ここまでの観測記録を整理すると、震源地が東京以外であっても、23区や多摩地域に揺れが伝わっていることが分かる。次の表は、2026年の実際の地震情報をもとに、震源・東京の地域区分・観測地点の関係をまとめたものだ。
この比較で押さえたいのは、マグニチュードが大きいほど東京の震度も必ず大きくなるわけではないという点だ。M6.1の関東東方沖の地震では、東京の観測値は震度1~2の範囲だった。一方、震源に近い千葉県北東部の地震では最大震度5弱となった。
震源までの距離、深さ、地震波の伝わり方、地盤条件が複合的に影響する。東京の震度を判断するときは、マグニチュードだけでなく、実際に観測された地点別の震度を見る必要がある。
【リアルタイム確認】東京の地震速報・震度情報はどこで見る?

東京で地震が発生した直後は、速報の種類によって掲載される情報が異なる。最初の速報だけを見て判断せず、時間の経過に応じて情報を更新していくことが大切だ。
1. 気象庁の地震情報最も基本となる確認先は気象庁の地震情報だ。地震発生後、観測データが集まるにつれて、震源や震度に関する情報が順次発表される。
- 震度速報:震度3以上を観測した地域名と揺れの検知時刻を発表する。
- 震源に関する情報:震源の位置やマグニチュードを知らせる。
- 震源・震度情報:震源、マグニチュード、震度1以上を観測した地点などを発表する。
- 推計震度分布図:強い地震が発生した際に、観測データから面的な震度分布を推計する。
気象庁によると、震度3以上の地震では、震度速報は発生から約1分半後を目安に発表される。震源・震度情報では、より詳しい観測地点別のデータを確認できる。
つまり、最初に表示される「東京都23区で震度2」という情報と、その後に表示される「東京千代田区大手町で震度2」という情報は、同じ内容を別の表現にしただけではない。後者では観測地点の詳細が分かる。
2. 東京都防災マップの地震情報東京都が公開する東京都防災マップでは、地震情報のほか、地域の防災に関する情報を地図上で確認できる。
2026年11月6日21時28分更新の地震情報画面も確認でき、東京都内への影響の有無や、発生した地震の概要を把握する際に役立つ。
気象庁の発表が全国的な震源・震度情報の確認に適しているのに対し、東京都防災マップは都内の防災情報を地域単位で確認する際に便利だ。両者を併用すれば、地震そのものの情報と、自分の生活圏に関係する防災情報を区別して確認できる。
3. 震度データベース検索で過去の地震を調べる東京で過去にどの程度の揺れがあったのか調べたい場合は、気象庁の震度データベース検索が有効だ。
このデータベースでは、1919年から2日前までの震度1以上を観測した地震について、期間、都道府県、観測点、震度、震源地などを指定して検索できる。
例えば、次のような調べ方ができる。
- 東京都を選択し、過去1年間の地震を検索する。
- 千代田区や新宿区など、特定の観測地点を指定する。
- 多摩東部と多摩西部の観測記録を比較する。
- 千葉県北東部や茨城県南部を震源とする地震を抽出する。
- 震度4以上など、一定以上の揺れを記録した地震だけを調べる。
注意したいのは、震度データベース検索はリアルタイム速報の代わりではないことだ。最新の地震をすぐに知りたい場合は気象庁の地震情報、過去の履歴を比較したい場合は震度データベース検索という使い分けが適切だ。
【震度1から7の仕組み】計測震度計は東京の揺れをどう測る?
