2026年11月現在、静岡県伊東市政は、2025年の田久保真紀前市長の失職に伴う混乱を経て、第22代市長・杉本憲也氏のもとで新たな市政運営に取り組んでいる。2025年12月14日に実施された伊東市長選では、過去最多となる9人が立候補し、前伊東市議の杉本氏が13,522票を獲得して初当選。投票率は60.54％だった。
選挙の背景には、田久保前市長の東洋大学卒業をめぐる学歴問題、市議会の解散、2度の不信任決議、そして失職という一連の出来事がある。現在は子育て支援や防災、物価高対策、行政の透明性向上などが新市政の重点課題となっている。2026年度の施政方針と実際に始まった施策を照らし合わせながら、選挙結果から今後の伊東市政までを整理する。
【2026年最新】伊東市長選の結果は？杉本憲也氏が13,522票で初当選
2025年12月14日に投開票された伊東市長選は、田久保真紀前市長の失職を受けて実施された出直し選挙だった。
選挙戦では、前市長によって混乱した市政の正常化、物価高騰への対応、観光産業の振興、子育て環境の改善などが主要な争点となった。
杉本憲也氏と小野達也氏の一騎打ちに注目当選したのは、無所属新人の杉本憲也氏。43歳の特定行政書士で、約6年間にわたり伊東市議会議員を務めた経験を持つ。
国民民主党静岡県連の推薦を受け、市政の正常化と透明性のある行政運営を訴えた。
2位は元市長の小野達也氏で10,962票。自民党静岡県連の推薦を受けて選挙に臨んだが、杉本氏には2,560票届かなかった。
田久保真紀前市長も出直し選挙に立候補したものの、4,131票で落選。市政の変革を掲げた選挙戦だったが、再び市長の座に返り咲くことはできなかった。
投票率60.54％は前回から大幅上昇今回の選挙で注目されたのが投票率だ。
- 投票日：2025年12月14日
- 有権者数：56,348人
- 投票者数：34,111人
- 投票率：60.54％
- 有効投票数：33,822票
- 無効投票数：289票
2025年5月に行われた前回市長選の投票率49.65％から、10.89ポイント上昇した。
有権者の関心が高まった背景には、学歴問題をめぐる市政の混乱や、市長と議会の対立があったと考えられる。
今回の投票率は、単に候補者同士の政策競争だけでなく、市政の立て直しを誰に託すのかという市民の判断が反映された数字でもある。
【候補者一覧9人】伊東市長選の得票数と公約・政策の比較
2025年12月の伊東市長選には9人が立候補した。
伊東市の市長選として過去最多の候補者数となり、現職経験者、新人候補、前市長がそれぞれ異なる政策や市政運営の方向性を掲げた。
9候補の得票結果と主な政策以下は、伊東市の公式開票結果と、伊東記者クラブ・地元報道機関による候補者への合同調査をもとに整理したものだ。
出典：伊東市選挙管理委員会の投開票結果、静岡朝日テレビによる候補者合同調査。
今回の選挙で最も注目されたのは、杉本氏と小野氏の政策の違いだった。
小野氏は、過去の市政運営経験を生かした行政の立て直しと、市民生活の安定を重視した。
一方、杉本氏は、これまでの政治経験を生かしながら、透明性のある新しい市政を構築する姿勢を打ち出した。
両者に共通していたのは、停滞した市政を正常な状態に戻す必要性だ。
ただし、杉本氏は子育て支援、教育、防災、交通、行政改革を含む幅広い政策を提示した。単なる前市長への批判ではなく、今後の伊東市をどう変えるかという方向性を示した点が特徴だった。
また、田久保氏も4,131票を獲得しており、一定の支持を維持していたことが分かる。選挙結果を読み解く際には、当選者だけでなく、次点候補や前市長の得票も含めて市民の政治的な選択を捉える必要がある。
【失職までの経緯】田久保真紀前市長の学歴詐称問題と市議会解散
今回の伊東市長選を理解するうえで避けて通れないのが、田久保真紀前市長の学歴問題だ。
問題の中心となったのは、東洋大学法学部を卒業したとされていた経歴と、実際には大学を除籍されていたという事実の相違だった。
東洋大学卒業証書・除籍問題はどのように発覚したのか田久保氏は2025年5月25日の市長選で初当選し、第21代伊東市長に就任した。
しかし、市長就任後、東洋大学法学部の卒業経歴について疑問が浮上する。
2025年7月2日の記者会見で田久保氏は、大学を卒業しておらず、除籍だったことが判明したと説明した。
本人は、6月28日に大学で卒業証明書を取得しようとした際に除籍と分かったと説明していた。
その後、市議会は問題の経緯や市の広報への記載、卒業証書とされる書面の扱いなどを調査するため、百条委員会を設置した。
市議会の不信任決議から失職まで問題は学歴の相違だけにとどまらず、説明責任や議会との信頼関係をめぐる対立に発展した。
