日本で地震が多い最大の理由は、複数のプレートが接する場所に列島が位置していることです。日本列島周辺では、太平洋プレートとフィリピン海プレートという海側のプレートが、陸側のプレートの下に沈み込んでいます。
1. プレート境界型地震が起きる仕組み海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むとき、境界部分では摩擦によって両者が固着することがあります。その状態でもプレートの移動は続くため、陸側のプレートには少しずつひずみが蓄積されます。
ひずみが限界に達すると、固着していた部分が急激にずれ、蓄積されていたエネルギーが地震波として放出されます。これがプレート境界型地震です。
三陸沖M7.7と岩手県沖M7.2は、この仕組みによって発生したと考えられています。特に日本海溝沿いは、太平洋プレートの沈み込みに伴う地震活動が繰り返されてきた地域です。
2. 活断層による内陸地震も発生する日本の地震は、プレート境界だけで起きるわけではありません。陸側の地殻内部に存在する断層が動くことでも地震が発生します。
2026年7月の熊本地震は、その代表例です。日奈久断層帯周辺の地殻内で横ずれ断層型の地震が発生し、最大震度7を観測しました。
このように、海溝沿いの地震と内陸の活断層による地震は発生メカニズムが異なります。東北地方で大きな地震が発生したからといって、その動きが直接的に熊本の地震を引き起こしたと判断することはできません。
3. マグニチュードと震度は何が違う？地震のニュースを見ると、M7.7や震度6強など、異なる数字が並んでいます。この2つは意味が違います。
M7.7
マグニチュード
地震そのものの規模。放出されたエネルギーの大きさを表す。
震度7
震度
特定の場所で観測された揺れの強さを表す。
マグニチュードは地震ごとに決まる規模の指標ですが、震度は観測地点によって異なります。震源からの距離や地盤の状態、地形、建物の構造などが影響するためです。
また、マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍になります。M7とM8では、数字上は1しか違わなくてもエネルギーには大きな差があります。
したがって、地震の危険性を判断するときは、マグニチュードだけでなく、最大震度、震源の深さ、津波の有無、震源域の広がりも確認することが大切です。
【余震が続く理由】熊本地震と三陸沖の地震活動はいつまで続く？
大きな地震の後に小さな地震が何度も発生すると、「まだ地震が続いている」「次の大地震が来るのでは」と不安になるものです。
しかし、余震が続くこと自体は、大地震後に見られる一般的な現象です。地下の岩盤にかかる力のバランスが本震によって変化し、その周辺で新たな断層運動が発生するためです。
余震の回数は時間とともに減少する気象庁の説明によると、余震は本震の直後に多く発生し、時間が経過するにつれて少なくなる傾向があります。この減少の仕方は、大森・宇津公式として知られています。
ただし、地震活動は毎日同じ割合で減少するわけではありません。一時的に活動が活発になったり、時間が経過してから比較的大きな余震が発生したりすることもあります。
大きな地震ほど震源域が広くなる傾向があり、その周辺で続く地震活動も長期化することがあります。余震が数か月から数年、場合によっては数十年続く事例もあります。
令和8年熊本地震の余震はどこまで続いている？熊本地震では、7月28日のM7.1の発生後、震度1以上の地震が多数観測されました。
814回
2026年7月28日～9月30日の震度1以上の地震
気象庁の2026年9月30日までの速報集計
79回
2026年9月だけの震度1以上の地震
震度4が2回、震度3が4回、震度2が19回、震度1が54回
7月28日から31日までに434回、8月には301回、9月には79回の震度1以上の地震が発生しました。発生回数は大きく増減しながら、全体として減少しています。
9月26日にはM4.6の地震が発生し、熊本県内で最大震度4を観測しました。大きな地震が発生してから2か月以上が経過しても、活動が完全に収束したわけではありません。
また、気象庁の9月24日の発表では、平常時より地震発生数が多い状態は当分続くとの見通しが示されました。一方、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなり、その頻度は月1回程度に相当する状況を下回ったと説明しています。
これは、余震活動が落ち着きつつあることを示す重要な変化ですが、地震が完全に終わったことを意味するものではありません。
三陸沖と岩手県沖でも地震活動が継続東北地方の太平洋沖では、2025年11月以降、三陸沖から岩手県沖にかけて複数の地震活動が確認されています。
地震調査委員会は、2026年4月のM7.7と6月のM7.2について、周辺で観測された地殻変動や微動活動、余効すべりなどを分析しています。
