韓国の戒厳令はなぜ発令された？2026年最新の解除経緯と尹錫悦裁判を徹底解説

韓国の戒厳令は、2024年12月3日夜、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然発令した非常戒厳によって、国内外に大きな衝撃を与えました。軍が国会議事堂に進入し、国会議員の活動を制限しようとする異例の事態となりましたが、国会は解除要求決議を可決。発令から約6時間後の12月4日午前4時30分、戒厳令は解除されました。

2026年11月8日現在、韓国で2024年12月の非常戒厳が継続しているわけではありません。その後、尹錫悦氏は国会による弾劾訴追を経て憲法裁判所から罷免され、2026年には内乱首謀罪での第一審・無期懲役判決や、別事件に関する最高裁の懲役7年確定判決も出ています。現在は内乱事件の控訴審が続いており、次の判決は2027年1月26日に予定されています。

【結論】韓国の戒厳令はなぜ発令され、現在も続いているのか？

最初に押さえておきたいのは、2024年12月に発令された非常戒厳は、すでに解除されているという事実です。

韓国の戒厳令をめぐる問題は、単に大統領が非常事態を宣言したという話ではありません。大統領の権限が国会や司法の権限をどこまで制限できるのか、軍を国内の政治的対立に動員してよいのかという、民主主義の根幹に関わる問題でした。

2024年12月3日に何が起きたのか

2024年12月3日午後10時28分ごろ、尹錫悦大統領は緊急の国民向け談話を通じて非常戒厳を宣布しました。

尹氏は、野党による政府への妨害や反国家勢力の活動を問題視し、自由民主主義と憲法秩序を守るために戒厳令が必要だと説明しました。

しかし、発令後には軍部隊が国会議事堂に進入し、警察による国会周辺の封鎖も行われました。中央選挙管理委員会にも軍人が派遣され、施設への立ち入りや職員の携帯電話の押収などが発生しています。

これに対して国会議員は深夜に集結し、戒厳令解除を要求する決議を採択しました。国会の決議を受け、尹氏は最終的に戒厳令を解除しています。

2026年現在、戒厳令はどうなっている？

2024年12月4日午前4時30分に解除されているため、当時の非常戒厳が2026年まで続いているという情報は正しくありません。

現在も続いているのは戒厳令そのものではなく、発令に関与した政治家や軍関係者の刑事責任をめぐる裁判、そして韓国社会に残された政治的な対立です。

特に2026年2月19日には、ソウル中央地方裁判所が尹氏に内乱首謀罪で無期懲役を言い渡しました。さらに7月9日には、別の逮捕妨害事件について最高裁判所が懲役7年の判決を確定させています。両者は異なる事件であり、混同しないことが大切です。

【発令理由を検証】尹錫悦大統領はなぜ非常戒厳を宣言したのか？

戒厳令発令の背景には、尹錫悦政権と野党・共に民主党を中心とする国会との深刻な対立がありました。

当時の韓国国会では野党が多数を占めており、政府が進める政策や予算案をめぐって対立が続いていました。政府高官に対する弾劾訴追案や予算削減案も政治的な争点となり、国政運営は停滞していました。

尹錫悦氏が公表した発令理由

尹氏は国民向け談話で、野党が国政を麻痺させていると批判し、北朝鮮に同調する勢力や反国家勢力を排除する必要性を主張しました。

発令前後の政治状況には、次のような問題がありました。

• 政府予算をめぐる対立：野党主導で2025年度予算案の削減が進められ、政府と国会の対立が深まっていた。
• 政府高官への弾劾訴追：検察幹部や監査院長など、政府側の高官を対象とした弾劾手続きが政治問題になっていた。
• 国政運営の停滞：法案の可決や大統領の拒否権行使をめぐり、与野党の対立が繰り返されていた。
• 選挙不正への疑念：尹氏側は選挙管理制度への疑惑にも言及し、非常措置の必要性を主張した。

CSIS（戦略国際問題研究所）などの分析でも、国会と大統領府の対立、予算問題、相次ぐ弾劾訴追が発令の政治的背景として取り上げられています。

憲法裁判所が示した発令理由への判断

ここで重要なのが、2025年4月4日に韓国憲法裁判所が示した判断です。

憲法裁判所は、尹氏が主張した野党による国政妨害や予算問題、選挙不正への疑念だけでは、非常戒厳を宣言するほどの国家的危機が存在したとは認められないと判断しました。

特に、2025年度予算案は当時まだ国会本会議で可決されておらず、2024年度予算が有効な状態でした。また、政府高官への弾劾訴追についても、戒厳令発令時点で憲法裁判所による審判が進んでいた案件は限られていました。

