原発が何基稼働していますか？
A：原子力規制委員会の2026年10月29日公表データでは、9発電所13基が運転中となっている。停止中の原子炉は20基で、福島第一原発の6基はすべて廃止となっている。
菅直人と原発をめぐる最大の論点は、福島第一原発事故における官邸の初動対応と海水注入停止問題である。
公的な記録を整理すると、菅氏が海水注入の停止を直接命令したという説明は事実と異なる。一方、再臨界の可能性について官邸が追加検討を指示し、その情報を受けた東京電力側が注水の中断を決定した経緯は、事故対応における政府と事業者の関係を考えるうえで重要だ。
また、2011年7月の脱原発依存宣言は、その後の日本のエネルギー政策に大きな影響を与えた。野田政権の原発ゼロ方針、安倍政権の再稼働政策、岸田政権の次世代革新炉構想を経て、2026年には原子力の最大限の活用が政府の政策として進められている。
ただし、原発の再稼働が進んでも、福島第一原発事故による被害や廃炉、避難、廃棄物処分などの問題がなくなるわけではない。
菅直人の原発対応を評価する際に大切なのは、人物への好き嫌いではなく、事故調査の記録、国会答弁、事業者の説明、現在の政策を分けて読み解くことだ。福島第一原発事故の教訓を、これからの日本のエネルギー政策と原子力防災にどう生かすのか。その問いは2026年の今も続いている。
主な参照資料：政府事故調査・検証委員会最終報告書（2012年7月23日）、参議院政府答弁書（2011年6月7日）、東京電力福島原子力事故調査報告書、菅直人公式サイト、経済産業省第7次エネルギー基本計画、原子力規制委員会2026年10月29日公表資料。
