2026年11月現在、電気自動車（EV）の自動車税は、一般的な自家用乗用車の場合、基本年額2万5,000円です。エンジンを搭載せず排気量がないEVは、従来、総排気量1リットル以下の区分に相当する税率が適用されてきました。加えて、一定期間内に新車登録した対象車は、グリーン化特例によって翌年度の自動車税がおおむね75％軽減されます。
一方、2026年度は自動車関係税制に大きな変更がありました。3月31日をもって自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止され、4月からはグリーン化特例も2年間延長されています。さらに2028年度以降は、EVの車両重量に応じた新しい課税方式や、車検時の自動車重量税に関する追加負担が予定されています。現在の税額だけでなく、購入後数年間の負担を理解することが、EV選びの要点です。
【2026年最新】電気自動車の自動車税はいくら？普通車と軽EVの年額を解説
電気自動車の自動車税は、普通車か軽自動車かによって異なります。2026年度の基本税額を把握するには、まず排気量のあるガソリン車とは異なるEVの税率区分を理解する必要があります。
普通車EVの自動車税は基本年額2万5,000円一般的な自家用乗用EVの自動車税は、年額2万5,000円です。
ガソリン車の場合、自動車税はエンジンの総排気量によって決まります。一方、EVにはエンジンの排気量がありません。そのため、従来の制度では総排気量1リットル以下の車両と同じ税率区分が適用されてきました。
例えば、ガソリン車と比較すると次のようになります。
- EV：年額2万5,000円
- 排気量1.0リットル以下のガソリン車：年額2万5,000円
- 排気量1.0リットル超1.5リットル以下のガソリン車：年額3万500円
- 排気量1.5リットル超2.0リットル以下のガソリン車：年額3万6,000円
つまり、1.5リットル超2.0リットル以下の一般的なガソリン車と比べると、EVは年間1万1,000円安い計算です。
ただし、EVなら必ずガソリン車より自動車税が安くなるわけではありません。排気量1リットル以下のガソリン車とは同額であり、車種や用途によっても税額は変わります。
軽自動車税は軽EVなら年額1万800円軽自動車に分類される電気自動車は、普通車とは異なる軽自動車税の区分で課税されます。
自家用の軽乗用車の場合、基本年額は1万800円です。これは一般的な2015年4月以降に新規取得された軽乗用車の標準税率と同じです。
代表的な軽EVとしては、日産サクラや三菱eKクロスEVなどが挙げられます。
軽EVの場合、普通車EVのように2万5,000円を支払う必要はありません。軽自動車という車両区分によって税額が決まるためです。
なお、軽貨物車や営業用車両では税額が異なります。購入予定の車が乗用タイプなのか貨物タイプなのかも確認してください。
EVの自動車税は2026年4月から名称も変更2026年度税制改正では、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称が変更されました。
税金の基本的な仕組みが全面的に変わったわけではありません。引き続き、普通車は都道府県税、軽自動車は市区町村税として扱われます。
インターネット上で古い資料を調べると「自動車税種別割」という表記が見つかることがありますが、2026年4月以降の制度を確認するときは、新しい名称に注意しましょう。
【減税の仕組み】EVのグリーン化特例は翌年度75％軽減！
電気自動車の税負担を考えるうえで、特に重要なのがグリーン化特例です。対象となる新車を購入すると、購入した年度の翌年度に限り、自動車税または軽自動車税がおおむね75％軽減されます。
グリーン化特例の適用期間は2028年3月31日まで2026年度税制改正では、EVなど環境性能に優れた車両に対するグリーン化特例の軽課措置が2年間延長されました。
現在の適用期間は2026年4月1日から2028年3月31日までです。
対象となる主な車両は次のとおりです。
- 電気自動車（EV）
- 燃料電池自動車（FCV）
- 一定の要件を満たす天然ガス自動車
- プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）※普通車の対象区分
軽自動車については、電気軽自動車や一定の要件を満たす天然ガス軽自動車が対象です。
重要なのは、車を所有しているだけで毎年75％軽減される制度ではないことです。対象期間内に新車新規登録・新車新規検査を受けた車両について、翌年度の税金を1回に限り軽減する仕組みです。
普通車EVは2万5,000円から6,500円に軽減自家用の普通車EVの場合、通常の年額2万5,000円に対して、グリーン化特例の適用を受けると翌年度の税額は6,500円になります。
ここで注意したいのは、75％軽減という表現が概ね75％を意味することです。単純に2万5,000円の25％を計算した6,250円ではなく、実際の特例税率表では6,500円と定められています。
