2026年11月現在、五ノ井里奈さんが陸上自衛隊で受けた性被害をめぐり、強制わいせつ罪で有罪判決を受けた元隊員3人の実名は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔です。3人には福島地方裁判所が2023年12月12日、それぞれ懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡し、控訴がなかったため同月27日に有罪が確定しました。
一方、この事件では刑事裁判と並行して、防衛省による懲戒免職処分、国と元隊員5人を相手取った民事訴訟も進められてきました。そして2026年1月26日、横浜地方裁判所で国と最後の元隊員との和解が成立。国が五ノ井さんに160万円を支払うことになり、一連の民事訴訟も終結しました。実名が公表された3人と、懲戒免職になった5人は同じ範囲ではありません。この違いを含め、事件の発生から2026年の和解までを整理します。
【実名を公表された元隊員3人】渋谷修太郎・関根亮斗・木目沢佑輔とは？
五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件で有罪判決を受けたのは、当時、陸上自衛隊に所属していた元3等陸曹の男性3人です。
TBS NEWS DIGや報道各社が伝えた福島地裁の判決では、次の3人の氏名が報じられています。
1. 渋谷修太郎
強制わいせつ罪に問われた元陸上自衛官の1人です。刑事裁判では、ほかの被告とともに起訴内容を争い、無罪を主張していました。
2. 関根亮斗
渋谷修太郎、木目沢佑輔とともに福島地裁で有罪判決を受けた元隊員です。判決では3人それぞれに懲役2年、執行猶予4年が言い渡されました。
3. 木目沢佑輔
同じく強制わいせつ罪に問われ、有罪判決を受けた元隊員です。3人はいずれも防衛省による懲戒免職処分を受けています。
実名報道された3人と懲戒免職になった5人は別の数字ここで注意したいのが、事件に関与した隊員の人数です。
防衛省が2022年12月に発表した調査結果では、五ノ井さんへの性暴力などに関与したとして、男性自衛官5人が懲戒免職となりました。
一方、刑事裁判で強制わいせつ罪に問われ、有罪判決を受けたのは3人です。
つまり、次のように整理できます。
- 懲戒免職処分を受けた元隊員：5人
- 強制わいせつ罪で有罪判決を受けた元隊員：3人
- 実名が報道された刑事事件の被告：3人
懲戒免職になった5人全員が、同じ刑事事件で有罪判決を受けたわけではありません。
また、民事訴訟に登場した元隊員には、事件当時に上位の立場にあり、五ノ井さんへの行為を指示したとされる人物も含まれています。3人の有罪判決と、ほかの関係者の責任は分けて理解する必要があります。
【五ノ井里奈さん性被害事件の経緯】郡山駐屯地で何が起きたのか
五ノ井里奈さんは、陸上自衛隊の郡山駐屯地に所属していた元自衛官です。
事件の舞台となったのは、福島県郡山市にある陸上自衛隊郡山駐屯地と、所属部隊が参加していた演習です。
防衛省が2022年9月29日に公表した調査結果では、2021年6月と8月の被害を含む複数のセクシュアルハラスメントが認定されました。
特に問題となったのが、2021年8月の演習中に発生した性的暴行です。
2021年8月の演習中に起きた被害報道によると、2021年8月3日夜、北海道の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設で、複数の隊員が集まって飲食していました。
その場で、五ノ井さんは男性隊員らから格闘技の投げ技「首ひねり」をかけられ、ベッドに押し倒されました。
複数の隊員が覆いかぶさるなどの性的行為に及び、腰を前後に動かす行為もあったとされています。
防衛省の調査報告書では、上位の立場にあった隊員がほかの隊員に行為を指示したことや、被害後に口止めする発言があったことも記録されています。
事件発生から2026年の和解までの時系列事件の全体像を把握するには、被害の発生、防衛省の調査、刑事裁判、民事訴訟を時系列で見ることが重要です。
この経緯で重要なのは、五ノ井さんが告発した後に初めて組織としての調査が進み、複数の問題が公式に認められたことです。
防衛省の調査では、約100人から聞き取りが行われました。問題は8月の事件だけではなく、それ以前からの性的な身体接触や不適切な発言にも及んでいました。
【福島地方裁判所の判決】元隊員3人に懲役2年・執行猶予4年
2023年12月12日、福島地方裁判所は渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3被告に対し、強制わいせつ罪で有罪判決を言い渡しました。
判決内容は次のとおりです。
福島地方裁判所の判決
懲役2年
執行猶予4年
対象者：渋谷修太郎・関根亮斗・木目沢佑輔の3人
判決日：2023年12月12日
判決確定：2023年12月27日
刑事裁判では、3人が五ノ井さんを押さえつけたことなどに加え、その行為が強制わいせつ罪に該当するかどうかが争点となりました。
被告側は、性的な意図はなかったなどとして無罪を主張していました。
しかし、福島地裁は一連の行為を有罪と判断しました。
TBS NEWS DIGが伝えた判決内容では、裁判長は被害者の人格を無視し、宴会を盛り上げるための物として扱うに等しい、性的羞恥心を著しく害する卑劣で悪質な行為と評価しています。