経緯を時系列で整理すると、次のようになる。
- 2025年5月25日： 田久保氏が伊東市長選で初当選。
- 7月2日： 東洋大学を卒業しておらず、除籍だったと記者会見で説明。
- 7月7日： 市議会が辞職勧告決議と百条委員会設置を全会一致で可決。
- 7月17日： 学歴問題などを調査する百条委員会が設置される。
- 9月1日： 市議会が田久保氏への1度目の不信任決議を全会一致で可決。
- 9月10日： 田久保氏が市議会の解散を通知。
- 10月19日： 市議会議員選挙を実施。
- 10月31日： 新議会で2度目の不信任決議が可決され、田久保氏が失職。
- 12月14日： 出直し市長選で杉本憲也氏が当選。
特に重要なのは、9月1日の不信任決議後に田久保氏が辞職ではなく議会解散を選択したことだ。
その結果、市議会議員選挙が実施され、10月19日に新しい議会が成立した。
新議会では再び不信任決議案が提出され、10月31日の採決では出席議員20人のうち19人が賛成。2度目の不信任決議により田久保氏の失職が決まった。
百条委員会が示した調査結果とは2026年1月発行の伊東市議会だよりには、百条委員会の調査結果が掲載されている。
調査報告では、田久保氏が除籍の事実を知った時期について説明していた内容が、証人の証言や東洋大学からの資料と整合しないと判断された。
加えて、市議会の報告書は、偽造された卒業証書を意図的に使用し、市民や職員、議会を欺いたと認定している。
また、百条委員会での記録提出拒否、出頭拒否、証言拒否、虚偽陳述について、地方自治法に基づく刑事告発を行うことも全会一致で議決された。
ここで区別すべきなのは、議会による調査報告上の認定と、刑事裁判による有罪判決は別のものであるという点だ。議会の調査結果は市政混乱の経緯を理解する重要な公的記録となっている。
【杉本憲也市長の現在】2026年の市政正常化と行政改革の進展
2025年12月の市長選で当選した杉本憲也氏は、2026年1月6日に市議会臨時会で所信表明を行った。
杉本氏は第22代伊東市長として、市政の信頼回復と行政機能の正常化を最優先課題に掲げている。
杉本憲也市長の経歴と政治経験伊東市公式プロフィールによると、杉本氏は1982年4月24日生まれ。
主な経歴は次のとおりだ。
- 2001年3月：静岡県立沼津東高等学校卒業
- 2005年3月：立命館大学法学部卒業
- 2010年3月：愛知大学法科大学院修了
- 2014年4月：あいら伊豆農業協同組合に入組
- 2019年9月：行政書士杉本かずや事務所を開設
- 2019年9月：伊東市議会議員に初当選
- 2021年11月：特定行政書士として登録
- 2025年12月：伊東市長に就任
市議会議員を2期務め、行政書士としての専門知識も持つことが特徴だ。
行政実務や法律に関する知識を、市政運営にどのように生かすかも今後の評価材料となる。
副市長と教育長の空席問題も解消へ田久保前市長の在任期間中には、副市長と教育長が長期間不在となっていた。
行政の意思決定や教育行政の運営を安定させるためには、こうした幹部人事の正常化も欠かせない。
2026年1月6日、杉本市長が提出した副市長人事案が市議会で全会一致により承認され、近持剛史氏の起用が決定。1月7日付で副市長に就任した。
さらに教育長についても、2026年3月11日に森重俊幸氏の選任案が市議会で同意され、4月1日付で就任した。
伊東市の公式教育委員会名簿でも、森重氏が教育長として掲載されている。
これにより、前市長就任後に続いていた副市長・教育長の空席は解消された。
2026年11月現在の市政正常化の動き2026年11月現在、市政は選挙直後の緊急的な立て直しから、具体的な政策の実施と次年度の予算編成へと段階を移している。
注目されるのは、2026年10月9日に報じられた市長による次年度予算のヒアリング開始だ。各部門から新規事業などの説明を受け、予算編成に向けた検討が進められている。
また、伊東市は10月21日付で令和9年度予算編成方針を公表した。
これは、市政正常化が単なる人事の回復にとどまらず、通常の行政運営と政策立案に移っていることを示す動きだ。
【2026年度の公約と重点政策】子育て支援・防災・経済対策を解説
2026年1月6日の所信表明と2月20日の令和8年度施政方針では、杉本市長が掲げる重点政策が具体化された。
中心となるのは、次の5分野だ。
1．子育て支援と教育の充実杉本市長が5つの重点政策の中で最も重視すると説明したのが、子ども・子育て支援だ。
主な施策には次のものがある。
- 妊娠・出産費用の無償化
- 0歳からの保育料無償化
- 育児用品支給事業の創設
- ファミリーサポートセンターの充実