軽EVは1万800円から2,700円に軽減自家用の軽乗用EVについては、通常の年額1万800円から2,700円に軽減されます。
普通車と軽自動車のどちらも、対象車両であれば翌年度におおむね75％の軽減を受けられます。
購入した年度と翌年度では納税額が異なるため、購入時の見積もりだけでなく、翌年度以降の税額も確認しておくと安心です。
【税額比較表】EV・軽EV・ガソリン車の自動車税と重量税の違い
2026年度の自動車税を比較すると、普通車EVは排気量1.5リットル超のガソリン車より税負担が軽く、軽EVは一般的な軽ガソリン車と同じ基本税額です。
また、取得時の環境性能割や車検時の自動車重量税も、それぞれ別の制度として整理する必要があります。
| 車種・税金の種類 | 基本税額・制度 | 軽減・変更内容 |
|---|---|---|
| 普通車EV | 年額25,000円 | 対象新車は翌年度6,500円 |
| 軽乗用EV | 年額10,800円 | 対象新車は翌年度2,700円 |
| 1.5～2.0Lガソリン車 | 年額36,000円 | 通常はグリーン化特例のEV向け軽課対象外 |
| 1.0L以下ガソリン車 | 年額25,000円 | EVと同じ基本税額 |
| 環境性能割 | 2026年4月1日から廃止 | 普通車・軽自動車とも取得時の課税を廃止 |
| EVの自動車重量税 | 新車時・初回継続検査時の免税措置 | 対象となるEVの免税措置を2028年4月末まで延長 |
普通車の自動車税は、毎年4月1日午前0時現在の登録上の所有者に課税されます。税金の対象期間は4月から翌年3月までの1年間です。
例えば、2026年4月1日時点でEVを所有している場合、原則としてその所有者に2026年度分の自動車税が課されます。
4月2日以降に車を売却して名義変更した場合でも、4月1日時点の所有者がその年度の納税義務者です。売却後の税金の精算については、売買契約上の取り決めも確認する必要があります。
また、ローン購入などで販売会社が所有権を留保している場合は、車検証上の使用者が納税義務者となることがあります。
車を手放す予定がある場合、3月末までに移転登録や抹消登録を済ませることが大切です。
【2026年度の大改正】環境性能割廃止とEVの自動車重量税を解説
2026年度税制改正では、自動車の取得時と保有時の税負担に変更が加えられました。特に環境性能割の廃止は、EV購入を検討している人にとって知っておきたい変更です。
環境性能割は2026年3月31日をもって廃止自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。
従来の環境性能割は、自動車を取得した際に、車両の取得価額と環境性能に応じて課税される税金でした。自家用登録車では0～3％、軽自動車では0～2％の税率が設定されていました。
しかし、2026年4月1日以降に取得する車については、この税金が課されません。
ここで見落としやすいのが、EVは制度廃止前から環境性能割が非課税だったという点です。
つまり、今回の廃止によってEVだけが新たに大幅減税されたわけではありません。ガソリン車などにも取得時の環境性能割がなくなったため、EVと従来のガソリン車との購入時の税負担差は、この制度に限れば小さくなっています。
自動車重量税は車検時に支払う国税自動車重量税は、自動車の重量などに応じて課税される国税です。自動車税とは異なり、原則として新車登録時や車検時に納付します。
EVは環境性能に優れた車として、従来からエコカー減税による優遇を受けてきました。
2026年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税が2年間延長され、2028年4月30日までの制度が設けられました。
電気自動車など一定の対象車両は、新車時の新規検査で免税となり、その新規検査で免税を受けたEVなどは、初回の継続検査でも原則として免税となります。
ただし、車両の種類や検査時期、制度の適用条件によって扱いが異なるため、購入予定車の重量税適用区分を販売店で確認する必要があります。
環境性能割と自動車重量税は別の税金環境性能割が廃止されたからといって、自動車重量税までなくなったわけではありません。
環境性能割は購入時の取得に対する税金、自動車重量税は新車登録時や車検時に納める税金です。制度の目的や課税のタイミングが異なります。
EVの購入費用を計算するときは、車両本体価格、消費税、補助金、重量税、自動車税をそれぞれ分けて考えることが重要です。
【2028年度以降の変更】EVの重量課税はどうなる？2つの新制度に注意
2028年度以降のEV税制で特に注目されるのが、車両重量を基準とする課税方式です。
ただし、2028年以降に予定されている重量に応じた課税には、実は異なる2つの制度があります。毎年納める地方税としての自動車税と、車検時に納める国税としての自動車重量税です。
① 2028年度以降の新車EVは自動車税も重量基準へ2026年度税制改正の方針では、2028年度以降に新車新規登録を受けるEV・燃料電池自動車（FCV）について、車両重量に応じた課税方式を導入することが示されています。