なぜ実刑ではなく執行猶予が付いたのか3人には懲役2年という刑が言い渡されましたが、同時に4年間の執行猶予が付されました。
TBSの判決報道によると、裁判所は3人が懲戒免職となるなど、すでに社会的制裁を受けていることも量刑上考慮しました。
執行猶予は無罪を意味するものではありません。
有罪判決そのものは成立しており、執行猶予期間中に取り消し事由が生じるなどの場合を除き、直ちに刑務所で服役することを猶予する制度です。
3人の有罪判決はいつ確定した？判決後、3人は控訴期限までに控訴しませんでした。
五ノ井さんは2023年12月27日、刑事裁判の判決が確定したことを公表しています。
このため、2026年11月現在、3人の有罪判決は確定したものとして扱われています。
【防衛省の懲戒免職処分】なぜ元隊員5人が免職になったのか
刑事裁判と並んで重要なのが、防衛省による内部調査と懲戒処分です。
防衛省は2022年12月15日、五ノ井さんが所属していた部隊を中心に調査した結果を公表しました。
この調査は陸上自衛隊東北方面隊によって2021年8月末に始まり、所属中隊の隊員を中心に約100人から聞き取りを実施したものです。
調査結果では、五ノ井さんに対する性暴力のほか、ほかの女性隊員に対するセクハラも確認されました。
懲戒免職になったのは5人防衛省が発表した処分の概要は以下のとおりです。
| 対象 | 処分内容 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 男性隊員5人 | 懲戒免職 | 性的身体接触や性暴力など |
| 男性隊員1人 | 訓戒 | 不適切な性的発言 |
| 中隊長 | 停職6か月 | 被害申告後の調査・対応が不十分 |
| 大隊長 | 注意 | 指揮監督義務違反 |
| 連隊長 | 口頭注意 | 指揮監督義務違反 |
ここで注目すべきなのは、処分対象が直接的な行為に及んだ隊員だけではなかったことです。
防衛省の調査報告書は、2021年6月の被害後、部下からセクハラの可能性を報告されていたにもかかわらず、中隊長が十分な事実確認を行わなかったことを認定しています。
加えて、2021年8月の被害について五ノ井さん本人から訴えを受けた際にも、事実関係の調査を実施しなかったとされています。
つまり、この事件では直接的な性暴力だけでなく、被害を把握する立場にあった上司の対応も問題になりました。
防衛省が謝罪した理由2022年9月29日、防衛省は調査結果を公表し、五ノ井さんへの性暴力やセクハラを認めました。
この発表は、当初、被害を訴えても十分な対応がなされなかった問題に対し、組織として事実を認めた重要な節目でした。
防衛省はその後、ハラスメント防止対策の見直しを進め、有識者会議による提言なども行っています。
個人の処分だけではなく、組織内で被害申告を受けたときに適切な調査を行い、被害者を守れる体制を構築できるかが問われています。
【2026年1月の和解成立】国が160万円を支払った横浜地裁の民事訴訟
2026年1月26日、五ノ井里奈さんが国と元隊員5人を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で、最後の和解が成立しました。
裁判が行われていたのは横浜地方裁判所です。
共同通信によると、この日、五ノ井さんと50代の元隊員、国との間で和解が成立しました。
最大の要点は、国が160万円を支払うことになった点です。
160万円の内訳は？2026年1月27日付の弁護士JPの報道では、五ノ井さんの代理人弁護士が説明した和解内容として、160万円の内訳が紹介されています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 国家賠償法に基づく損害賠償 | 110万円 |
| 安全配慮義務違反に基づく損害賠償 | 50万円 |
| 合計 | 160万円 |
この支払いは国によるものであり、最後に和解した元隊員個人が160万円を支払うという意味ではありません。
最後に和解した元隊員から謝罪はあった？この点も今回の和解を理解するうえで重要です。
最後まで訴訟に残っていた元隊員については、謝罪の提案自体はあったと報じられています。
しかし、その内容は本人自身の行為を認めるものではなく、ほかの隊員の行為によって五ノ井さんが苦痛を受けたことについて謝罪するという趣旨だったと、代理人弁護士が説明しています。
五ノ井さん側は、その内容では謝罪として受け入れられないと判断し、和解条項に謝罪を盛り込みませんでした。
この元隊員個人による金銭賠償も、和解条件には含まれていません。
それ以前に和解した元隊員4人との違い民事訴訟では、最後の和解より前に、ほかの4人との和解が成立していました。
- 2023年10月：元隊員1人と和解。
- 2024年7月：元隊員3人と和解。
- 2026年1月26日：残る元隊員1人と国との和解。
先に和解した4人については、謝罪文言の提出と一定の金銭賠償が取り決められたと弁護士JPが報じています。
一方、最後の元隊員との和解は、謝罪や個人による金銭賠償を含まない点で異なります。
この違いは、すべての被告が同じ条件で和解したわけではないことを示しています。
五ノ井里奈さんが会見で語ったこと2026年1月26日の和解成立後、五ノ井さんは東京都内で記者会見を開きました。
共同通信が伝えた五ノ井さんの言葉は、次のとおりです。
「ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだ」
実名での告発から始まり、防衛省の調査、刑事裁判、民事訴訟と続いた長い過程が、ここで一つの区切りを迎えました。
ただし、訴訟の終結と、自衛隊におけるハラスメント問題の解消は同じではありません。防衛省には、同様の被害を防ぎ、申告した隊員を守るための継続的な取り組みが求められています。
【五ノ井事件の現在】実名報道の範囲とネット上の誤解を整理
2026年11月現在、事件を検索する際には、刑事事件の被告、懲戒免職になった隊員、民事訴訟の被告という3つの立場を区別する必要があります。
誤解1：懲戒免職になった5人全員の実名が公表されている？これは正確ではありません。
報道で実名が確認できる刑事事件の被告は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。
防衛省の調査で懲戒免職になった5人は、別の集計です。
防衛省の公式調査報告書では、関係者の行動は階級などで整理されていますが、全員の氏名が掲載されているわけではありません。
したがって、3人の氏名をもって懲戒免職になった5人全員の実名とすることはできません。
誤解2：3人は無罪になった、または不起訴になった？これも誤りです。
事件の捜査過程では、当初、元隊員らが嫌疑不十分で不起訴になった経緯が報道されています。
しかし、その後の刑事裁判では、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人に有罪判決が出されました。
2023年12月27日に判決が確定しており、最終的な司法判断は有罪です。
誤解3：2026年の和解で3人の刑事責任もなくなった？これも違います。
2026年1月に成立したのは、損害賠償をめぐる民事訴訟上の和解です。
2023年に確定した3人の刑事判決を取り消すものではありません。
刑事裁判は刑事責任を判断する手続きであり、民事訴訟は損害賠償などをめぐる手続きです。それぞれ別の目的を持っています。
「強制わいせつ罪」と「不同意わいせつ罪」は何が違う？事件の検索結果では、現在の性犯罪の名称と、過去の判決で使用された罪名が混在することがあります。
五ノ井さんの事件で3人に適用されたのは、当時の法律に基づく強制わいせつ罪です。
その後、2023年7月13日に性犯罪に関する刑法改正が施行され、従来の強制わいせつ罪などは、構成要件を見直した不同意わいせつ罪などに改められました。
このため、五ノ井事件の判決を説明するときには、判決当時の罪名である「強制わいせつ罪」を使用するのが正確です。
【五ノ井里奈さんの事件に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：五ノ井里奈さんへの性被害事件で有罪になった3人の実名は？
A1：渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔です。3人は元陸上自衛官で、2023年12月12日に福島地方裁判所から強制わいせつ罪で有罪判決を受けました。
Q2：元隊員3人の刑罰は懲役何年？
A2：3人それぞれに懲役2年、執行猶予4年が言い渡されました。控訴がなかったため、2023年12月27日に判決が確定しています。
Q3：五ノ井事件で懲戒免職になったのは何人？
A3：防衛省の発表では、性暴力などに関与した男性隊員5人です。この5人全員が同じ刑事裁判で有罪になったわけではありません。
Q4：2026年1月の和解で国はいくら支払った？
A4：国は五ノ井さんに160万円を支払うことで和解しました。内訳は国家賠償法に基づく110万円と、安全配慮義務違反に基づく50万円です。
Q5：2026年の和解で五ノ井事件の裁判はすべて終わった？
A5：はい。2026年1月26日、国と最後の元隊員との和解が成立し、一連の民事訴訟は終結しました。刑事裁判についても、元隊員3人の有罪判決は2023年に確定しています。
五ノ井里奈さんが陸上自衛隊で受けた性被害をめぐる事件では、実名報道された元隊員3人、渋谷修太郎・関根亮斗・木目沢佑輔に対し、福島地方裁判所が2023年12月に懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
また、防衛省の調査では5人の男性隊員が懲戒免職となり、被害を把握しながら十分な対応をしなかった上司らにも処分が行われました。
そして2026年1月26日、横浜地裁で国と最後の元隊員との和解が成立。国が160万円を支払うことで、民事訴訟も終結しました。
この事件を理解するうえで押さえておきたいのは、次の3点です。
1. 刑事責任： 実名報道された3人には有罪判決が確定している。
2. 組織の責任： 性暴力に直接関与した隊員だけでなく、被害申告への対応や指揮監督にも問題が認定された。
3. 民事上の決着： 2026年1月の和解によって、国と元隊員5人を相手取った一連の損害賠償訴訟が終結した。
五ノ井事件は、個人による性暴力だけでなく、組織内で被害がどのように扱われ、なぜ早期に救済されなかったのかという問題を社会に突きつけました。
裁判の終結は大きな節目ですが、同じような被害を生まないための組織改革、被害申告を受けた際の迅速な調査、声を上げた人が不利益を受けない環境づくりは、引き続き問われています。2026年以降も、防衛省・自衛隊の再発防止策が実際に機能しているかを見守る必要があります。
