2026年版の警察庁資料で特に注目されるのが、匿名・流動型犯罪グループと既存の犯罪組織との関係性だ。
従来の半グレ像では、暴走族OBを中心とする集団が独自に活動するイメージが強かった。しかし、警察庁の2025年の分析では、暴力団、暴走族OB、外国人犯罪組織などが、犯罪の内容に応じて連携する実態が確認されている。
警察庁の分析に基づく主要な関係者一覧出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」第1章・トピックスⅠ。すべての集団が常に一体となって活動していることを示すものではない。
暴力団と半グレは対立関係だけではない半グレと暴力団の関係については、「暴力団から独立した新興勢力」という見方だけでは実態を説明できない。
警察庁は、2025年の分析で、暴力団が複数の匿名・流動型犯罪グループを配下に置き、それぞれに犯罪行為を分担させる事例を確認している。こうした関係は、犯罪の実行主体を分散させ、暴力団自身の関与を見えにくくする側面がある。
反対に、匿名・流動型犯罪グループ側が暴力団に資金を供与し、その威力や人脈を利用するケースもある。両者は必ずしも上下関係に固定されておらず、活動の目的や利害によって協力する場合がある。
暴力団の構成員が減少しているなか、既存の組織が外部の人的資源を活用して資金獲得活動を多様化させているというのが、警察庁の分析の要点だ。
暴走族OBグループとの関係は現在も重要暴走族OBと準暴力団の関係は、半グレ勢力の変遷を理解するうえで欠かせない。
暴走族の活動を終えた後も、元構成員同士の先輩・後輩関係や地域の交友関係が続くことがある。その一部が、繁華街での集団的な暴力事件や違法な資金獲得活動に関係してきた。
2025年の警察庁資料でも、暴走族OBグループのメンバーは匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の出自として確認されている。加えて、海外で活動するグループには、暴走族OBや外国人犯罪組織が関与し、カンボジアなどの拠点を利用した特殊詐欺に関係する事例も記載されている。
ここから分かるのは、暴走族OBを中心とした従来型の人間関係が消滅したわけではなく、新しい犯罪ネットワークの一部として残っているということだ。
半グレ勢力図に関する誤解インターネット上では、特定の都市や繁華街にどのグループが強いのか、どの団体が全国的な影響力を持つのかといった情報が注目される。しかし、警察庁の2025年資料から確認できるのは、個々の団体の全国ランキングではなく、犯罪に関与する人物や組織の関係性である。
特定の団体が2026年に全国最大の半グレ組織になった、あるいは特定の地域を完全に支配しているといった断定は、公的な勢力データからは導けない。
現在の勢力図を正確に把握するには、団体名の知名度よりも、暴力団との関係、資金の流れ、海外組織との接点、犯罪の実行者をどのように確保しているかという複数の要素を見る必要がある。
【半グレ集団の資金獲得犯罪】詐欺・窃盗・薬物が主要な収益源に
半グレ勢力の実態を考えるうえで、もう一つ重要なのが資金獲得犯罪だ。
警察庁の2025年データでは、匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は6,679人。罪種別に見ると、詐欺が最も多く、薬物事犯や窃盗も大きな割合を占めている。
2025年の資金獲得犯罪を罪種別に比較罪種別の内訳は次のとおりだ。
- 詐欺：3,075人（46.0％）
- 薬物事犯：1,887人
- 窃盗：1,020人
- 風営適正化法違反：393人
- 強盗：304人
前年との比較では、薬物事犯が970人増の105.8％増、詐欺が420人増の15.8％増となった。一方、強盗は44人減の12.6％減だった。
ここで注目すべきなのは、詐欺だけが資金源ではないという点だ。警察庁は、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、組織的窃盗、盗品流通、薬物密売、悪質ホストクラブ事犯、オンライン上の賭博事犯、不正送金、悪質リフォーム業者による犯罪など、幅広い活動を問題視している。
