五ノ井自衛隊事件の犯人は誰？実名公表・有罪判決と2026年和解の全貌

五ノ井里奈さんが告発した陸上自衛隊の性暴力事件で、加害者は誰だったのか。2026年11月現在、事件に関与した隊員5人は全員が懲戒免職となり、そのうち3人は強制わいせつ罪で有罪判決が確定している。刑事裁判で名前が公表されたのは、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人だ。

加えて、2026年1月26日には横浜地方裁判所で五ノ井さんと国、残る元隊員1人との和解が成立。国が160万円を支払うことで、元隊員5人と国を相手取った民事訴訟も終結した。事件の発端となった陸上自衛隊郡山駐屯地での被害、防衛省の調査、刑事責任と民事責任の違い、そして2026年時点の再発防止策まで、重要な事実を時系列で整理する。

【加害者は誰？】五ノ井自衛隊事件で懲戒免職となった5人の実名公表状況

五ノ井里奈さんの性被害告発を受け、防衛省は2022年12月15日、関係した男性隊員5人を懲戒免職処分とした。

事件の中心となったのは、五ノ井さんが所属していた陸上自衛隊の部隊に在籍していた隊員たちだ。防衛省の調査では、2021年6月と8月の性的な身体接触に加え、日常的なセクシュアルハラスメントも確認されている。

刑事裁判で実名が公表された3人

強制わいせつ罪に問われ、福島地方裁判所で有罪判決を受けた元自衛官は次の3人である。

• 渋谷修太郎
• 関根亮斗
• 木目沢佑輔

3人はいずれも当時、陸上自衛隊の3等陸曹だった。2021年8月3日夜、北海道別海町の陸上自衛隊演習場にある施設内で、五ノ井さんを押し倒すなどのわいせつ行為に及んだとして起訴された。

2023年12月12日、福島地裁は3人全員に対して懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。3人は控訴せず、同月27日までに判決が確定している。

懲戒免職となった残る2人の名前は？

ここで注意したいのが、懲戒免職となった5人全員の実名が、刑事裁判の被告として公表されているわけではないという点だ。

防衛省の2022年12月15日付調査・処分資料では、関係者をA2曹、B3曹、C3曹、D3曹、E1曹などの符号と階級で記載している。

刑事裁判で実名が報道されたのは3人であり、残る2人については、5人全員の実名をまとめた公式公表資料は確認できない。2026年1月に和解した最後の元隊員についても、報道では50代の1等陸曹と紹介されている。

したがって、インターネット上で見かける「加害者5人の実名一覧」を、そのまま全員の刑事有罪が確定した人物一覧として理解するのは正確ではない。

5人全員が懲戒免職になったことと、刑事裁判で有罪となったのが3人だったこと。この2つを区別する必要がある。

【事件の経緯】郡山駐屯地の五ノ井里奈さんに何が起きたのか

事件の背景には、単発の暴行だけでは説明できない、継続的なセクシュアルハラスメントと、被害申告を受けた組織側の不十分な対応があった。

2020年4月：自衛官として入隊

五ノ井さんは2020年4月に陸上自衛隊へ入隊し、福島県の郡山駐屯地に所在する部隊に配属された。

宮城県出身の五ノ井さんは、東日本大震災の際に避難所で活動する女性自衛官の姿に憧れ、自衛官を志したと報じられている。

しかし、入隊後には同僚や上司から性的な言動や身体接触を受けるようになった。

2021年6月：訓練中の野営で性的被害

防衛省の調査報告書によると、2021年6月、演習場での野営訓練中、複数の隊員が集まって飲食していたテント内で、A2曹、B3曹、D3曹が五ノ井さんに対して胸を触るなどの性的な身体接触を行った。

また、B3曹については、同じ夜と翌日に性的な身体接触を強要したことも認定されている。

訓練終了後の移動準備中には、別の隊員による女性隊員への脱衣を促す発言も確認された。

2021年8月3日：北海道の演習場で起きた性暴力

事件の刑事裁判で中心的に扱われたのが、2021年8月3日の出来事だ。

郡山駐屯地所属部隊が北海道別海町の陸上自衛隊演習場で訓練を行っていた際、宿泊施設内で隊員たちが集まり、飲食をしていた。

防衛省の調査報告書によると、上位の階級にあったE1曹が、B3曹に五ノ井さんを投げ技の「首ひねり」で押し倒すよう指示。さらにC3曹、D3曹にも同様の行為を指示した。