特に、4月20日のM7.7の後には、岩手県を中心に地殻変動が続いていました。6月25日のM7.2の後にも、周辺で余効変動や非地震性すべりが観測されています。
重要なのは、こうした現象が大きな地震の後に地下で力の再配分が進んでいることを示す観測情報であり、次の地震の発生日を特定するものではないという点です。
【2026年最新の見通し】気象庁と地震調査委員会は今後をどう見ている？
今後の地震活動を考えるうえで、最も参考になるのが気象庁と政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会が公表する評価です。
これらの機関は、地震発生後の活動状況や過去の地震記録、プレートの動き、地殻変動などを調べ、地域ごとに今後の注意点を公表しています。
2026年の公的評価で注目すべきこと
三陸沖M7.7の評価
2026年5月14日公表
日本海溝沿いのプレート境界で発生した地震として評価されました。周辺では過去にもM6以上の地震が複数発生しており、長期的な地震活動の評価が重要です。
岩手県沖M7.2の評価
2026年7月10日公表
太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生した地震と評価されています。周辺の地震活動は当分続くと考えられました。
令和8年熊本地震の評価
2026年7月29日・8月12日公表
日奈久断層帯周辺の活動として評価され、発生後の余震活動が継続していること、今後も強い揺れに注意が必要であることが示されました。
地震調査委員会の日本海溝沿いの長期評価では、青森県東方沖及び岩手県沖北部、岩手県沖南部などについて、M7.0～M7.5程度のプレート間地震の発生確率が高いランクに分類されています。
今回の岩手県沖M7.2についても、こうした長期評価の対象となる領域で発生した地震です。
ただし、30年以内の発生確率が高いという評価は、今後30年間のどこかで発生する可能性を統計的に示したものです。明日や来月に地震が発生するという意味ではありません。
2026年11月時点で注意したい最新情報2026年11月7日時点で確認できる気象庁の資料では、令和8年熊本地震のポータルサイトが10月30日に更新されています。そこでは、熊本の地震活動が平常時より多い状態は続くものの、最大震度5弱程度以上の地震が発生する頻度は、月1回程度を下回る状況になったとされています。
一方、11月6日には関東東方沖でM6.1の地震が発生し、最大震度3を観測しました。日本周辺では、特定地域の余震活動だけでなく、別の震源域でも地震が発生しています。
ここから読み取れるのは、熊本の活動が落ち着きつつあることと、日本全体の地震リスクがなくなったことは別問題だということです。
地震はいつ、どこで発生するのか予測できる？現在の科学技術では、地震の発生日時・場所・規模を正確に限定する短期的な予知は困難です。
例えば、「11月15日に東京でM7の地震が発生する」といった具体的な日付を指定する情報には、科学的な裏付けがありません。
一方、地震調査委員会が公表する長期評価では、過去の発生履歴や地質調査などをもとに、一定期間内に大地震が発生する確率を評価できます。
気象庁も、大きな地震の後には余震活動の見通しや防災上の留意事項を発表します。こうした公式情報を、SNS上の日時指定の予言や根拠のない連動説と区別して受け取ることが大切です。
【地震への備え】今すぐ確認したい防災対策7選
地震が増えているかどうかを心配するだけでは、実際の災害から身を守ることはできません。大切なのは、突然の揺れが発生しても安全を確保できる環境を日頃から整えておくことです。
1. 水と食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄する政府の防災案内では、災害に備えて最低3日分、できれば1週間分の水や食料を備蓄することを推奨しています。
飲料水の目安は1人1日3リットルです。3人家族なら、3日分で27リットル、1週間分で63リットルが目安になります。
2. 家具や家電を固定する地震による負傷を防ぐには、家具の転倒防止が欠かせません。
- タンスや本棚を壁に固定する。
- 冷蔵庫や食器棚の転倒・移動を防ぐ。
- 寝室にはできるだけ背の高い家具を置かない。
- 家具が倒れて出入口をふさがない配置にする。
避難が必要になったとき、すぐ持ち出せる防災リュックを用意しておきましょう。
- 飲料水・非常食
- 懐中電灯・予備電池
- 携帯ラジオ
- モバイルバッテリー
- 救急用品・常備薬
- 現金・身分証明書のコピー
- マスク・衛生用品
- 携帯トイレ
- 防寒具・雨具
自宅や職場、学校の周辺で、どのような災害リスクがあるかを把握しておくことも重要です。
特に沿岸部に住んでいる場合は、津波浸水想定区域や避難場所、高台までの経路を確認してください。内陸部でも、崖崩れや地盤の液状化などのリスクがあります。