犯罪の実行者は若年層が多い検挙人員の年齢構成にも特徴がある。2025年の主な資金獲得犯罪では、20代前半が全体の23.4％を占め、最も大きな年齢層となった。20代までの若年層を合わせると、全体の約6割に達する。
また、検挙人員の約3割は、SNS上で募集された犯罪実行者の募集情報に応募したことが、犯行への関与のきっかけとなっていた。主犯・指示役の立場にあった者は約1割とされる。
この数字から読み取れるのは、犯罪の指示や利益を得る中核部分と、実際に犯罪を実行する人々の間に大きな隔たりがあることだ。実行者が逮捕されても、資金を管理する中核人物が特定されなければ、犯罪ネットワークそのものの解体にはつながりにくい。
犯罪収益は別の事業活動にも流れる匿名・流動型犯罪グループの問題は、犯罪によって得た資金をその場で消費するだけではない点にもある。
警察庁は、犯罪収益を不動産取引や自動車輸出などの正規の事業形態に紛れ込ませるマネー・ローンダリングの実態を分析している。国内法人や来日外国人のネットワークが、資金移転に関係する事例も確認されている。
加えて、違法な活動で得た収益が、新たな風俗営業などの事業活動や別の犯罪に還流する構造も問題になっている。つまり、資金獲得犯罪と資金洗浄、表向きの事業活動が連続することで、犯罪組織の活動が見えにくくなる。
この構造を解体するには、現場で犯罪を実行した人物だけでなく、資金の最終的な受益者や資金移転に関わる関係者まで捜査を広げる必要がある。
【2026年の警察対策】情報分析室・T3・TAITは何をするのか？
匿名・流動型犯罪グループへの対策は、従来の暴力団対策だけでは十分に対応できない。組織の中核部分が匿名化され、実行犯が地域や事件ごとに入れ替わるため、警察は情報の集約と全国規模の捜査体制を強化している。
匿名・流動型犯罪グループ情報分析室警察庁は2025年10月、匿名・流動型犯罪グループ情報分析室を新設した。
目的は、各部門や都道府県警察に分散していた関連情報を一元的に集約・分析し、犯罪グループの中核的人物や組織構造、資金の流れを解明することだ。
従来は特殊詐欺、強盗、窃盗、暴走族対策など、事件の種類によって捜査情報が分かれやすかった。新体制では部門を横断した情報共有を進め、異なる事件に共通する人物や資金のつながりを調べる仕組みを整えている。
匿流ターゲット取締りチーム（T3）情報分析室と同じ2025年10月、警察庁の匿名・流動型犯罪グループ対策本部に、専従捜査体制として「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」が設置された。
T3は全国警察の捜査員で構成され、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を対象に、集中的・戦略的な捜査を進めるチームである。
加えて、2026年4月1日には、国家公安委員会委員長代理の記者会見で、T3の体制を200人に倍増したことが明らかにされた。単に末端の実行犯を検挙するのではなく、指示役や犯罪収益を吸い上げる中核部分の解明を重視する方針が示されている。
特殊詐欺連合捜査班（TAIT）TAITは、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などについて、都道府県警察の管轄を越えた捜査を進めるための仕組みだ。
2024年4月に各都道府県警察に構築され、特に捜査事項が集中すると見込まれる警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の7都府県警察には専従の捜査体制が設けられた。
全国から派遣された捜査員を含め、約500人が配置されており、警察庁の2025年組織犯罪資料では、TAITを活用した特殊詐欺等の検挙件数は533件と報告されている。
なお、TAITはトクリュウだけを対象とする組織ではなく、特殊詐欺等の広域捜査を担う枠組みである。
2025年から2026年にかけての主な対策の変遷
2024年4月：TAITを構築
都道府県を越えた特殊詐欺捜査の連携体制を整備。
2025年10月：情報分析室を新設