その結果、複数の隊員が五ノ井さんを押し倒し、覆いかぶさって身体を押さえ付けるなどの性的行為に及んだ。B3曹は、その後、五ノ井さんに口止めもしていた。

この報告書で特に重大なのは、単に複数の隊員による行為があっただけでなく、上位者からの指示によって行為が広がったという組織内の関係性まで認定されていることだ。

2022年6月：実名で被害を告発

五ノ井さんは2022年6月に自衛隊を退職。同月、動画投稿サイトなどを通じて実名で性被害を告発した。

被害を申し出たにもかかわらず、十分な調査や対応が行われなかったことへの問題提起でもあった。

2022年8月には防衛省に対して第三者による公正な調査を求める動きが広がり、オンライン署名などを通じて社会的な関心が高まった。

日本記者クラブの会見記録でも、五ノ井さんが上司や相談窓口に被害を伝えたものの、内部で適切な対応が行われなかった経緯が紹介されている。

【時系列・関係者一覧】5人の処分から刑事裁判、2026年和解まで

事件を正確に理解するには、防衛省による懲戒処分、刑事裁判、民事訴訟という3つの手続きを分けて見る必要がある。

特に、5人全員への懲戒免職と、3人への刑事有罪判決は同じ処分ではない。以下に関係者と法的な位置づけを整理した。

事件発覚から2026年までの重要な年表

• 2020年4月：五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊。
• 2021年6月：野営訓練中の性的な身体接触が発生。
• 2021年8月3日：北海道別海町の演習場施設で性暴力が発生。
• 2021年8月末：陸上自衛隊東北方面隊による調査開始。
• 2022年6月：五ノ井さんが実名で被害を告発し、同月に退職。
• 2022年9月29日：防衛省が性暴力を含むセクハラの事実を公表。
• 2022年12月15日：関係する男性隊員5人を懲戒免職。
• 2023年1月：五ノ井さんが元隊員5人と国を相手取り、横浜地裁に損害賠償請求訴訟を提起。
• 2023年3月：刑事事件で元隊員3人を強制わいせつ罪で在宅起訴。
• 2023年12月12日：福島地裁が3人に有罪判決。
• 2023年12月27日：3人が控訴せず、有罪判決が確定。
• 2024年7月：民事訴訟で元隊員3人との和解が成立。
• 2026年1月26日：国と残る元隊員1人との和解が成立。民事訴訟が終結。

この年表から分かるのは、2022年の実名告発から刑事責任の確定まで約1年半、民事訴訟の全面的な終結まで約3年を要したということだ。

【刑事裁判と民事訴訟の違い】3人の有罪判決と160万円の和解を解説

五ノ井さんの事件では、刑事裁判と民事訴訟の両方が行われた。この2つは目的も責任の内容も異なる。

福島地裁が下した懲役2年・執行猶予4年の判決

刑事事件では、2022年5月に福島地検郡山支部が当初、元隊員3人を嫌疑不十分で不起訴とした。

これに対して五ノ井さん側が検察審査会に申し立てた結果、2022年9月に郡山検察審査会は不起訴不当と議決。再捜査を経て、2023年3月に3人が強制わいせつ罪で在宅起訴された。

そして2023年12月12日、福島地裁は3人の行為について強制わいせつ罪の成立を認め、有罪判決を言い渡した。

判決は、被害者の人格や性的羞恥心を著しく害する悪質な行為と評価した。弁護側は無罪を主張していたが、裁判所はその主張を退けた。

刑罰は3人とも懲役2年、執行猶予4年。実刑ではなく、執行猶予が付いた判決である。

その後、3人が控訴しなかったため、2023年12月27日までに判決が確定した。

2023年1月に始まった横浜地裁の損害賠償訴訟

刑事裁判とは別に、五ノ井さんは2023年1月、元隊員5人と国に対する民事訴訟を横浜地裁に起こした。

請求の対象は、元隊員による性暴力やセクハラによって受けた精神的苦痛だけではない。被害を申告した後の調査が十分でなかったことや、組織としての安全配慮義務にも問題があったと主張した。

和解は段階的に進んだ。

• 2023年10月：元隊員1人との和解が成立。
• 2024年7月：刑事裁判で有罪となった元隊員3人との和解が成立。
• 2026年1月26日：最後の元隊員1人と国との和解が成立。