5. 家族との連絡方法を決める大規模地震では、電話や通信サービスがつながりにくくなることがあります。家族が離れた場所にいる場合を想定して、集合場所や連絡方法を事前に決めておきましょう。
災害用伝言ダイヤル「171」や、携帯電話会社の災害用伝言板なども確認しておくと安心です。
6. 緊急地震速報が鳴ったときの行動を覚える緊急地震速報を受け取ったときは、まず身の安全を確保します。
- 室内では丈夫な机の下などに入り、頭を守る。
- 屋外ではブロック塀や看板、ガラスから離れる。
- エレベーター内では最寄り階に停止させて降りる。
- 海岸付近で強い揺れや長い揺れを感じたら、津波警報を待たずに高台へ避難する。
2026年11月2日には、防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されました。住宅の耐震診断・耐震化、家具の固定、備蓄、ハザードマップの確認、避難場所の把握などが呼びかけられています。
防災対策は大地震の直後だけに行うものではありません。普段から少しずつ準備しておくことが、いざというときの被害軽減につながります。
【最近地震が多いの理由】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年は全国的に地震が増えているのですか？
A1：2026年は熊本地震などの影響で、震度1以上の地震が多く観測された時期があります。ただし、すべての地域で一律に増えているわけではありません。地域別の地震活動や、余震を含めた統計を見ることが重要です。
Q2：三陸沖M7.7と岩手県沖M7.2は関連しているのですか？
A2：どちらも日本海溝沿いの太平洋プレートと陸側のプレートの境界付近で発生し、周辺では継続的な地震活動や地殻変動が観測されています。ただし、片方の地震がもう片方を直接引き起こしたと断定することはできません。
Q3：熊本地震の余震はいつまで続きますか？
A3：余震活動が完全に収束する時期を正確に予測することはできません。2026年9月末時点でも震度1以上の地震が累計814回観測されており、発生数は減少傾向にあるものの、活動は続いていました。
Q4：マグニチュード7と震度7は同じ意味ですか？
A4：違います。マグニチュードは地震そのものの規模、震度は特定の地点での揺れの強さです。M7の地震でも、観測地点によって震度は異なります。
Q5：最近地震が多いのは南海トラフ地震の前兆ですか？
A5：三陸沖や熊本で発生した地震が、南海トラフ地震の直接的な前兆であると判断できる科学的根拠はありません。南海トラフ周辺については、気象庁が独立して地殻活動を監視し、公式情報を発表しています。
Q6：地震が発生する日を予測することはできますか？
A6：現在の科学では、地震が発生する具体的な日時・場所・規模を高い精度で予測することは困難です。SNSなどの日付を指定した地震予言よりも、気象庁や地震調査委員会の公式発表を確認してください。
2026年は三陸沖M7.7、岩手県沖M7.2、令和8年熊本地震M7.1という大きな地震が相次ぎ、日本の地震活動に対する関心が高まった年です。
気象庁の統計では、2026年7月と8月に震度1以上の地震が大きく増えました。その主な背景には、熊本地震後の活発な地震活動があります。一方、9月には回数が減少しており、年間を通じて全国の地震が一方向に増え続けているわけではありません。
今回の3つの大地震を比較すると、三陸沖と岩手県沖ではプレート境界型地震、熊本では内陸の活断層に関連する地震という違いがあります。日本列島の複雑な地質構造を考えれば、複数の地域で異なるタイプの地震が発生すること自体は不自然ではありません。
今後については、気象庁が公表する地震活動の見通しと、地震調査委員会の長期評価を確認することが大切です。特定の日に大地震が起こるという予言に振り回されるのではなく、実際の観測データを基準に判断してください。
そして、最も重要なのは、いつ地震が発生しても対応できるように備えておくことです。家具の固定、水や食料の備蓄、避難場所の確認、家族との連絡方法の共有など、できることから始めましょう。
地震が多いと感じる今だからこそ、必要なのは過度な不安ではなく、正確な情報と具体的な防災行動です。
主な参考資料・公的情報
- 気象庁「地震・火山月報（防災編）2026年7月～9月」
- 気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」
- 地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」
- 地震調査研究推進本部「2026年4月20日三陸沖の地震に関する情報」
- 地震調査研究推進本部「2026年6月25日岩手県沖の地震に関する情報」
- 公益社団法人日本地震学会「有感地震の頻度」
- 首相官邸・防災庁「災害への備え」