- 一時預かり制度の対象者・利用日数の拡充
- 給食費無償化の対象拡大
- 通学費の無償化
- 給付型奨学金の創設
- 不登校児童・生徒への支援強化
特に注目したいのは、保育料無償化の対象拡大だ。
伊東市は2026年4月1日から、市独自の取り組みとして、認可保育施設を利用する0～2歳児クラスの保育料を無償化した。
これまでの3～5歳児の無償化に加え、0～2歳児にも対象を拡大した形だ。
対象は認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所など。基本となる月額保育料が対象であり、延長保育料、給食費、園服や教材費などは引き続き自己負担となる。
つまり、保育にかかる費用がすべて無料になるわけではない。家計への負担軽減という観点では、対象施設や費用の範囲を確認することが大切だ。
2．防災・医療・福祉の強化伊東市は観光地として知られる一方、地震や津波、豪雨、交通障害などへの備えも欠かせない。
杉本市長は、命を守る政策として次の施策を提示した。
- 耐震性に問題のある市有施設の解消
- コミュニティFMの難聴エリア解消
- 体育館などへの停電時対応空調の整備
- 亀石峠のトンネル化と内陸道路の整備推進
- 伊東駅東西自由通路への津波避難機能の整備
- 消防団・自主防災会の活動環境改善
- 伊東市民病院の入院環境の充実
- 孤独死ゼロを目指す取り組み
この政策の重要性を浮き彫りにしたのが、2026年2月の寒波による大規模断水だった。
2月8日の降雪と寒波の影響で給水管の凍結・破裂が相次ぎ、交通網にも影響が発生。断水の影響は最大約5,000世帯に及んだと報じられた。
市は給水所の設置や復旧工事を進め、2月16日に全地域で断水が解消したと発表した。
この経験を受け、2月20日の施政方針でも災害対応力の強化と緊急時の迅速な対応が取り上げられた。
加えて、4月の市広報では、大雪と断水への対応を検証し、今後の災害対応に生かすための市民アンケートについて案内している。
防災政策は計画を掲げるだけでは不十分だ。今回のような生活インフラの障害に対し、復旧までの時間や給水体制、情報伝達の改善につながるかが問われる。
3．物価高対策と観光・地域経済の活性化伊東市にとって観光は重要な産業基盤であり、市民の生活を支える地域経済との両立が課題だ。
杉本市長は、物価高騰への緊急対策として、国の重点支援地方交付金などを活用した現金給付やプレミアム付商品券事業を掲げた。
加えて、個人市民税の時限的減税や国民健康保険税の負担軽減に向けた取り組みも示している。
観光振興については、次の施策が挙げられている。
- 観光施設整備基金の制度拡充
- 按針祭花火の企業協賛負担の軽減
- 観光地の魅力向上
- 新商品開発助成制度の創設
- 新規就農者支援の強化
- 育てる漁業の推進
- 企業誘致や起業支援の強化
観光客を呼び込むだけでなく、地域の事業者や第一次産業にも経済効果を広げる考え方が特徴だ。
4．行政の透明性と市民参加の強化田久保前市長をめぐる問題で大きく損なわれたのが、市政への信頼だ。
杉本市長は、信頼される行政を実現するため、オンブズマン制度や労働条件審査制度の導入、住民投票制度の整備を掲げた。
また、委託事業のチェック強化や実証実験の積極的な受け入れも方針に盛り込んでいる。
特に注目したいのは、行政内部の透明性だけでなく、市民が政策形成に関われる仕組みを整えようとしている点だ。
市長と市民の懇談会や「市長への手紙」など、直接意見を伝える機会の充実も2026年度施政方針で示されている。
5．公共交通と移動手段の改善伊東市では、高齢化や路線バスの減便、免許返納などによる移動の不便さも課題となっている。
候補者への合同調査でも、市民満足度調査で「買い物など日常生活が不便」という意見が多く挙げられていた。
杉本市長は、官民共創による交通空白地域の解消、ドライバー確保、深夜帯の公共交通空白時間の解消などを掲げた。
加えて、自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致、パークアンドライドの推進、南部地区の渋滞対策にも取り組む方針だ。
観光地としての利便性だけでなく、通院や買い物、通勤・通学といった日常生活を支える交通網の再構築が求められている。
【伊東市長の歴代と次回選挙】2029年12月13日が任期満了日
伊東市の市長選を理解するには、歴代市長と2025年の交代劇を整理することも重要だ。
伊東市は1947年に市制を施行し、これまで複数の市長が行政を担ってきた。
近年の伊東市長の交代近年の市政を担った主な市長は次のとおり。
- 佃弘巳氏： 第16代～第18代。2005年から2017年まで市長を務めた。