2024年7月に和解した3人については、謝罪と一定の金銭支払いが和解内容に含まれたと報じられている。

2026年1月26日、国が支払う160万円の内訳

最後の和解で注目されたのが、国が五ノ井さんに支払う160万円だ。

2026年1月27日の弁護士JPニュースによると、五ノ井さんの代理人弁護士が説明した内訳は次の通り。

• 110万円：国家賠償法1条1項に基づく損害賠償金。
• 50万円：安全配慮義務違反に基づく損害賠償金。
• 合計160万円：国が支払う損害賠償金。

ここで重要なのは、160万円が元隊員個人から支払われる金額ではないということだ。

最後に和解した元隊員本人との間には、金銭賠償や謝罪の定めは設けられなかった。代理人弁護士の説明によれば、相手側から謝罪文言の提案はあったものの、自分自身の行為を認める内容ではなかったため、和解条項に含めなかったという。

つまり、2026年1月26日の和解は、国による損害賠償を伴う民事上の解決であり、最後の元隊員個人が刑事裁判で有罪になったことを意味するものではない。

【防衛省の調査と再発防止】自衛隊のセクハラ対策はどう変わった？

五ノ井事件が社会に突き付けた問題は、加害行為そのものだけではない。被害を訴えた隊員を守るべき組織が、なぜ十分に対応できなかったのかという点にもある。

約100人への聞き取りで判明した組織的な問題

防衛省の2022年12月15日付調査報告書によると、陸上自衛隊東北方面隊は2021年8月末から調査を開始し、五ノ井さんが所属していた郡山駐屯地の部隊を中心に約100人から聞き取りを行った。

ただし、警察などの捜査への配慮から、2021年9月中旬から2022年5月末までは調査を中断している。その後、2022年9月から防衛監察本部所属の検事や検察庁からの出向事務官も調査に参加した。

調査では、次のような問題が確認された。

• 2021年6月と8月に五ノ井さんへの性的な身体接触があった。
• 日常的な身体接触や性的な発言が行われていた。
• 上位者が他の隊員に行為を指示していた。
• 一部の隊員が当初の聞き取りで事実と異なる説明をしていた。
• 中隊長は被害を把握する機会があったにもかかわらず、十分な調査を行わなかった。

この結果を受け、5人が懲戒免職となったほか、中隊長には停職6か月、大隊長には注意、連隊長には口頭注意などの処分が行われた。

全国規模の特別防衛監察と有識者会議

防衛省は五ノ井さんの告発を受け、2022年9月にハラスメント根絶に向けた防衛大臣指示を発出した。

その内容には、全自衛隊を対象とする特別防衛監察、相談窓口の再周知、既存の相談案件の点検、ハラスメント防止対策の抜本的な見直しが含まれていた。

2023年8月には特別防衛監察の結果が公表され、ハラスメント被害に関する申し出1,325件について基本的な事実関係の聞き取りが行われた。

監察結果では、ハラスメント被害を申し出た人のうち、適切な苦情相談対応が行われなかったとするケースの6割以上で、そもそも相談員や相談窓口が利用されていなかったことも明らかになった。

これは、相談制度が存在するだけでは十分ではなく、相談しても適切に対応してもらえるという信頼がなければ機能しないことを示す結果だった。

2026年の防衛白書で確認できる対策と課題

2026年公表の令和8年版防衛白書では、ハラスメントを一切許容しない環境の構築に向けた取り組みが引き続き掲載されている。

具体的には、次のような対策が進められている。

• 防衛大臣などによる定期的なトップメッセージの発信。
• 弁護士などの外部有識者によるハラスメント防止講演会。
• ロールプレイング形式を用いた実践的な教育。
• 休日や勤務時間外にも対応するLINE相談窓口の設置。
• 懲戒処分の透明性と公平性を確保するための省統一基準の制定。
• 隊員の意識改革を目的としたハラスメント防止月間の実施。

同白書が示す数値では、2024年度のハラスメントを理由とする懲戒処分者は262人。うち最も重い免職処分は8件で、内訳はパワーハラスメント3件、セクシュアルハラスメント5件だった。

また、2025年度のハラスメント相談ホットラインの相談件数は1,479件に達している。

これらは五ノ井事件だけの数字ではなく、防衛省・自衛隊全体の集計である。相談件数の増加だけで対策の成功を判断することはできないが、問題が解消されたとみなせる状況でもない。