現在のEVは排気量がないため、車両価格や車体の大きさが大きく異なっていても、原則として同じ年額2万5,000円の自動車税が適用されます。
この仕組みについては、ガソリン車が排気量に応じて税負担を決めていることとの公平性が課題として指摘されてきました。
EVは大型バッテリーを搭載するため、同クラスのガソリン車より重いモデルもあります。道路への負荷なども考慮し、重量を課税基準に加える方向で制度が検討されています。
具体的な税率や重量区分は、2027年度税制改正で結論を得る予定です。したがって、2026年11月時点では、2028年度以降のEVの年間自動車税がいくらになるのか、確定した金額は公表されていません。
なお、この新しい自動車税の重量課税は、新車新規登録を受けるEV・FCVが対象として示されています。現在所有しているEVの税額が、2028年に一斉に変更されるという意味ではありません。
② 2028年5月から車検時の自動車重量税にも追加負担もう一つの変更が、自家用乗用EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する自動車重量税の特例加算です。
2026年度税制改正大綱では、異なる動力源の車両間で利用段階の税負担を公平にする観点から、車両重量に応じた一定の負担を求める方針が示されました。
この追加負担は、納税や徴収の手続きを簡素化するため、車検時に現行の自動車重量税に加算する仕組みが予定されています。
国土交通省の2026年度税制改正資料では、自家用EVなどについて2028年5月1日の車検から課税開始とされています。
ただし、具体的な税率や重量区分については、2027年度税制改正で検討し、法制化する方針です。
つまり、2028年の変更は、単にEVの自動車税が高くなるという話ではありません。毎年の自動車税と、車検時の自動車重量税という2つの税制が、それぞれ異なる仕組みで見直されます。
なぜEVにも重量に応じた課税が検討されているのか背景にあるのは、自動車の動力源が多様化したことによる税負担の公平性です。
ガソリン車は排気量に応じて自動車税を負担し、走行時にはガソリンに含まれる税金も負担します。一方、EVには排気量がなく、ガソリン税も直接負担しません。
加えて、大型EVはバッテリーの重量によって車両総重量が大きくなる傾向があります。道路の維持管理費用を誰がどのように負担するかという議論の中で、重量を考慮した税制が検討されているのです。
一方で、EVは脱炭素化に向けた政策目標にも関係しています。政府は普及促進と税負担の公平性を両立させる必要があり、平均的な税率の水準や重量区分について慎重な調整を進めています。
【維持費を比較】EVとガソリン車はどちらの税金がお得？
EVの税金を考えるとき、自動車税だけを比較して購入を決めるのは早計です。車検時の重量税、燃料代・電気代、保険料、タイヤなどの消耗品まで含めた総維持費で判断する必要があります。
EVが税金面で有利になりやすいポイント2026年度の制度では、EVには次のような税負担上のメリットがあります。
- 普通車EVは排気量1.5～2.0リットルのガソリン車より年間の自動車税が1万1,000円安い。
- 対象となる新車は翌年度のグリーン化特例を受けられる。
- 対象EVは新車時と初回継続検査時の自動車重量税が免税となる。
- ガソリンを使用しないため、ガソリン税を直接負担しない。
特に、新車購入後の翌年度は自動車税が大幅に軽減されるため、初期の保有コストを抑えやすい仕組みです。
EVでも維持費が必ず安くなるとは限らない一方、EVにはガソリン車とは異なる費用もあります。
例えば、車両重量が大きいモデルではタイヤへの負担が増える可能性があります。また、自宅に充電設備を設置する場合は工事費用が必要です。
電気代についても、家庭用充電か急速充電か、契約している電力料金プランや充電時間帯によって支出が変わります。
バッテリーの保証期間や交換条件、車両の下取り価格なども長期的な維持費に関係します。
そのため、EVとガソリン車の比較では、次の項目を同じ条件で計算が必要です。
- 車両本体価格と購入補助金
- 毎年の自動車税・軽自動車税
- 新車登録時・車検時の自動車重量税
- 年間走行距離に応じた電気代・ガソリン代
- 自動車保険料とタイヤなどの消耗品費
- 充電設備の設置費用と将来のバッテリー関連費用
EVは、税金の軽減だけでなく、日常の使い方によって経済的なメリットが変わります。
EVが向いている人は、自宅や職場に充電環境があり、日常的な走行距離がある程度安定している人です。自宅充電を中心に運用できれば、燃料費の管理もしやすくなります。
また、車を長期間保有する予定があり、静粛性や走行性能、排出ガスを出さない走行を重視する人にも適しています。
一方、慎重に検討したい人は、自宅充電が難しく、公共の急速充電設備に依存する人や、長距離移動が多く充電時間を確保しにくい人です。