全国に分散する情報を集約し、中核的人物の特定を推進。
2025年10月：T3を新設
全国警察の捜査員による専従体制を整備。
2025年12月：アジア詐欺対策国際会議
14か国・3機関が参加し、海外拠点の摘発や国際捜査協力について協議。
2026年4月：T3を200人に増強
中核的人物の検挙と犯罪ビジネスモデルの解体を強化。
警察庁は加えて、SNS上の犯罪実行者募集に対して、捜査員が身分を秘して応募する「雇われたふり作戦」や仮装身分捜査を実施している。2025年中には13件の仮装身分捜査が行われ、強盗予備で2人、詐欺未遂で3人を検挙し、合計7件の被害発生を抑止した。
こうした対策の方向性は、末端の逮捕だけで終わらせず、犯罪を生み出す仕組みそのものを解体することにある。
【半グレ勢力図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本で最も勢力の大きい半グレ集団はどこですか？
A1：警察庁は、2026年時点で全国の半グレ集団を構成人数や勢力順にランキングした公式資料を公表していない。2025年の組織犯罪データは、匿名・流動型犯罪グループ全体の検挙状況や関係性を示すもので、特定団体の順位を示すものではない。
Q2：準暴力団とトクリュウは同じ意味ですか？
A2：完全に同じではない。準暴力団は、暴力団に準ずる集団として警察が位置付けてきた呼称。一方、トクリュウは、準暴力団を含め、匿名性の高い中核部分と流動的な実行犯を特徴とする幅広い犯罪グループの総称である。
Q3：半グレは暴力団と関係がないのですか？
A3：必ずしもそうではない。警察庁の2025年資料では、暴力団構成員や元構成員がトクリュウの中核的人物になっている事例や、暴力団がグループを配下に置く事例、資金供与を通じて関係を持つ事例が確認されている。
Q4：半グレの主な資金源は何ですか？
A4：詐欺、薬物事犯、窃盗、強盗などが挙げられる。2025年のトクリュウ関連とみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員では、詐欺が3,075人で最も多かった。SNS型投資・ロマンス詐欺や組織的窃盗、薬物密売なども警察が警戒する対象となっている。
Q5：2026年の警察の対策で最も注目されるものは何ですか？
A5：匿名・流動型犯罪グループ情報分析室とT3による中核的人物の実態解明、TAITによる広域的な特殊詐欺捜査が挙げられる。特にT3は2026年4月に200人体制へ増強され、全国警察による戦略的な取締りが進められている。
2026年の半グレ勢力図を読み解く最大の要点は、従来型の不良集団と、新しい匿名・流動型犯罪グループを切り離して考えないことだ。
警察庁の2025年組織犯罪データからは、暴力団の勢力縮小と並行して、暴力団構成員・元構成員、暴走族OB、風俗営業関係者、外国人犯罪組織などが柔軟に連携する犯罪ネットワークの実態が確認できる。
2025年の主な資金獲得犯罪の検挙人員は6,679人に増加し、詐欺だけでなく薬物や窃盗も大きな割合を占めた。犯罪収益を別の事業活動に還流させる構造も、従来の半グレ像とは異なる特徴である。
今後の焦点は、T3による中核人物の検挙、TAITによる広域捜査、海外の犯罪組織との連携関係の解明、そして犯罪収益の流れを断つ取り組みだ。
読者が半グレ勢力に関するニュースやネット上の情報を見極める際には、次の3点を判断基準にするとよい。
1. 団体の知名度と実際の勢力を混同しない。 報道上の有名さは構成人数や犯罪への関与の大きさを意味しない。
2. 検挙人員と組織の構成員数を区別する。 警察庁の統計が示す数字の対象と集計方法を確認する。
3. 暴力団との関係を一律に判断しない。 独立した集団、人的なつながりがある集団、資金面で関係する集団など、実態は一様ではない。
2026年の半グレ勢力図は、単純な縄張り争いや団体間の序列では説明できない。人脈、資金、犯罪の実行役、海外ネットワークが複雑に交差する構造こそが、現在の組織犯罪を理解するための重要な視点となっている。
警察庁の組織犯罪統計や今後の取締り実績を継続して確認することが、勢力の変化を正しく把握するための最も確かな判断材料となる。