- 小野達也氏： 第19代・第20代。2017年から2025年5月まで市長を務めた。
- 田久保真紀氏： 第21代。2025年5月に就任し、同年10月31日に失職。
- 杉本憲也氏： 第22代。2025年12月14日の選挙で初当選。
杉本氏は、伊東市政の混乱を経て誕生した新しい市政の担い手となった。
次回の伊東市長選はいつ？伊東市公式の公職任期一覧によると、市長の任期は4年間で、杉本市長の任期満了日は2029年12月13日となっている。
したがって、通常の任期満了に伴う次回市長選は2029年の実施が見込まれる。
ただし、具体的な告示日や投票日はまだ確定していない。今後の選挙日程は、市選挙管理委員会の正式発表で確認する必要がある。
また、市議会議員の任期満了日は2029年10月18日とされている。
市長選と市議選は別々の選挙であり、次回の日程を混同しないことも大切だ。
【プロの結論】伊東市政を評価するために見るべき3つのポイント
2025年の伊東市長選は、前市長の学歴問題によって生じた政治的混乱を収束させるための選挙という側面が強かった。
しかし、杉本市長に求められているのは、混乱を終わらせることだけではない。
今後の伊東市政を評価するなら、次の3点を継続して確認したい。
1．公約が実際の制度やサービスに変わっているか
0～2歳児の保育料無償化は2026年4月に実施された。今後は育児用品支給や給食費支援、通学費無償化などについても、実施時期や対象者、予算措置を確認する必要がある。
2．防災政策が実際の危機対応能力を高めているか
2月の断水は、伊東市の水道インフラと緊急対応の課題を浮き彫りにした。復旧訓練、給水体制、情報伝達、老朽施設の改修などが具体的に進んでいるかが重要になる。
3．市政の透明性が継続的に確保されているか
一連の問題で失われた行政への信頼は、首長が交代しただけでは回復しない。予算の説明、委託事業の監査、市民参加の機会、議会との関係などを通じて判断する必要がある。
伊東市政の本当の転換点は、選挙の勝敗ではなく、市民生活の改善という形で新しい行政運営の成果が表れるかどうかにある。
【伊東市長選】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2025年12月14日の伊東市長選で当選したのは誰ですか？
A1：杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、元市長の小野達也氏に2,560票差をつけて初当選しました。
Q2：伊東市長選の投票率は何％でしたか？
A2：60.54％です。有権者56,348人のうち34,111人が投票しました。2025年5月の前回選挙と比較して10.89ポイント上昇しています。
Q3：田久保真紀前市長はなぜ失職したのですか？
A3：東洋大学の卒業・除籍をめぐる問題で市政が混乱し、市議会との対立が深まったためです。2025年9月1日に1度目の不信任決議が可決され、田久保氏は議会を解散。その後、10月19日の市議選を経て、10月31日に2度目の不信任決議が可決され、失職しました。
Q4：杉本憲也市長の2026年度の重点政策は何ですか？
A4：子育て・教育、防災・医療・福祉、産業・経済・観光振興、行政の透明性向上、公共交通の改善の5分野です。特に0～2歳児の保育料無償化は2026年4月1日から実施されています。
Q5：次回の伊東市長選はいつですか？
A5：杉本市長の任期満了日は2029年12月13日です。通常の任期満了に伴う次回選挙は2029年に見込まれますが、具体的な投票日はまだ決まっていません。
Q6：杉本憲也市長は伊東市の何代目の市長ですか？
A6：第22代です。前任の田久保真紀氏が第21代、その前の小野達也氏が第19代・第20代を務めました。
2025年12月14日の伊東市長選では、9候補による選挙戦の結果、杉本憲也氏が13,522票で初当選した。投票率は60.54％となり、前回選挙から大きく上昇した。
田久保真紀前市長の学歴問題、東洋大学の除籍問題、市議会解散、2度の不信任決議という異例の経緯を経て、伊東市政は新たな段階に入った。
2026年には、副市長と教育長の選任、0～2歳児の保育料無償化、防災対策の見直しなど、行政運営と市民生活に関わる具体的な動きが出ている。
今後の焦点は、掲げた公約がどこまで実現するか、そして行政への信頼を持続的に取り戻せるかだ。
伊東市長選の結果を理解するうえで最も大切なのは、2025年の政治的混乱だけでなく、2026年以降の政策実績まで追い続けること。 2029年の次回市長選に向けても、子育て、防災、観光、交通、行政改革の進捗が市政評価の大きな判断材料となる。