地震速報に表示される震度は、人が揺れを感じた強さをそのまま申告した数字ではない。気象庁が定める計測方法に従って、観測機器が記録した地震動から算出される。
震度階級は全部で10段階気象庁の震度階級は、震度0から震度7までの10段階に分けられている。震度5と震度6は、それぞれ弱と強に区分される。
ここで示した計測震度の数値は、震度階級を決めるための境界値だ。例えば計測震度4.8なら震度5弱、5.2なら震度5強に分類される。
この区分は気象庁の計測震度算出方法に基づくもので、震度階級と実際の現象・被害の関係は、気象庁震度階級関連解説表で確認できる。
震度計はどのように計測する?計測震度計は、地面の揺れによる加速度を記録する機器だ。かつての震度観測では、人の体感や周囲の状況をもとに判断していたが、現在は機械による自動観測が基本になっている。
日本では1996年4月以降、計測震度計による自動観測・速報体制が運用されている。観測点には気象庁、地方公共団体、防災科学技術研究所などが設置した機器が含まれる。
計測震度の算出は、おおむね次の流れで進む。
- 水平2方向と上下方向の合計3成分の加速度を記録する。
- フーリエ変換などのデジタル処理を行う。
- 地震波の周期による影響を補正するフィルターを適用する。
- 補正した3成分の波形を合成する。
- 一定以上の揺れが継続する時間をもとに計測震度を算出する。
- 計測震度を気象庁の震度階級に換算して発表する。
気象庁の算出方式では、補正後の合成波形について、ある加速度以上となる時間の合計が0.3秒になる値を求め、その値から計測震度を算出する。
つまり、震度は単純な最大加速度だけで決まるわけではない。揺れの周期や継続時間も考慮されている。
マグニチュードと震度は別の指標地震速報で混同されやすいのが、マグニチュードと震度の違いだ。
マグニチュードは地震そのものの規模、震度は特定の地点で観測された揺れの強さを表す。したがって、同じ地震でも千葉県では震度5弱、東京では震度2という結果が生じる。
また、M6の地震が必ず震度6になるわけでもない。震源の深さや距離、地盤の状態によって、各地の震度は変わる。この違いを理解しておくと、東京の地震速報を正しく読みやすくなる。
【地盤・地形の影響】同じ東京でも揺れ方が違う理由
東京都内で震度に差が生じる背景には、地盤と地形の違いがある。震源からの距離が近い場所ほど揺れが強くなる傾向はあるものの、それだけで各地点の震度が決まるわけではない。
23区の低地・台地と多摩地域の地形東京には、河川沿いの低地、台地、丘陵地、埋立地など、異なる地形が広がっている。
一般的に、比較的硬い地盤と、軟らかい堆積層では地震波の伝わり方が異なる。軟らかい地盤では地震動が増幅される場合があり、同じ震源からほぼ同じ距離にある地点でも、観測震度に差が生まれることがある。
特に東京湾沿岸の埋立地や河川沿いの低地では、揺れの増幅だけでなく、液状化の可能性も考慮したい。一方、台地や多摩の丘陵地でも、場所ごとの地盤条件によって揺れ方は異なる。
気象庁も、地震動は地盤や地形に大きく影響され、同じ市町村の中でも観測震度が異なる場合があると説明している。
液状化リスクは震度だけでは判断できない東京都建設局が公開する「東京の液状化予測図」は、2026年3月29日に令和7年度改訂版が公開された。新たに取得した地盤データを加えて予測図を更新している。
ただし、この地図は東京都全域の地下を一律の強さで揺らした場合の液状化の可能性を相対的に示すものだ。特定の地震が起きたときに、その地点で必ず液状化するという予測ではない。
また、震度が同じでも、地盤の液状化しやすさや建物の耐震性能によって被害は異なる。震度情報と液状化予測図は、それぞれ別の観点から確認する必要がある。
東京都の地域危険度測定調査も確認したい東京都都市整備局の「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」は、都内の市街化区域にある5,192町丁目を対象としている。
調査では、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度をそれぞれ5段階で相対評価している。建物の構造や量、地盤特性などを踏まえた防災上の指標だ。
ここで重要なのは、地域危険度と地震発生時の震度は別物だということ。地域危険度が高い場所だからといって、地震発生時に必ず最大震度を観測するわけではない。
住まいを選ぶときや引っ越しを検討するときには、震度データベースだけでなく、地域危険度、液状化予測、建物の耐震性を合わせて確認するのが現実的だ。
【東京で地震が起きたら】震度別に考えたい防災対策
地震速報で震度を確認することは大切だが、実際に身を守るためには、発表された数字にかかわらず自分の周囲の状況を確認する必要がある。