加えて、選挙不正への疑念についても、疑惑が存在するだけでは国家的な非常事態を認定する根拠にならないと判断しています。

憲法裁判所は、政治的な対立は国会や司法などの通常の制度を通じて解決すべきであり、軍を動員して国会の活動を妨げることは認められないとしました。

つまり、発令の政治的背景は与野党の対立でしたが、その対立が非常戒厳を正当化する法的根拠になるかという点について、憲法裁判所は明確に否定したのです。

出典：韓国憲法裁判所2024Hun-Na8決定、2025年4月4日。
また、当時の政治的背景についてはCSISの分析および韓国聯合ニュースの報道を参照。

【韓国憲法第77条】戒厳令の仕組みと国会の解除要求決議を解説

韓国の戒厳令を理解するうえで欠かせないのが、韓国憲法第77条です。

同条は、大統領に戒厳宣布の権限を認める一方で、その権限を無制限にはしていません。国会による解除要求という、民主的な統制の仕組みも定めています。

憲法第77条で定められた戒厳令の種類

韓国憲法第77条第1項では、戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態において、軍事上の必要や公共の安全と秩序を維持する必要がある場合、大統領が法律の定めるところにより戒厳を宣布できるとしています。

戒厳には、次の2種類があります。

• 非常戒厳：戦時やこれに準ずる重大な国家非常事態に対応するための措置。令状制度や言論・出版・集会・結社の自由などについて、法律の定める特別措置を実施できる。
• 警備戒厳：比較的限定された国家的な危機に対応するための戒厳。非常戒厳とは適用される措置の範囲が異なる。

非常戒厳は、国民の基本的人権や政治活動に重大な影響を与える可能性があります。そのため、単なる政権運営上の困難や政治的な不満だけで発令できるものではありません。

国会には戒厳令を解除させる権限がある

韓国憲法第77条第4項は、戒厳を宣布した場合、大統領が遅滞なく国会に通知しなければならないと定めています。

そして第5項には、国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳解除を要求した場合、大統領はこれに従わなければならないと規定されています。

ここで注意したいのは、解除要求決議に必要なのは在籍議員の過半数であり、3分の2ではないという点です。

定数300人の国会であれば、151人以上の賛成が必要になります。2024年12月4日の決議では190人が賛成し、出席した議員全員が解除要求を支持しました。

なぜ国会の決議が決定的だったのか

尹氏が非常戒厳を宣言した後、軍と警察によって国会への出入りが制限されました。しかし、国会議員たちは議事堂に集まり、憲法上の解除要求決議を成立させました。

この決議によって、大統領は憲法上、戒厳を解除する義務を負いました。最終的に閣議で解除が承認され、戒厳令は終了しています。

この一連の経緯は、韓国憲法が大統領に強力な非常権限を与えながらも、立法府によるチェック機能を残していることを示しています。

韓国の戒厳令問題は、発令から解除までの約6時間だけを見ても全体像を理解できません。その後の弾劾訴追、憲法裁判所の罷免決定、大統領選挙、刑事裁判までを一続きの出来事として捉える必要があります。

主要な出来事を時系列で整理すると、次のとおりです。

出典：韓国国会記録資料、韓国聯合ニュース、韓国憲法裁判所の公表資料。

国会の弾劾訴追は204票で成立

戒厳令解除後も、尹氏の大統領としての責任を問う動きは続きました。

2024年12月14日、国会は尹氏に対する2回目の弾劾訴追案を可決しました。採決結果は賛成204票、反対85票、棄権3票、無効8票でした。

韓国の大統領を弾劾するには国会在籍議員の3分の2以上の賛成が必要です。定数300人の場合、200票以上が必要となるため、204票という結果は弾劾成立に必要な条件を満たしました。

これにより尹氏の大統領職務は停止され、憲法裁判所による審判に移りました。

【弾劾と2026年の裁判】尹錫悦氏の罷免から最高裁判決まで

戒厳令問題をめぐる法的責任は、大きく分けて憲法上の弾劾と刑事裁判の2つに整理できます。

弾劾は、大統領として憲法や法律に違反した行為について、職務から解任すべきかを判断する制度です。一方、刑事裁判は、個別の犯罪が成立するかどうかを審理し、刑罰を科すかを判断する手続きです。

2025年4月4日、憲法裁判所が尹氏を罷免

2025年4月4日、韓国憲法裁判所は尹氏に対する弾劾審判で、裁判官全員一致により弾劾を認容しました。

判断の中心となったのは、非常戒厳の実質的な要件を満たしていたか、軍や警察を動員して国会の権限を妨害したか、国民の基本的人権や憲法上の統治機構を侵害したかという問題です。

憲法裁判所は、次のような行為を重大な違憲・違法行為として認定しました。

• 非常戒厳を宣布するための実質的な国家非常事態が存在しなかったこと。
• 国務会議で必要な審議が適切に行われず、戒厳宣布の手続きにも問題があったこと。
• 軍と警察を国会に動員し、議員の出入りや議決権の行使を妨げたこと。
• 中央選挙管理委員会に軍を派遣し、施設への捜索・押収に及んだこと。
• 政治家などの所在を把握し、必要に応じて逮捕しようとする動きがあったこと。