また、数年以内の売却を予定している場合は、購入価格と補助金の返還条件、下取り価格も確認しておきたいところです。
【プロの結論】2026年にEVを購入するなら税金の将来負担まで確認
2026年度のEV税制は、購入時の負担軽減と保有時の課税の見直しが同時に進んでいる点に特徴があります。
普通車EVの自動車税は基本年額2万5,000円、軽EVは1万800円です。グリーン化特例の対象となる新車であれば、翌年度はそれぞれ6,500円、2,700円まで軽減されます。
加えて、環境性能割は2026年4月から廃止され、自動車重量税のエコカー減税も2028年4月末まで延長されました。
ただし、2028年度以降は、EVの年間自動車税に車両重量を反映する制度と、車検時の自動車重量税に追加負担を求める制度が予定されています。
購入時に確認したい要点は、次の3つです。
第一に、2026年度の税額だけで判断しないこと。 翌年度のグリーン化特例による減税額と、3年目以降の通常税額を分けて計算しましょう。
第二に、2028年度以降の税制変更を見込むこと。 特に重量の大きいEVを購入する場合は、今後決まる重量区分や車検時の追加負担を確認することが大切です。
第三に、車両区分と登録時期を確認すること。 普通車と軽自動車では基本税額が異なり、グリーン化特例の適用も新車登録・新車検査の時期によって変わります。
税金だけでEVの購入メリットを判断するのではなく、購入から売却までの総費用で比較することが、後悔しない車選びにつながります。
電気自動車の自動車税に関するよくある質問（FAQ）
Q1：電気自動車の自動車税は年間いくらですか？
A1：2026年度の一般的な自家用普通車EVは年額2万5,000円です。軽乗用EVは年額1万800円です。対象となる新車はグリーン化特例によって翌年度におおむね75％軽減されます。
Q2：電気自動車の自動車税は毎年75％安くなりますか？
A2：いいえ。グリーン化特例の軽課は、対象期間内に新車登録・新車検査を受けた車両について、翌年度分の税金を1回だけ軽減する制度です。翌々年度以降は基本税額に戻ります。
Q3：軽EVの自動車税はいくらですか？
A3：自家用の軽乗用EVは通常年額1万800円です。グリーン化特例の対象車であれば、翌年度は2,700円になります。
Q4：2026年から環境性能割はなくなったのですか？
A4：はい。自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降の自動車取得には適用されません。なお、EVは廃止前から環境性能割が非課税でした。
Q5：EVの自動車重量税は無料ですか？
A5：対象となるEVは、新車時の新規検査と初回継続検査で免税措置を受けられます。この措置は2028年4月末まで延長されています。ただし、2028年5月以降には車検時の追加負担が予定されており、恒久的に重量税が無料というわけではありません。
Q6：2028年からEVの自動車税は値上がりしますか？
A6：2028年度以降に新車新規登録されるEV・FCVについて、車両重量に応じた課税方式が導入される方針です。ただし、具体的な税率は2027年度税制改正で決定される予定です。すべての既存EVが2028年に一律値上がりするという制度ではありません。
Q7：自動車税は4月1日以降に売却すれば払わなくて済みますか？
A7：いいえ。原則として4月1日午前0時時点の登録上の所有者に、その年度の自動車税が課税されます。4月2日以降に売却しても、その年度分の納税義務は原則として残ります。
2026年11月現在、普通車EVの自動車税は年額2万5,000円、軽EVは年額1万800円です。グリーン化特例の対象車なら翌年度におおむね75％の軽減を受けられます。
また、2026年4月から環境性能割が廃止され、自動車重量税のエコカー減税も延長されました。EV購入時の税負担を考えるうえでは、こうした制度変更を正しく理解しておく必要があります。
一方、2028年度以降にはEVの車両重量を反映した自動車税への変更が予定され、2028年5月からは車検時の自動車重量税にも新たな追加負担が予定されています。
今後のEV選びでは、現在の減税額だけでなく、2027年度税制改正で決まる具体的な税率や、自分が購入する車の重量・登録時期まで確認が必要です。購入価格、税金、電気代、充電環境を総合的に比較し、長期的に納得できる選択をしましょう。
主な公的根拠・確認資料
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 経済産業省「令和8年度税制改正（車体課税の抜本見直し）」
- 国土交通省「自動車関係諸税・令和8年度税制改正のポイント」
- 京都府「自動車税」
- 日本自動車工業会「環境対応車に対する軽減」
- 衆議院・財務金融委員会の2026年3月10日および5月29日の会議録
特に重要なのは、2028年度以降の年間自動車税の重量課税と、2028年5月以降の車検時の重量税の追加負担は別制度だという点です。両者を混同しないことが、2026年時点のEV税制を正確に理解する鍵になります。