揺れている最中に優先すること- 震度1~2程度:揺れが小さくても、落下物や棚の上の荷物に注意する。
- 震度3~4程度:窓ガラスや家具から離れ、頭を守る。揺れが収まってから火元などを確認する。
- 震度5弱以上:無理に移動せず、丈夫な机の下などで身を守る。揺れが収まってから周囲の安全を確認する。
- 震度6弱以上:転倒・落下物や建物の損傷に注意し、避難が必要な場合は安全な経路を確保する。
震度は観測地点の値であり、自宅や勤務先の建物内の揺れを完全に表すものではない。特に高層マンションでは上層階ほど揺れが大きくなる場合があるため、地上の震度だけで室内の安全性を判断しないことが重要だ。
日常生活で準備しておきたい5項目- 家具の固定:大型家具や冷蔵庫、テレビなどの転倒・移動を防ぐ。
- 避難経路の確保:玄関や廊下に物を置かず、出口を確保する。
- 非常用品の準備:飲料水、食料、常備用品、懐中電灯、携帯充電器などを備える。
- 家族との連絡方法:電話がつながらない場合の集合場所や安否確認方法を決める。
- 地域の危険箇所の把握:避難場所、火災危険度、液状化の可能性、崖や河川周辺のリスクを確認する。
東京都内では、交通機関の停止や帰宅困難者の発生も想定しておきたい。勤務先や学校にとどまる場合の備蓄についても、事前に確認しておくと安心だ。
【プロの結論】東京の地震は震度・地盤・建物の3方向から判断する東京の地震情報を読み解くうえで、最も大切なのは「東京都の震度」という一つの数字だけに頼らないことだ。
震度速報は地震直後の状況を把握するための情報であり、震源・震度情報は具体的な観測地点を確認するための情報である。加えて、過去の揺れを調べるなら震度データベース検索、生活圏の災害リスクを調べるなら東京都の防災マップや地域危険度調査が役立つ。
実際の2026年の観測例でも、千葉県北東部の地震では東京23区と多摩東部が震度2、多摩西部が震度1となった。関東東方沖のM6.1の地震でも、東京の地域区分によって観測値が異なっている。
自宅や職場の安全性を判断するなら、次の3点を優先したい。
- 地震の情報:震源、深さ、マグニチュード、観測震度を確認する。
- 土地の情報:地盤、液状化、地域危険度を調べる。
- 建物の情報:耐震性、家具の固定、避難経路を確認する。
速報の数字を知るだけでなく、その数字がどこで測られ、何を意味するのかを理解することが、東京で地震に備えるための確かな判断につながる。
【地震震度東京】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:今日の東京の地震震度はどこで確認できますか?
A1:気象庁の地震情報で最新の震度速報や震源・震度情報を確認できます。東京都防災マップでも都内に関係する地震情報を確認できます。速報は更新されるため、発生時刻と発表時刻を区別して確認してください。
Q2:東京都23区と多摩地域で震度が違うのはなぜですか?
A2:震源からの距離や深さに加え、地盤や地形の違いが影響するためです。多摩東部と多摩西部でも観測結果が異なる場合があります。また、同じ区市町村内でも観測地点によって震度に差が出ることがあります。
Q3:地震速報の震度は発生から何分後に分かりますか?
A3:震度3以上を観測した地震では、気象庁が発生から約1分半後を目安に震度速報を発表します。その後、震源・震度情報で観測地点別の詳しい情報が発表されます。
Q4:東京の過去の地震震度は何年まで調べられますか?
A4:気象庁の震度データベース検索では、1919年から2日前までの震度1以上の地震を検索できます。観測地点や期間、震度などを指定して過去の記録を比較できます。
Q5:マグニチュードが大きければ東京の震度も大きくなりますか?
A5:必ずしもそうではありません。マグニチュードは地震そのものの規模、震度は各地点での揺れの強さを示します。震源からの距離や深さ、地盤条件によって東京の震度は変わります。
2026年の東京の地震情報を見ると、23区、多摩東部、多摩西部では、同じ地震でも観測される震度が異なることが分かる。千葉県北東部や関東東方沖など、東京以外を震源とする地震でも都内に揺れが伝わる。
最新の地震速報は気象庁、地域の防災情報は東京都防災マップ、過去の観測履歴は震度データベース検索という使い分けが基本となる。
加えて、地盤・地形による揺れの違いや、建物の耐震性、液状化の可能性まで確認すれば、単なる震度の数字を実際の防災行動に結び付けられる。
東京で地震が起きたときに必要なのは、最大震度だけを追いかけることではない。自分がいる場所の観測情報と、住んでいる土地・建物のリスクを組み合わせて判断することが、日常の備えをより確かなものにする。