裁判所は、戒厳令が短時間で解除されたという事情だけでは、すでに発生した憲法違反の重大性は消えないと判断しました。

その結果、尹氏は即時に大統領職を失いました。

李在明大統領の就任と韓国政治の転換

尹氏の罷免に伴い、韓国では2025年6月3日に大統領選挙が実施されました。

勝利したのは、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏です。中央選挙管理委員会による当選確定を受け、李氏は6月4日午前6時21分に大統領としての職務を開始しました。

聯合ニュースによると、李氏の得票率は49.42％でした。前大統領の罷免によって実施された選挙であり、韓国政治にとって大きな転換点となりました。

ただし、新政権の誕生によって戒厳令をめぐる法的責任がなくなるわけではありません。刑事事件の審理は独立して続けられています。

2026年2月19日、内乱首謀罪で無期懲役

2026年2月19日、ソウル中央地方裁判所は、尹氏に対して内乱首謀罪で無期懲役を言い渡しました。

この事件で争われたのは、非常戒厳を宣言したことだけではありません。軍を国会に投入し、国会の機能を長時間にわたって停止させようとした行為が、刑法上の内乱罪に該当するかという点が重要でした。

第一審の裁判所は、軍を動員して国会を封鎖し、主要な政治家の逮捕を試みた行為について、国会の機能を麻痺させる目的があったと判断しました。

また、裁判所は、戒厳令の宣布それ自体だけで直ちに内乱罪が成立するのではなく、国家機関の機能を停止させようとした目的や具体的な行為が重要であるという考え方を示しました。

検察側の特別捜査チームは死刑を求刑していましたが、判決は無期懲役でした。

2026年7月9日、韓国最高裁が懲役7年を確定

2026年の司法判断で特に注意したいのが、7月9日の韓国最高裁判所の判決です。

最高裁は、尹氏が2025年1月に捜査機関による身柄拘束を阻止しようとした事件などについて、懲役7年の刑を確定させました。

この事件では、捜査機関の逮捕状執行を大統領警護関係者に妨害させた疑いのほか、国務委員への事前説明や戒厳関連文書の取り扱いなども争点になりました。

最高裁は原審の判断を維持し、懲役7年を確定させています。これは尹氏に対する一連の刑事裁判で初めての最高裁判決でした。

ただし、この7年の判決は内乱首謀罪の裁判に対する最終判決ではありません。内乱事件は別の刑事事件であり、2026年11月8日時点では控訴審が続いています。

2026年11月現在、内乱事件の控訴審はどうなっている？

2026年11月5日、尹氏はソウル高等裁判所で行われた内乱事件の控訴審で最終陳述を行いました。

尹氏は用意した26ページの文書を読み上げ、非常戒厳の宣布は大統領の憲法上の権限に基づく正当な行為だったと改めて主張しました。

一方、特別検察官側は控訴審でも尹氏に死刑を求めています。第一審の無期懲役判決に対して検察側も不服を申し立てており、量刑の妥当性も争点となっています。

聯合ニュースが2026年11月5日に報じたところによると、ソウル高等裁判所は控訴審の判決期日を2027年1月26日に指定しました。

したがって、2026年11月時点で内乱事件の最終的な司法判断が確定したと説明するのは正確ではありません。

【民主主義への影響】韓国の戒厳令が残した問題と今後の課題

2024年12月の戒厳令事件は、韓国の民主主義にとって重大な試練となりました。

韓国は1987年の民主化以降、軍事政権による統治から脱却し、選挙や議会、司法による権力の監視を制度として整えてきました。そうした歴史を持つ国で、大統領が軍を国会に動員する事態が起きたことは、国内外に強い衝撃を与えました。

国会・市民・司法が果たした役割

今回の事件で注目すべきなのは、戒厳令の発令だけではなく、それを止めるために複数の民主的機関が機能したことです。

国会は深夜にもかかわらず議員を招集し、憲法上の解除要求決議を成立させました。市民も国会周辺に集まり、軍による政治介入への抗議を続けました。

韓国憲法裁判所は、国会が短時間で解除要求決議を成立させた背景として、市民の抵抗と軍・警察の消極的な対応があったことにも言及しています。

その後、憲法裁判所が大統領を罷免し、刑事裁判所が内乱事件や逮捕妨害事件を審理することで、制度的な責任追及が進みました。

一方で政治的分断は解消されていない

戒厳令事件の決着は、韓国社会の政治的対立が完全に解消されたことを意味しません。

尹氏の支持者と罷免を求めた側では、事件の評価や刑事責任の捉え方に隔たりがあります。大統領の非常権限をどこまで認めるべきか、国会の多数派による政治運営をどう監視するかという問題も残されています。