今後の評価で重要なのは、相談件数の多寡だけでなく、申告後の調査が適切に行われたか、相談者が不利益を受けていないか、加害行為が再発していないかという実質的な結果だ。

【プロの結論】五ノ井自衛隊事件で誤解してはいけない3つのポイント

五ノ井事件をめぐる情報では、5人の懲戒免職、3人の刑事有罪、国の160万円の和解が一緒に語られることが多い。しかし、それぞれの意味を整理すると、事件の本質がより明確になる。

1．懲戒免職5人と刑事有罪3人は同じ意味ではない

防衛省の懲戒処分は、自衛隊内部の規律や服務に関する責任を問うものだ。一方、刑事裁判は刑法に基づいて犯罪の成立と刑罰を判断する手続きである。

防衛省が5人を免職としたのは、刑事裁判で5人全員が有罪になったからではない。組織内調査によって複数のハラスメント行為などが認定されたためだ。

この違いを理解しておくことが、加害者の実名や処分を調べる際の基本になる。

2．国の160万円は刑事罰でも元隊員への罰金でもない

2026年1月の160万円は、国家賠償法と安全配慮義務違反に基づく国の損害賠償金である。

刑事裁判で確定した懲役刑とは別の制度であり、160万円を支払ったことによって元隊員3人の有罪判決が変更されるわけでもない。

また、最後の和解相手となった元隊員個人からの支払いが160万円あったという理解も誤りだ。

3．民事訴訟の終結は自衛隊の問題解決を意味しない

2026年1月26日に民事訴訟が終結したことは、五ノ井さんにとって長く続いた法的な争いに一区切りがついたことを意味する。

しかし、和解によって自衛隊全体のハラスメント問題が解消されたわけではない。防衛白書に掲載された2024年度の処分者数や2025年度の相談件数からも、組織的な対策を継続する必要性が読み取れる。

特に重要なのは、上司が加害行為に関与したり、部下からの申告を適切に扱わなかったりする状況を防ぐことだ。

被害者が声を上げた後に組織が動くのではなく、被害の兆候を把握した時点で適切に調査し、相談者を保護する仕組みが必要になる。

【五ノ井自衛隊事件】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：五ノ井里奈さんの事件の犯人は誰ですか？
A1：刑事裁判で有罪判決を受けたのは、元自衛官の渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。また、防衛省は事件に関係した隊員5人全員を懲戒免職にしています。

Q2：五ノ井事件の加害者5人全員の名前は公表されていますか？
A2：5人全員の実名が記載された公式の一覧は確認できません。刑事裁判で有罪となった3人の名前は報道されていますが、残る2人については防衛省資料で匿名の符号が使われています。

Q3：有罪となった3人の刑罰はどうなりましたか？
A3：2023年12月12日、福島地裁は3人に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。3人が控訴しなかったため、同月に判決が確定しています。

Q4：2026年1月の160万円は誰が支払うのですか？
A4：国が五ノ井さんに支払う損害賠償金です。内訳は国家賠償法に基づく110万円と、安全配慮義務違反に基づく50万円です。

Q5：五ノ井里奈さんの裁判はすべて終わりましたか？
A5：2026年1月26日、最後に残っていた元隊員1人と国との和解が成立し、元隊員5人と国を相手取った民事訴訟は終結しました。刑事裁判についても、3人の有罪判決は2023年12月に確定しています。

五ノ井里奈さんが告発した自衛隊性暴力事件では、防衛省によって5人の元隊員が懲戒免職となり、そのうち渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人が強制わいせつ罪で有罪判決を受けた。

加えて、2026年1月26日には国が160万円を支払う和解が成立。これによって、横浜地裁で続いていた民事訴訟も終結した。

一連の事件から読み取れるのは、性暴力の責任を個々の加害者だけに限定して考えることはできないということだ。被害の申告を受けた上司の対応、内部調査の独立性、相談者を守る仕組み、組織内の上下関係など、複数の問題が重なっていた。

裁判が終わった今も、防衛省・自衛隊には実効性のある再発防止策が求められている。制度を整備するだけでなく、被害を申告した隊員が不利益を受けず、安心して働き続けられる環境を実現できるかが問われている。

五ノ井さんの告発と長い法的な闘いが残した最大の課題は、被害者が組織を相手に声を上げ続けなければ事実が明らかにならないという状況を、二度と繰り返さないことにある。

主な確認資料

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