また、政治的な対立が激化した場合に、司法制度や選挙制度への不信がどのように拡大するのかも、今後の課題です。

日本から見ても重要な理由

韓国の政治危機は、日本にとっても無関係ではありません。

韓国は日本と安全保障、経済、半導体、貿易など幅広い分野で関係を持っています。政治的な混乱が長期化すれば、日韓関係や日米韓の安全保障協力にも影響する可能性があります。

特に北朝鮮をめぐる安全保障環境が厳しいなか、韓国の政権交代や軍の政治的中立性は、東アジア全体の安定に関わる問題です。

戒厳令事件から得られる教訓は、非常時の大統領権限が存在することと、その権限を自由に行使できることは同じではないという点です。国家の安全を守るための制度であっても、民主的な統制と法的な条件を外れてはなりません。

【よくある誤解を整理】韓国の戒厳令に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国の戒厳令は2026年現在も続いているのですか？
A1：いいえ。2024年12月3日に宣布された非常戒厳は、12月4日午前4時30分に解除されています。2026年現在も続いているのは戒厳令ではなく、発令に関する刑事裁判や政治的な議論です。

Q2：韓国の戒厳令はいつ解除されたのですか？
A2：2024年12月4日午前4時30分です。国会が同日午前1時ごろに190対0で解除要求決議を可決し、その後、閣議で解除が承認されました。発令から約6時間で終了しています。

Q3：尹錫悦大統領はなぜ戒厳令を発令したのですか？
A3：尹氏は、野党による国政妨害や反国家勢力への対応、自由民主主義の保護を理由に挙げました。しかし、憲法裁判所は当時の状況が非常戒厳を正当化するほどの国家的危機には該当しないと判断しました。

Q4：韓国憲法第77条では戒厳令の解除を誰が決められますか？
A4：国会です。在籍議員の過半数が戒厳解除を要求した場合、大統領はそれに従わなければなりません。国会議員300人の場合、151人以上の賛成が必要です。

Q5：尹錫悦氏は2026年に死刑判決を受けたのですか？
A5：いいえ。内乱首謀罪の第一審判決は2026年2月19日の無期懲役です。特別検察官側は死刑を求刑しましたが、裁判所が言い渡した刑は無期懲役でした。2026年11月8日時点では控訴審が続いており、判決は2027年1月26日に予定されています。

Q6：2026年の韓国最高裁判決で尹錫悦氏は何年の刑が確定しましたか？
A6：2026年7月9日、最高裁は逮捕妨害などをめぐる別事件について懲役7年を確定させました。この判決は内乱首謀罪の裁判とは別の事件です。

Q7：現在の韓国大統領は誰ですか？
A7：李在明（イ・ジェミョン）氏です。2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に大統領としての職務を開始しました。

韓国の戒厳令問題は、2024年12月3日の突然の非常戒厳宣布から始まり、国会による解除要求、尹錫悦大統領の弾劾・罷免、李在明大統領の就任、そして2026年の刑事裁判へと発展しました。

重要な事実を改めて整理すると、非常戒厳は2024年12月4日午前4時30分に解除されており、2026年現在も継続しているわけではありません。憲法裁判所は2025年4月4日に尹氏を罷免し、2026年2月には内乱事件の第一審で無期懲役判決が出ました。

また、2026年7月9日の最高裁判決では別事件の懲役7年が確定しましたが、内乱事件の控訴審はまだ終わっていません。次の重要な節目は、2027年1月26日に予定されている控訴審判決です。

【プロの結論】

今回の事件を理解するうえで最も大切なのは、「戒厳令が発令されたこと」と「その発令が憲法上正当だったこと」を同一視しないことです。

韓国憲法第77条は、大統領に非常時の権限を与えています。しかし、その権限には発令要件があり、国会には解除要求権があり、憲法裁判所には大統領の違憲行為を審査する権限があります。

2024年12月の事件では、これらの制度が実際に機能し、結果として大統領の罷免と刑事責任の追及につながりました。

今後、韓国の戒厳令問題を追う際には、①戒厳令の解除と刑事裁判を混同しない、②第一審と最高裁の確定判決を区別する、③政治家の主張と裁判所の法的判断を分けて理解する、という3点が重要です。

2027年1月26日の控訴審判決が、尹錫悦氏の内乱事件における刑事責任を判断する次の大きな節目となります。韓国の民主主義と権力監視のあり方を考えるうえでも、引き続き注目すべき事件です。

編集上の要点： 2026年7月9日の最高裁による懲役7年の確定と、2026年2月19日の内乱事件の無期懲役判決は、別々の刑事事件です。また、内乱事件の控訴審判決は2026年11月8日時点では未確定で、2027年1月26日に予定されています。この区別が記事の正確性を左右します。

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